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近年、日本各地で多発する集中豪雨による洪水や土砂災害、地震などの自然災害により、自力避難することが困難な多くの高齢者や障がい者などが犠牲になっています。
そのため、市では、災害が発生したときや災害が発生する恐れがあるとき、支援が必要な高齢者や障がい者などに対する安否確認や避難の手助けが地域の中で速やかに安全に行われるよう、支援者・関係機関で情報を共有する制度「栗東市災害時避難行動要支援者登録制度」を開始します。 |
| ○「栗東市災害時避難行動要支援者登録制度」とは |
| この制度は、災害が起きたときに自力で避難することが困難な一人暮らしの高齢者や障がい者などあらかじめ登録していただいた人を要支援者とし、その情報をもとに地域の皆さん（支援者・関係機関）で情報を共有し、情報伝達や避難誘導などを迅速・的確に行えるよう、体制を整える制度です。 |
| ○要支援者登録台帳に登録されたら |
 地域支援者、自主防災組織、自治会、民生委員、社会福祉協議会、警察および消防署に対象者の情報が提供されます。 地域では提供された名簿などにより、災害時の避難支援や安否確認が行われます。また、災害時以外にも防災訓練や平素からの見守り活動に活用されます。 |
| ○対象者 |
①75歳以上で一人暮らしの高齢者または高齢者のみで構成される世帯に属する人
②介護保険の要介護１以上の認定者
③身体障害者手帳１・２級を有している人
④療養手帳A１・A２を有している人
⑤精神障害者保健福祉手帳１・２級を有している人
⑥難病患者
⑦①～⑥に該当せず、災害時に自ら避難することが困難で、支援を要する人
※在宅の人を対象としています。施設、病院などに長期に入所、入院している人は対象になりません。 |
| ○登録方法 |
市が把握している、上記①～⑥の避難行動要支援者の対象となる人に、2月上旬に「災害時避難行動要支援者登録申請書」を送付します。
上記⑦の人は、市役所社会福祉課に連絡ください。申請書をお送りします。 |
○○避難行動要支援者に登録する人へ○○
災害時には、要支援者が必要な支援を受けられるように、お住まいの地域の地域支援者・自主防災組織・自治会・民生委員・消防団が関わりますが、災害時は、何が起こるか分かりません。この制度に登録しても、地域の支援者自身が被災するなどして、要支援者を助けられない場合もあります。
支援を希望する人も、災害には日頃からできる限りの備えをしてくださいますようお願いします。 |
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問合せ
社会福祉課 社会福祉係 TEL.551-0118 FAX.553-3678 |
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市民・地域の皆さんのご協力により、工事などの復旧事業が進んでいます。
■都市基盤施設の復旧
 ①安養寺山の斜面山崩れによる治山事業
７つの工事を進めています。うち６つが完了しました。
②金勝山間部の林道復旧工事
61カ所中30カ所が完了しました。
③観音寺水源地の復旧事業
平成25年12月から小型浄水装置により水道水を供給していましたが、1月13日に新施設からの給水を開始しました（写真右）。 |
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問合せ
機管理課 総合防災・危機管理係 TEL.551-0109 FAX.551-0149 |
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高額療養費の制度は、同じ月内に同じ医療機関などに支払った自己負担額のうち、限度額を超えた分を、国民健康保険の窓口へ申請することにより支給される制度です。
限度額は国民健康保険の加入世帯の所得状況により決定されますが、平成27年１月診療分から70歳未満の人の所得区分が下表のとおり変更になりました（70歳以上の人の自己負担限度額〔月額〕はこれまでと変わりありません）。 |
| ○70 歳未満の人の自己負担限度額（月額） |
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平成26年12月診療分まで |
平成27年１月診療分から ※2 |
| 上位所得者 |
150,000円+A
A＝（総医療費－500,000円）×1％ |
所得901万円超 |
252,600円+ア
ア=（総医療費－842,000円）×1％ |
所得600万円超～
901万円以下 |
167,400円+イ
イ=（総医療費－558,000円）×1％ |
| 一 般 |
80,100円+B
B＝（総医療費－267,000円）×1％ |
所得210万円超～
600万円以下 |
80,100円+ウ
ウ=（総医療費－267,000円）×1％ |
| 所得210万円以下 |
57,600円 |
| 住民税非課税 ※1 |
35,400円 |
住民税非課税 |
35,400円 |
※1 同一世帯の世帯主および全ての国民健康保険被保険者が住民税非課税の人。
※2 所得については同一世帯の全ての国民健康保険被保険者の年間基準所得額になります。 |
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問合せ
保険年金課 国民健康保険係 TEL.551-1807 FAX.553-0250 |
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■栗東市内人身事故発生状況（平成26年12月末現在）
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平成26年（１月～12月） |
平成25年（１月～12月） |
| 件数 |
３２６件 |
３３６件 |
| 死者 |
１人 |
３人 |
| 傷者 |
３９２人 |
４１９人 |
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滋賀県では、交通事故の総数が減少する中、死亡事故が多発しており、昨年12月には７日間の交通死亡事故多発警報が発令されました。
平成26年の県下の死亡事故である５人中３人が、歩行中の高齢者となっています。車や歩行者がお互いに気をつけて交通事故を防止しましょう。
【車の運転者は】
●前方不注意は事故を招く！
多くの事故が前をよく見て運転していたら防げます。ドライバーはしっかり前を見なければいけません。
● 夕暮れ時から夜間は特に注意！
午後５時台は最も事故の多い時間帯です。歩行者はどこを通っているかわかりません。「こんな時間に歩行者はいないだろう」という思い込みを捨てて確認しましょう。
【歩行者・自転車は】
●暗くなったら明るい服装に反射材の着用を！
白や黄色などの明るい色の服装で出かけましょう。できるだけ反射材を多く身につけましょう。
●安全確認の徹底！斜め横断の禁止！
道路を横断する時は、車のドライバーから「自分の姿は見えていない」と考え安全な場所で一度止まって、しっかり左右を確認しましょう。
斜め横断は、危険な車道上にいる時間が長くなり、とても危険です。近くに横断歩道があるときは、必ず横断歩道を渡りましょう。 |
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問合せ
生活交通課 交通政策係 TEL.551-0291 FAX.551-0149 |
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 図書館では、本年度、子どもと本を結ぶ取り組みとして、読み聞かせボランティアを養成する講座を元気創造事業として開催したほか、中高生たちのお薦めの本を紹介する取り組みを行いました。 |
| ○子育て絵本講座 |
 現在子育て中の人を対象に、家庭での絵本の楽しみ方、絵本の選び方や読み方など子育ての中で絵本の時間が楽しくなるコツを紹介しました。
図書館、西図書館それぞれで開催し、合計24組の親子が参加されました。同年代のお子さん連れの皆さんがたくさん集まり、リラックスした雰囲気の中、親子で絵本を楽しんでもらうことができました。
講座が終わった後もいろいろと質問されたり、紹介した絵本を借りられたりと子どもに絵本を読んであげたいという熱意を感じる講座でした。 |
| ○読み聞かせボランティア養成講座 |
 絵本の読み聞かせボランティアを養成するため、活動に必要な知識や実技についての講座を開催しました。
受講後にボランティアとして活動できる人という条件で応募したところ、20代から60代まで、幅広い年齢層の16人の参加がありました。
全５回の講座は、ボランティアの活動紹介、絵本の歴史と楽しさ、ストーリーテリングの意義と実演、おはなし会のプログラム作り、絵本の読み方実習など、幅広い内容となりました。
講座終了後には、さっそくボランティア活動への具体的な参加方法についての情報交換が行われ、今後の読み聞かせ活動につながる講座になりました。 |
| ○くりちゃんブック大賞 |
「最近なかなか本に手が伸びない…」。そんな中高生が本を手にするキッカケになってくれればと、「中高生が選ぶ紙上バトル この本が好き！～君の投票でくりちゃんブック大賞を決めよう～」を実施しました。中高生からオススメ本の紹介を募集して館内に掲示し、来館者にその中で一番読みたいと思った本に投票してもらいました。 98点の応募作品は、それぞれイラストや文章に工夫を凝らした力作揃いで、多くの来館者が紹介された本に興味をもたれたようです。
くりちゃんブック大賞の受賞結果や応募作品を冊子にまとめていますので、図書館にお越しの際は、ぜひご覧ください。 |
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| 図書館では、今後もこれらの事業を継続・発展させるため、保護者やボランティアを対象とした講座を開催していきます。 |
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問合せ
図書館 TEL.553-5700 554-0792
西図書館 TEL.554-2401 FAX.554-2501 |
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 栗東市では本年度、男女共同参画社会推進事業の取り組みとして、７月に市内事業所向けの、また、11月に市民向けにアンケート（意識調査）を実施しました。これは、本市で作成している栗東市男女共同参画基本計画「まちづくり女と男の共同参画プラン」の改定を次年度に控え、その基礎資料とするため実施したものです（256事業所に送付、回答率38.3％）。
今回は事業所アンケートの結果から、現在の本市の男女共同参画社会づくりの推進状況を見ていきます。 |
| ○女性登用の取り組みが進んでいます |
市内の事業所で、「女性の管理職がいる」と回答してるのが33％です。また管理職総数のうち、女性管理職の比率は6.5％と低い値となっています。
この値は前回調査（H21）と比較しても若干下がっており、女性の管理職登用が進んでいない結果となっています。
その理由としてあげられているのが、「女性の従業員が少ない」「管理職に必要な知識経験がない」「勤務年数が少ない」「本人が希望しない」といった理由が上位を占めており、女性のワーク・ライフ・バランス（仕事と家事の調和）が依然として難しい状況にあると言えます。
ただ、「ポジティブアクション（女性の積極的な登用）に取り組んでいるか」という質問については約半数が「取り組んでいる」と回答しており、事業所として女性の能力を活かしたいという強い思いを見ることができます。
取り組み内容は、「業務に必要な資格取得の支援や研修の実施」「性別にとらわれない人事評価制度の明確化」「家事と仕事のバランスがとれるような支援制度（育児・介護休暇制度）の整備」といった回答が上位を占めています。 |
| ○仕事を続けやすい環境づくりが進んでいます |
育児休暇、介護休暇の整備状況は、それぞれ92％、79％と前回調査（H21）の85％、71％より向上しており、仕事を続けやすい環境づくりが進んでいるといえます。
育児休暇の取得率は女性では95％と高い率になっていますが、男性は1.2％と低く、いまだに「育児は女性の役割」という考え方が強く残っていることが分かります。
また、「制度があって取得したくても、取得できる体制（雰囲気）が無い。代替要員がいない」ということも大きく影響しているようです。この点については現在、総務省が提唱している「イク（育）ボス」（部下に積極的に子育てに参画するようすすめる上司）の啓発活動が期待されます。 |
| ○新しい課題が出てきています |
「セクハラ」に対する対応は、「規定を設けている」「研修を行っている」「相談窓口を設けている」「発生時の対応マニュアルを定めている」の項目で前回調査より上昇しており、環境整備が進んでいるといえます。
現在では新たに「マタニティー（妊婦に対する）ハラスメント」「パワーハラスメント」などの新しい課題もでており、よりきめ細かな対応が求められます。 |
| ○一方に負担がかかりすぎない社会づくりを |
職場環境においてまだまだ「男性中心」であることは否めません。一方、女性の社会進出が進んでいるのも事実です。女性が自己の能力を活かして社会で活躍する機会が増えることで、当然のことながら今まで女性が担ってきた家事・育児における男性の役割が増加しています。
スーツ姿で買い物をしている、抱っこひもで子どもを抱っこしベビーカーを押している、公園で子どもと遊んでいる、そういった男性を見ても特に違和感を感じないようになってきています。
「何もかも分担して」とはなかなか上手くいきませんが、家族の中でしっかりと話をされ、どちらか一方に負担がかかり過ぎないような社会づくりをともに進めていきましょう。 |
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問合せ
生涯学習課 男女共同参画推進係 TEL.551-0496 FAX.552-5544 |
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 12月26日、防災活動や災害時などに市で活用してもらいたいと、備品の寄贈をいただきました。
治田学区地域振興協議会様からは、災害対応用のビデオカメラ２式を寄贈いただきました（写真左）。これは、「治田まつり」の収益金から寄贈いただいたものです。
また、滋賀県電気工事工業組合様からはワイヤレスアンプなどを寄贈いただきました（写真右）。 市では、平成25年の台風18号被害からの一日も早い復旧・復興や防災の取り組みを一層進めるために、有効活用させていただきます。 |
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 飼い主のモラルの低下が大きな問題になっており、市にもペットの飼い方に関する苦情が多数寄せられています。住みよいまちを築いていくために、一人ひとりがマナーを守り、フンと尿のあと始末をお願いします。
①散歩中はペットボトルなどに水を入れて持ち歩き、犬が尿をした場合は水をかけて汚れた場所を流しましょう。
②フンをした場合は、飼い主が持参した袋などに入れ必ず持ち帰り、処理をしましょう。
③外出するときは、犬をリードなどでつないで、いつでも犬の行動を制止できるようにしましょう。
④飼い猫は、できる限り室内飼いをして、交通事故などに遭遇する危険を少なくするように守ってあげましょう。
■狂犬病予防注射の注射料金を改定（平成27年４月１日～）
集団の予防接種のときに必要な費用が3,400円（新規登録もされる場合は6,400円）になります。 |
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問合せ
環境政策課 生活環境係 TEL.551-0341 FAX.554-1123 |
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エネルギー資源の有効活用と地球温暖化防止に対応するためには、各分野でエネルギー使用の合理化をなお一層進めることが急務となります。
特に冬季は暖房などによりエネルギー消費が増大することから、政府の省エネルギー・省資源対策推進会議が、毎年２月を「省エネルギー月間」と定め、国、地方公共団体、事業者および国民が一体となった省エネルギーの推進を呼びかけています。詳しくは資源エネルギー庁ホームーページ（http://www.enecho.meti.go.jp/）をご覧ください。
 家庭の電気使用量の約４割がエアコン、冷蔵庫、照明、テレビに使われています。これらの家電の買い替えをするときは、マークと数字でわかる省エネ性能として「省エネルギーラベル」「統一省エネラベル」を参考にし、製品を選ぶ際の目安にしてください。 |
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問合せ
環境政策課 環境政策係 TEL.551-0336 FAX.554-1123 |
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■～特殊詐欺の被害に遭わないために～