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「輝く明日へ」 人権シリーズ@
〜栗東市人権・同和教育推進5カ年計画〜「第四次輝く未来計画」がスタート
 市では、「栗東市人権擁護に関する条例」のもと、2001(平成13)年度より5年ごとに見直しながら、「第一次〜第三次輝く未来計画」を推進してきました。
 これまで展開してきた人権・同和問題に関する教育・啓発の課題を整理し、2016(平成28)〜2020(平成32)年度は、新たに策定した「第四次輝く未来計画」として取り組んでいきます。
●5年間の啓発目標
一人ひとりが尊重され 誰もが参画できる まちづくりをめざして
●啓発目標に向けて
広げよう つながりを 深めよう 学びを
 2015(平成27)年度に実施した住民意識調査の結果を見ると、人権・同和問題解決への消極的な姿勢が見られました。市民一人ひとりが、自分の大切さとともに、周りの人の大切さを認める人権感覚やお互いの人権を尊重する精神を身に付けようとする積極的な学びにより、輝く未来の創造を目指します。
●人権・同和教育啓発の合言葉
差別を「しない」から差別を「なくす」確実な一歩を
●啓発のあり方
 地区別懇談会や各種講座、研修会など、市民の皆さんに、もっと人権課題に対して関心を持ってもらえるような啓発活動を目指します。
●主な計画の内容
●地域の実態に応じた地区別懇談会の開催
●学校・園・地域・企業など、あらゆる場での人権・同和教育の充実
●啓発資料の作成と効果的な活用
●推進体制の強化と関係機関・団体との連携
●行政職員・教職員の責務と自覚
問合せ
人権教育課  TEL.551-0133 FAX.551-0149
平成27年度 滞納対策取組み状況
 市が提供する福祉や教育をはじめ、さまざまなサービスは市税が主な財源です。市税の滞納は市の財政を圧迫し、市民サービスに支障をきたすことになりかねません。そして何より、納期限内に税金を納めている大多数の皆さんとの公平性を欠くことになります。
 このため、市では滞納対策に取り組んでいます。
■公平公正な納税のために
 税の公平性を保つために滞納処分を執行しています。
 滞納処分にあたっては、給与や預金などの財産の差し押さえを優先し、なおかつ不動産・動産などの差し押さえおよび換価に積極的に取り組んでいます。
 皆さんのより良い暮らしを守るため、一人ひとりの納税意識の向上に努め、滞納を許すことなく、確実な財源の確保を目指します。
 平成27年度は地方税法第48条の規定により、滋賀県に市県民税の徴収を依頼しました(平成27年6月〜28年2月)。
▼滞納処分実施件数(各年度末現在)
差し押さえ 平成26年度 平成27年度
不動産(土地・建物) 6件 3件
動産(絵画・陶磁器・自動車など) 0件 0件
債権(預貯金・給与・賞与・生命保険など) 75件(うち、滋賀県8件) 238件
債権(国税還付金) 52件 49件
合 計 133件 290件
問合せ
税務課 納税推進室 TEL.551-0107 FAX.551-2010
市の国民健康保険について
 国民健康保険(国保)制度は、高齢化や医療技術の高度化、生活習慣病の増加などにより医療費は年々増加する一方、国民健康保険税の収入が伸び悩むなど、財政運営は非常に厳しい状況にあります。
 平成28年度は、医療給付の見込み額などから算定した結果、平成27年度と同じ国保税率とすることになりましたが、国の制度改正により、課税限度額にかかる上限額の引き上げと、均等割、平等割の軽減判定所得の引き上げによる所得が少ない人への保険税軽減の拡充があります。
■平成28年度国民健康保険税
●国民健康保険税の税率
 税率は変わりませんが、課税限度額が変わります。
区分 医療保険分 後期高齢者支援金分 介護保険分(40〜64歳)
所得割額 課税対象所得※に対し 7.84% 2.10% 1.75%
均等割額 被保険者1人につき 31,700円 8,150円 8,950円
平等割額 1世帯につき 28,300円 7,500円 5,250円
課税限度額 54万円 19万円 16万円
  参考:27年度 52万円 17万円 16万円
※課税対象所得…被保険者の前年所得から33万円を控除した額
●均等割・平等割の軽減
 平成27年中の所得が一定額以下の世帯は、下表のように均等割、平等割が軽減されます。
 5割軽減・2割軽減は基準額の見直しが行われ、平成28年度も引き続き軽減額が拡充されます。
軽減区分 基準額(世帯主とその世帯に属する被保険者の総所得金額の合計額)
7割軽減 33万円以下の世帯
5割軽減 33万円+(26.5万円×被保険者数)以下の世帯
  参考:27年度 33万円+(26万円×被保険者数)以下の世帯
2割軽減 33万円+(48万円×被保険者数)以下の世帯
  参考:27年度 33万円+(47万円×被保険者数)以下の世帯
●非自発的失業者への軽減
 倒産や解雇などにより離職をした65歳未満の人は、国保税が軽減されます。軽減を受けるためには、申請が必要です。

対象者…雇用保険の失業給付を受けている人で、雇用保険受給資格者証の離職理由コードが11、12、21、22、23、31、32、33、34の人

軽減額…前年の給与所得を100分の30として所得割の算定や均等割・平等割の軽減判定を行います

軽減期間…離職日の翌日の属する月から翌年度末まで

■医療費節約のために
●健康づくりに努めましょう
●特定健康診査を受けましょう
 特定健康診査(対象者には通知します)を年1回は受け、常に自分の健康を管理するとともに、もし病気が見つかったときは、早期に治療を受け、重症化の回避を心掛けましょう。
●歯科検診を受けましょう
 市では節目歯科検診(対象者には通知します)を実施しています。
●かかりつけ医を家族ぐるみで持ちましょう
●緊急性の低い時間外受診はやめましょう
 「コンビニ受診」といわれる緊急性の低い症状での時間外の受診は、加算による医療費の増加だけでなく救急医療を阻害することもあります。
●同じ病気で複数の医療機関を受診することは控えましょう
 医療費を増やしてしまうだけでなく、重複する検査や投薬により、かえって体に悪影響を与えしまうなどの心配もあります。
●ジェネリック医薬品を活用しましょう
 ジェネリック医薬品(後発医薬品)は、新薬(先発医薬品)と同様の有効成分・効能で、新薬より低価格です。診察時などに、医師や薬剤師に相談してください。
■国保は助け合いの制度
 国保制度は、被保険者の皆さんが保険税を出し合い、医療の必要なときに助け合う社会保険制度です。失業などで所得が減少して支払いが困難になったときは、1人で悩まず税務課 納税推進室にご相談ください。
問合せ
保制度や資格について…保険年金課 国民健康保険係 TEL.551-1807 FAX.553-0250
国保税の課税について…税務課 市民税係 TEL.551-0106 FAX.551-2010
国保税の納税について…税務課 納税推進室 TEL.551-0107 FAX.551-2010
個人番号が求められる手続き
次のような場合に、個人番号が求められます。
暮らし 問合せ
住民票戸籍

●個人番号の提供は求められませんが、以下の手続きに伴い、記載事項の変更などが必要となりますので、通知カードまたは個人番号カードをご持参ください。

※転入・転居・国外転出などの異動
※戸籍届出の氏名などの変更
総合窓口課
TEL.551-0110
FAX.553-0250
市営住宅 ●市営住宅への入居申請
●市営住宅入居者による収入申告
住宅課
TEL.551-0347
FAX.552-7000

税金 問合せ
市民税 ●市・県民税申告書の提出※
●給与支払報告書の提出※
●公的年金等支払報告書の提出※
※平成28年分以降の所得に関する申告書から適用
税務課
市民税係
TEL.551-0106
FAX.551-2010
軽自動車税 ●軽自動車税減免申請書の提出
固定資産税 ●償却資産申告書の提出
●固定資産税減免申請書の提出
税務課
資産税係
TEL.551-0105
FAX.551-2010

子育て 問合せ
給付や届出 ●児童手当の認定請求
●児童扶養手当の認定請求
●特別児童扶養手当の申請など
子育て応援課
TEL.551-0114
FAX.552-9320
●保育園・幼稚園・幼児園への入所申し込み 幼児課
TEL.551-0424
FAX.551-0149
●小・中学校就学援助費給付制度の医療券交付申請 学校教育課
TEL.551-0130
FAX.551-0149

●母子健康手帳の交付申請(妊娠届出)、未熟児養育医療の給付申請など

健康増進課
TEL.554-6100
FAX.554-6101

介護・福祉 問合せ
介護保険

●介護認定・更新・区分変更の申請、被保険者証の再交付の申請、負担割合証の再交付の申請

●負担限度額認定の申請、負担限度額認定証の再交付の申請、高額介護サービス費の支給申請

●特定福祉用具購入費の支給申請、住宅改修費の支給申請
長寿福祉課
介護保険係
TEL.551-0281
FAX.551-0548
福祉 ●身体障害者手帳の申請

●特別障害者手当、障害児福祉手当、福祉手当の申請

●障害者総合支援法に基づく補装具費に関する申請
●障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの申請

●精神障害者保健福祉手帳に関する申請

●自立支援医療(更生医療、育成医療、精神通院医療)に関する申請
●障害児通所支援の給付申請
障がい福祉課
TEL.551-0304
FAX.553-3678
TEL.551-0113
●戦没者などの遺族に対する特別弔慰金などの請求 社会福祉課
社会福祉係
TEL.551-0118
FAX.553-3678
●生活保護の申請 社会福祉課
保護係
TEL.551-0490
FAX.553-3678

保険・医療 問合せ
国民健康保険 ●加入・脱退
●修学や施設入所による住所地特例の適用申請
●被保険者世帯、住所、世帯主の変更

●療養費、特別療養費、高額療養費、高額介護合算療養費の支給申請

●第3者行為による被害の届出
●被保険者証、高齢受給者証、被保険者資格証明書の再交付申請

●限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証の交付・再交付を申請

●一部負担金の免除などの申請
● 基準収入額適用申請
保険年金課
国民健康保険係
TEL.551-1807
FAX.553-0250
後期高齢者医療 ●障がい認定(75歳未満)の撤回
●被保険者証の再交付申請

●特定疾病療養受療証、限度額適用・標準負担額減額認定証の交付・再交付申請

●高額療養費の支給申請
保険年金課
高齢者医療係
TEL.551-0361
FAX.553-0250
※上記の手続き以外にも個人番号が必要となる場合があります。
※手続きによって個人番号の記入・提示が必要になる時期は違います。詳しくは、各担当部署までお問い合わせください。
<個人番号の確認方法>
ケース@:通知カードまたは個人番号付きの住民票+運転免許証またはパスポートなど
ケースA:マイナンバー(個人番号)カード
※カードがあれば、これ一枚で「個人番号の確認」と「本人確認」ができます。
保育士資格のある皆さん、その資格をいかしませんか。
保育士就職支援研修会を開催
 スキル習得だけでなく、保育士として就職することへの不安を少しでも解消するきっかけとしてもらうため、本市主催による保育士就職支援研修会を開催します。
■研修内容(予定)…
「保育現場の現状」「安全管理」など最新の保育事情を講義
 また、実際の園へ行き、体験的保育実技を学習(申込者数に応じ内容を変更する場合があります)
■開催日・場所…
●「講義」:7〜8月に3回程度を予定
 場所…市役所内会議室
●「園研修」:8月を予定
 場所…市内の園(複数開催地)
■対象…保育士資格をお持ちの人
■定員…20人(現場経験の有無は問いません)
■参加費…無料
※園研修の保険(傷害・賠償)は市の負担で加入

※具体的な場所、日時、申込方法などの詳細は、後日、市ホームページ、広報りっとう、栗東市公式Facebookなどに掲載

※随時、「臨時保育士」「臨時幼稚園教諭」の募集もしています。詳しくは市ホームページをご覧ください。
<最新の保育事情や実技で、保育現場への復帰を支援>
日時 5月19日(木) 9時45分〜12時15分
    13時30分〜16時30分
  5月26日(木) 9時30分〜11時30分
    14時〜16時30分
  ※5月26日午前は保育園見学
場所…滋賀マザーズジョブステーション・草津駅前
対象…保育士資格をお持ちで、県内の保育施設への就職・再就職を希望する人
定員…15人 ■参加費…無料
申込方法…5月12日(木)までに電話またはFAX.

※基本的には各日午前・午後の4回連続講座ですが、いずれかの講座のみの受講も可能です。託児を希望する人はあわせてご相談ください。

問合せ…滋賀県保育士・保育所支援センター(一般社団法人 滋賀県保育協議会)
TEL.516-9090 FAX.521-2117

治田保育園3歳児担任草間一花さんにインタビュー!
●就職前は不安でしたか?
 当初は実習経験しかなく、いきなり担任として仕事をすることがとても不安でしたが、先輩が丁寧に教えてくださったので、安心して取り組むことができました。
●やりがいを感じる時は?
 何より、子どもの成長を間近で見られることです。
 特に一つのことにみんなで楽しく一生懸命に取り組む姿や子ども同士が協力し合う姿を見て成長を感じた時です。
●どんな保育士を目指していますか?
 幼い子どもたちは自分の意思を言葉だけでなくさまざまな表現で伝えます。その表現をまずは認めることができる保育士になれるように頑張っています。
問合せ
幼児課 TEL.551-0424 FAX.551-0149
「栗東市地域子育て支援センター治田東」を開設
 4月1日より、治田東児童館内に「栗東市地域子育て支援センター治田東」を開設しました。開館日は月曜日から土曜日の週6日で、開館時間は9時から17時(日曜・国民の休日・年末年始〔12月29日〜1月3日〕は休館)です。
 気軽に利用できる雰囲気作りにより、親子はもちろん、子どもや保護者同士の交流が深まるように支援します。
 子育て相談も、来館相談だけでなく、電話相談も実施し、子育ての不安を少しでも軽減し、子育ての喜びや楽しさを感じられるようにしていきます。ぜひご利用ください。
問合せ
地域子育て支援センター治田東 TEL.554-6115 FAX.554-6116
福原快俊教育長が就任
 3月末に退任した森本明教育長の後任として、4月2日付けで福原快俊教育長が就任しました。
 福原教育長は市内在住で38年間教員として勤務し、大津市立青山小学校長、南郷中学校長などを歴任。任期は3年間です。
「フォーラム21栗東」より寄付
 市民団体「フォーラム21栗東」の解散に伴い、市に50万円の寄付をいただきました。
 市では寄付金を「ふるさとりっとう応援寄附金」に積み立て、「地域資源を活かした元気なまちづくり」に活用させていただきます。
親支援グループはやまが「おうみ社会貢献賞」を受賞
 子育て支援に取り組む「親支援グループ はやま」が公益財団法人 滋賀県市町村振興協会が主催する「平成27年度おうみ社会貢献賞」を受賞されました。 メンバー10人は、育児の孤立化を防ぐため、平成22年より「子育てサロン CoCo愛」を開設。子育て中の親子が気軽に集える場所として多くの利用者があります。また、市と協働で父親の育児参加をテーマに男女共同参画の視点での活動にも取り組んで来られました。
 「男性保育士の皆さんの協力も大きいです。今後、父親の育児参加から参画へとさらにつなげていくことができれば」と話してくださいました。
市長からのメッセージ 〜市民の皆さまへ〜
●笑顔あふれるまちづくりへ
 去る4月14日に発生した「平成28年熊本地震」でお亡くなりになられた方に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆さまには、改めてお見舞い申し上げます。市の対応や義援金の受付は、市ホームページや広報でお知らせします。

 さて、新年度が始まり、はや1か月が経ちました。4月3日には「下戸山わくわくサロン150回記念式典」に出席しました。交流を通じて生きがいづくりや社会参加の場となっている会場には参加者皆さまの笑顔があふれ、温かい雰囲気に包まれていました。このような活動をとおして地域のつながりが深まり、まちづくりや元気が創出されていることを改めて実感しました。
 私も「いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東」の実現に向けて全力で取り組んでいきたいと決意を新たにしました。
 4月下旬から5月にかけては、各学区の地域振興協議会総会をはじめ、各種団体の総会や事業があり、これらを契機に平成28年度が本格的にスタートします。また、ゴールデンウィーク中は、地域の祭りなど、多くの行事が予定されています。皆さまには積極的にご参加いただき、地域の絆をいっそう深めていただければと思います。
 地域のつながりが笑顔あふれる元気なまちづくりへの道ととらえ、引き続き多くの皆さまと協働によるまちづくりを進めてまいります。

栗東市長 野村昌弘
 子育て情報
〜友達とのトラブル(玩具の貸し借り)〜
 2歳ぐらいになると他の子どもに興味を持つようになってきますが、同じところで同じ物を使って遊んでいても一緒に遊ぶことはほとんどありません。しかし、友達と混ざって一人遊びを十分に楽しんでいるうちに徐々に友達と関われるようになります。
 この時期の子どもは自己中心的で所有欲も強く他の子が持っている玩具を欲しがりますが、自分の玩具は貸そうとしません。友達と玩具の貸し借りがうまくできない時、大人が子どもに「貸して」「いいよ」と言わせようとしますが、納得していない時は言えなかったりかんしゃくをおこしたりすることが多いです。
 子どもがうまく言えないときは大人が、「とってごめんね」「貸してくれてありがとう」と代わりに言ってあげましょう。そして、子どもには「本当は使いたかったのに貸してあげられてえらかったね」と気持ちに添った言葉をかけましょう。
 今はできなくても、もし自分から「いいよ」「貸してあげる」と譲ってあげることができたら、たくさん褒めてあげましょう。できないことがマイナスではなく、できることをプラスと考えて褒めることにしましょう。
 大人がやりとりの見本を見せながら強制するのではなく、子どもが自分でできるようになるのを「待つ」「できたら褒める」ことを繰り返していくと、次第に友だちと玩具の貸し借りの仕方が分かってきます。
問合せ
地域子育て支援センター
・大宝東児童館内 TEL.551-2370 FAX.551-2330
・治田西カナリヤ第三保育園内 TEL.553-3907 FAX.553-3908
・金勝児童館内 TEL.558-3527 FAX.558-3527
・治田東児童館内 TEL.554-6115 FAX.554-6116
 〜電力自由化に伴う注意点〜
4月1日から電力自由化がスタートし、多様な事業者から契約を選択できるようになりました。正確な情報を収集し、以下の点に気を付けてください。

1.電力会社の代理店を名乗る営業行為は、社名や担当者名、連絡先を確認し、本当に代理店か確認する。

2.小売電気事業者は契約するにあたり、月々の電気料金や契約期間、解約に関する条件をきちんと説明する義務があります。説明をしない場合、契約は止めましょう。

3.「電気料金が安くなる」という場合には、具体的な条件を確認しましょう。

4.スマートメーターの設置には基本的に費用は発生しません。設置費用を「免除する」「割引する」といった営業に惑わされないようにしましょう。

5.その他、不審なことがあれば消費生活相談窓口に相談してください。

問合せ・申込み
生活交通課 消費生活相談窓口 TEL.551-0115(局番なし188) FAX.551-0149
滋賀県消費生活センター TEL.0749-23-0999
 草津警察署安全伝言板
伊勢志摩サミットでのテロ防止
 5月26日から27日、三重県伊勢志摩地域で「第42回主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)」が開催されます。
 警察では、「テロリストを国内に入れない」「拠点をつくらせない」「テロを起こさせない」ために警備を強化しています。「官民一体の日本型テロ対策」で、民間業者や地域住民と連携するとともに、公共交通機関や大勢の人が集まるショッピングモールの大型商業施設への警戒活動を強化しています。
 テロは、市民を巻き込む許しがたい犯罪です。警察でも、防止のために全力を尽くしていますが、身の回りで不審な人や車、物などを見かけたら110番通報、もしくは近くの警察署、交番、警戒中の警察官にお知らせください。
問合せ
草津警察署 TEL.563-0110 FAX.563-0116
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