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平成26年度決算
　一般会計決算額は、歳入総額228億8,784万円、歳出総額223億7,143万円。
　歳入歳出の差し引き額から27年度へ繰り越した事業の財源6,276万円を除いた実質収支額は、4億5,365万円となりました。
問合せ
財政課 財政係　TEL.551-0100　FAX.554-1123
○歳入…228億8,784万円
■前年度に対して44.3%の減
　 歳入は前年度に対して181億9,690万円、44.3%の減。歳入は、市税や使用料、手数料などの自主財源と国・県の補助金や市債などの依存財源に分けられます。内訳は、自主財源が157億7,015万円で構成比68.9%、主に市税収入の増により、前年度比3億6,172万円、2.3%の増となりました。
　また、依存財源は71億1,769万円で構成比31.1%、主に第三セクター等改革推進債等市債の減により、前年度比185億5,861万円、72.3%の大幅減となりました。
○歳出…223億7,143万円
■前年度に対して44.8%の減
　歳出は前年度に対して181億2,915万円、44.8%の減。
　歳出は使われる目的によって分けられ、構成比は、民生費(33.9%)、公債費(17.7%)、教育費(11.9%)、総務費(10.8%)などとなっています。
　また、経費の内訳を性質別に見ると、人件費、扶助費、公債費の義務的経費が118億5,219万円で構成比53.0%となっています。公債費の減少などにより全体では18億4,273万円の減となりました。
　投資的経費は17億8,024万円で構成比7.9%、前年度比4億6,959万円、20.9%の減です。投資的経費とは、主に公共施設を整備するための費用ですが、平成26年度は道路・街路などの整備や平成25年の台風18号により被害を受けた農林業施設などの災害復旧工事を行ったほかに、治田小学校や治田東小学校のバリアフリー化などの教育施設の整備工事を実施しました。
　その他の経費は87億3,900万円で構成比39.1%、土地開発公社の解散に伴う債務保証履行金の減などにより、前年度比158億1,683万円、64.4%の大幅減となりました。
○将来負担比率…206.9%
■前年度から12.5ポイント低下
　本市の将来負担比率(※)は平成26年度決算で206.9％となりました。地方債現在高の減少などにより前年度から12.5ポイント低下したものの、依然として非常に高い比率です。この状況を改善するため、今後も支出抑制への取り組みを継続し、市債発行の抑制などにより債務を低減させ、財政の健全化を目指します。

(※)【将来負担比率】…自治体の財政の健全性を判断する指標の一つで、地方債現在高のほか一般会計などが将来負担すべき実質的な負債をとらえた比率です。詳しくは、市ホームページをご覧ください。

●特別会計
会　計　名 歳　入 歳　出
土地取得 1億9,794万円 1億9,631万円
国民健康保険 54億5,104万円 51億9,927万円
後期高齢者医療 5億　694万円 4億9,173万円
介護保険 29億1,357万円 28億6,524万円
墓地公園 959万円 457万円
大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業 6,676万円 6,425万円
大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業 8,537万円 8,325万円
農業集落排水事業 3,311万円 3,051万円
合計 92億6,432万円 89億3,513万円
●水道事業会計
  収益的 資本的 備考
収入 12億9,404万円 3億　337万円 ※資本的収入のうち、翌年度繰越額に係る財源充当額1億1,860万円
支出 12億　234万円 5億3,566万円  
差引 9,170万円 ▲2億3,229万円  

※資本的収入額が資本的支出額に不足する額3億5,089万円（資本的収支の不足額2億3,229万円と翌年度繰越金に係る財源充当額1億1,860万円）は、損益勘定留保資金などで補てん。

●公共下水道事業会計
  収益的 資本的 備考
収入 17億　940万円 9億8,481万円 ※資本的収入のうち、翌年度繰越額に係る財源充当額9,995万円
支出 16億6,652万円 15億7,304万円  
差引 4,288万円 ▲5億8,823万円  

※資本的収入額が資本的支出額に不足する額6億8,818万円（資本的収支の不足額5億8,823万円と翌年度繰越金に係る財源充当額9,995万円）は、損益勘定留保資金などで補てん。

●市の財産
基金 46億3,697万円
土地 1,102,716㎡
建物 223,197㎡
●基金の現在高
　基金には、年度間の財源の不均衡を調整するための基金や施設の建設など特定の目的のため資金を積み立てる基金などがあります。
　本市では、新幹線新駅の建設や墓地公園の整備などの資金に充てるための基金を設置しています。
　平成26年度末の基金の現在高は、合計で46億3,697万円となり、25年度と比べて３億4,841万円の増加となりました。
（平成26年度末現在）
財政調整基金 11億3,174万円
減債基金 12億6,487万円
東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅建設等整備基金 12億4,029万円
墓地公園等整備基金 3億 355万円
その他特定目的基金 8,523万円
土地開発基金 6億 129万円
その他定額運用基金 1,000万円
合計 46億3,697万円
※市民１人当たり68,911円の現在高です。
●市債の現在高
　市債とは、市が道路や施設の整備などを行う場合、国や金融機関から借り入れるお金のことです。
　市債には、応急的な財源の確保と、これらの施設を利用していく「将来の市民の皆さん」にも費用を負担していただくという世代間の公平性を図るという機能があります。
　平成26年度末の市債の現在高は、次のとおりです。合計で685億2,130万円となり、平成25年度末と比べて、29億8,826万円の減少となりました。
（平成26年度末現在）
一般会計 461億2,048万円
土地取得特別会計 17億4,726万円
大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計 4,612万円
大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計 4億5,663万円
農業集落排水事業特別会計 １億7,599万円
水道事業会計 29億　292万円
公共下水道事業特別会計 170億7,190万円
合計 685億2,130万円
※市民１人当たり1,018,314円の現在高です。
平成27年度（上半期）予算執行状況
　市では毎年２回、財政状況をお知らせしています。今回は、平成27年度上半期（４月１日～９月30日）の予算の執行状況をお知らせします。平成27年度も年間をとおして、目的ごとに細かく決められた予算どおりに事業を計画的に進めています。
●一般会計執行状況
歳入
  予　算　額 収入済額 収入率 主　　な　　内　　容
市税 129億　968万円 75億8,650万円 58.8％ 市民税、固定資産税、市たばこ税
地方譲与税など 15億1,486万円 9億5,120万円 62.8％ 地方譲与税、地方消費税交付金、
地方特例交付金、地方交付税
分担金・負担金 2億8,940万円 9,348万円 32.3％ 健診負担金、学校給食負担金
使用料・手数料 1１億 139万円 4億2,727万円 38.8％ 保育料、市営住宅使用料
国庫支出金 34億　554万円 12億7,216万円 37.4％ 生活保護費負担金、児童手当負担金、
社会資本整備総合交付金
県支出金 1３億1,263万円 2億2,838万円 17.4％ 福祉医療費補助金、県税徴収委託金
財産収入など 8億9,099万円 4,953万円 5.6％ 土地売払収入、ＪＲＡ環境整備寄附金
繰越金 2億2,813万円 4億5,364万円 198.9％ 前年度繰越金
諸収入 2億7,604万円 8,454万円 30.6％ 貸付金元利収入、福祉医療高額療養費
市債 14億8,420万円 ０円 0.0％ 道路整備事業債、臨時財政対策債
合計 234億1,286万円 111億4,670万円 47.6％  
歳出
  予　算　額 執行済額 執行率 主　　な　　内　　容
議会費 1億9,255万円 9,917万円 51.5％ 議員報酬、議会運営費
総務費 20億9,894万円 9億1,147万円 43.4％ 庁舎維持管理費、地域振興事業費、
交通安全施設整備事業費
民生費 80億1,199万円 30億5,178万円 38.1％ 老人福祉事業費、障がい福祉事業費、
保育所運営費
衛生費 18億3,058万円 5億9,680万円 32.6％ ごみ収集・処理経費、各種健診事業費
労働費 5,931万円 4,152万円 70.0％ シルバー人材センター補助、勤労者福祉推進経費
農林水産業費 3億9,240万円 1億　856万円 27.7％ 人・農地プラン推進事業費、土地改良事業費
商工費 3億1,616万円 6,815万円 21.6％ 商工会補助、中小企業振興事業費
土木費 27億2,541万円 5億4,749万円 20.1％ 道路整備事業費
消防費 7億6,475万円 4億4,124万円 57.7％ 消防署負担金、消防団活動費
教育費 30億1,163万円 10億7,478万円 35.7％ 幼稚園運営費、小・中学校運営費、さきら運営費
災害復旧費 1億　878万円 1,387万円 12.8％ 林道・治山災害復旧事業費
公債費 38億9,036万円 18億　733万円 46.5％ 市債償還金
予備費 1,000万円 0円 0.0％  
合計 234億1,286万円 87億6,216万円 37.4％  
●特別会計執行状況　※平成26年度からの繰越事業費は含みません。
会　計　名 予　算　額 収入済額 収入率 支出済額 執行率
土地取得 6億6,742万円 162万円 0.2％ 9,653万円 14.5％
国民健康保険 61億　957万円 25億2,217万円 41.3％ 25億1,026万円 41.1％
後期高齢者医療 5億1,544万円 1億8,729万円 36.3％ 1億9,216万円 37.3％
介護保険 31億7,421万円 11億8,353万円 37.3％ 12億3,029万円 38.8％
墓地公園 528万円 1,015万円 192.2％ 194万円 36.7％
大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業 5,790万円 251万円 4.3％ 2,130万円 36.8％
大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業 8,321万円 212万円 2.5％ 4,060万円 48.8％
農業集落排水事業 3,248万円 354万円 10.9％ 1,255万円 38.6％
合計 106億4,551万円 39億1,293万円 36.8％ 41億　563万円 38.6％

特別会計…国民健康保険のように相互扶助を目的とした事業や、農業集落排水のように受益の程度に応じた事業は、原則として受益者たちが負担するお金で運営するため、一般会計とは別の「特別会計」になっています。

●水道事業・公共下水道事業会計執行状況　※平成26年度からの繰越事業費は含みません。
水道事業会計
水道事業会計 予　算　額 収入・執行済額 収入・執行率
収益的 収入 13億3,540万円 5億6,813万円 42.5％
支出 12億4,914万円 4億7,466万円 38.0％
資本的 収入 3億9,448万円 2,180万円 5.5％
支出 7億2,301万円 7,521万円 10.4％
公共下水道事業会計
公共下水道事業会計 予　算　額 収入・執行済額 収入・執行率
収益的 収入 17億4,634万円 7億3,659万円 42.2％
支出 17億　48万円 7億1,706万円 42.2％
資本的 収入 10億8,083万円 3億1,146万円 28.8％
支出 16億1,271万円 5億9,704万円 37.0％

※水道事業会計・公共下水道事業会計は民間企業のように、その事業の収入で支出を賄う独立採算の企業会計を採っています。収益的収支は、人件費や物件費など毎年必要な経費、資本的収支は、新しい管の敷設などに必要な経費のことです。

◎平成27年度上半期、こんなことを実施（具体的施策抜粋）

■トップセールスとリーダーシップで地域経済に元気を創出
●まちづくり基本構想（後継プラン）に係る基盤整備
●ふるさと応援寄附金での「ふるさと記念品」贈呈による市のＰＲ

■子どもが伸び伸びと元気に育つ環境づくり
●妊婦健康診査費の一部助成
●乳幼児入院医療費助成の拡充

■みんながいきいき元気に暮らせるまちづくり
●りっとう認知症フォーラム開催

■だれもが安心できるまちづくり
●栗東市バリアフリー基本構想の策定
●防犯灯の設置補助

■行政に安心と、職員に元気
●YouTube「栗東チャンネル」開設

（新）集中改革プランの取り組み状況

■（新）集中改革プランの概要
実施期間…平成24年度～平成26年度
改革項目数…歳入18項目、歳出75項目、合計93項目（検討項目：歳入４項目、歳出８項目、合計12項目）

■平成26年度の検証結果
　平成26年度の計画額５億2,661万６千円に対し、効果額が５億8,598万９千円で、差し引き5,937万３千円が計画額に対して増額、達成率としては111.３％と目標を超える効果を得ることができました。
■３年間の総括
　３年間で見直しをするとした全93の改革項目についてその取組み（見直し）を終え、おおむね計画どおりもしくは計画以上の効果額を得ることができ、「収支不均衡の是正」というプランに課せられた所期の役割を果たすことができました。
  H24 H25 H26
計画額 実績額 計画額 実績額 計画額 実績額
歳入 1億6,918万７千円 1億6,702万２千円 　　7,042万3千円 8,735万9千円 8,701万3千円 8,985万6千円
歳出 2億7,577万９千円 2億6,798万３千円 3億9,150万８千円 4億　　　415万円 4億3,960万３千円 4億8,478万６千円
検討項目
（歳出）		 ― 　　904万9千円 ― 1,113万8千円 ― 1,134万７千円
歳入・歳出
・検討項目		 4億4,496万６千円 4億4,405万４千円 4億6,193万１千円 5億　264万７千円 5億2,661万６千円 5億8,598万９千円
■今後の対応
　これまでの（新）集中改革プランをはじめとする各種取り組みや、第三セクター等改革推進債を活用した栗東市土地開発公社の解散などにより、財政健全化に向けた一定の道筋が見出せました。　しかし一方では、起債の償還をはじめ、国・県の制度改正への対応など、市の行財政運営に影響を及ぼす変動要因もあり、財政状況は予断を許さない状況に置かれています。
　また、（新）集中改革プラン策定時に皆さんに説明したとおり、同プランでは、その改革効果を期間終了も継続し、平成27年度から平成29年度までの間は、毎年、前３年の検証を行い、新たな企業誘致効果や財政調整基金などにより年度間の収支調整をし、平成30年度に財政健全化を達成することを目標と定めています。
　引き続き、改革の手綱を緩めることなく、収支不均衡の是正に取り組むとともに、効果的かつ効率的な行財政運営に努めることにより、新たな行政需要にも対応できるよう努め、「安心な元気都市栗東」の構築に全力で取り組みます。
　財政健全化を達成し、安心な元気都市栗東をつくるため、市民皆さんの変わらぬご理解とご協力をお願いします。
問合せ
元気創造政策課 改革推進係　TEL.551-1808　FAX.553-1280
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