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    | ■B型肝炎とは… B型肝炎ウイルスの感染によって引き起こされる病気です。感染状態が続くと慢性肝炎や肝硬変・肝がんなど命に関わる病気を引き起こすこともあります。  抗体獲得率の高い0歳児の時期に接種をして予防を心がけることが大切です。
 ■対象者…
 平成28年4月1日以降に出生した1歳未満の人
 ※ただし、母子感染予防のためにHBs人免疫グロブリンの投与に併せて
 B型肝炎ワクチンの接種を受けた場合は、保険適用となるため、定期接種の対象外となります。
 ■接種期間…
 1歳の誕生日の前日までに3回の接種を終了します。
 ■料金…
 無料
 ■標準的な回数と間隔…
 合計3回接種します。
 ・1回目:生後2か月以降
 ・2回目:1回目接種から27日(4週)以上の間隔をあける
 ・3回目:1回目の接種から139日(20週)以上の間隔をあける
 ■接種方法…
 ;医療機関での個別接種(実施医療機関は表参照)
 ※1歳になってしまうと、定期接種の対象外となり、費用も自己負担となります。
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        | ▼B型肝炎予防接種実施医療機関 
  ※受診前に必ず予約確認をしてください。☆はかかりつけ患者のみ実施。
              | 医療機関 | 住所 | 電話 |  
              | うつのみや医院 | 十里136-2 | 552-1888 |  
              | 片岡クリニック | 安養寺八丁目1-33ナカザワメディカルビル2F | 554-7415 |  
              | きづきクリニック | 岡195-1 | 553-8051 |  
              | ☆ごとう医院 | 御園1829-1 | 559-2782 |  
              | こびらい生協診療所 | 小平井三丁目2-25 | 553-9696 |  
              | 三愛小児科診療所 | 小柿六丁目10-2 | 553-6656 |  
              | 耳鼻咽喉科岩崎医院 | 霊仙寺一丁目1-32カサベルデ1F | 552-8719 |  
              | てはらクリニック | 手原五丁目6-12 | 554-1112 |  
              | パームこどもクリニック | 野尻440 | 551-2110 |  
              | ひえだ医院 | 辻251-5 | 551-5388 |  
              | まるやま医院(日曜日可) | 野尻590あかつきビル1F | 554-8881 |  
              | 栗東よしおか小児科 | 綣三丁目5-17 | 596-3700 |  
              | ☆済生会滋賀県病院 | 大橋二丁目4-1 | 552-1221 |  |  
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                        | 問合せ 健康増進課 管理係  TEL.554-6100 FAX.554-6101
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                    | 介護保険は、社会全体で支える制度です。 平成27年度の事業運営収支は歳入総額で31億1668万円です。表1のほか地域支援事業分にかかる介護保険料や国、県および市などが拠出する交付金や繰入金などがあります。
 一方、歳出総額は30億4674万2千円で、表2の介護給付費のほか要介護認定審査など運営上の経常事務経費や地域支援事業にかかる必要経費などに支出しました。 なお、高齢化率の上昇などに伴う要介護認定者の増加などにより、介護給付費は前年度と比較すると4・8%の増加となっています。	 また、本市の介護保険を運営するうえで貴重な財源として満40歳以上の被保険者に負担いただいている介護保険料は、要介護や要支援の認定を受けた人が利用した介護(介護予防)サービスに対する給付費の支払いや地域支援事業の推進経費にのみ充てています。実績額などは表のとおりです。
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                        | 表1 歳入総額のうち介護給付費の財源内訳 
                            
                              |  | 金額 | 構成比 |  
                              | 第1号被保険者介護保険料 | 7億5,488万9千円 | 26.5% |  
                              | 介護給付費支払基金交付金(第2号被保険者) | 7億9,969万8千円 | 28.0% |  
                              | 介護給付費準備基金繰入金 | 0円 | 0.0% |  
                              | 国庫支出金 | 5億2,727万1千円 | 18.5% |  
                              | 介護給付費財政調整交付金 | 548万3千円 | 0.2% |  
                              | 県支出金 | 4億   750万4千円 | 14.3% |  
                              | 繰入金(栗東市負担分) | 3億5,640万5千円 | 12.5% |  
                              | 合計 | 28億5,125万円 | 100.0% |  |  
                          | 表2 歳出総額のうち介護給付費の支給内訳 介護認定を受けた人が利用した介護サービス費用の9割または8割を保険から給付しています。残りの1割または2割は利用者が負担しています。
 
    
      |  | 金額 | 構成比 |  
      | 居宅介護サービス費 | 15億6,111万7千円 | 54.8% |  
      | 施設介護サービス費 | 8億2,460万1千円 | 28.9% |  
      | 地域密着型サービス費 | 1億8,918万5千円 | 6.6% |  
      | 介護予防サービス費 | 1億1,557万8千円 | 4.1% |  
      | 特定入所者介護サービス費 | 8,782万6千円 | 3.1% |  
      | 高額介護サービス費 | 4,576万8千円 | 1.6% |  
      | 高額医療合算介護サービス費 | 660万2千円 | 0.2% |  
      | 住宅改修費 | 1,318万1千円 | 0.5% |  
      | 審査支払手数料 | 344万2千円 | 0.1% |  
      | 福祉用具購入費 | 395万円 | 0.1% |  
      | 合計 | 28億5,125万円 | 100.0% |  |  
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                        | 問合せ 長寿福祉課 介護保険係  TEL.551-0281 FAX.551-0548
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                        | 8月27日、葉山東小学校一帯で「栗東市防災総合訓練」が行われました。 震度6強の地震が発生したとの想定のもと、市民の皆さんと防災機関が連携しながら訓練を展開。
 土砂災害防止活動(水防工法)、避難所運営訓練(HUG)、水害図上訓練(RIDIG)、応急炊飯訓練など、市民参加による学習体験型の訓練が多く盛り込まれ、市全体の防災力の向上につながる一日となりました。
 
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                      | 地方公共団体の財政状況にかかる情報の公開度、透明度を高めて、その団体の財政事情を市民の皆さんにより分かりやすくすることと、財政事情の悪化を未然に防ぐことを目的として「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が、平成19年6月に公布されました。 この法律では、特別会計や公営企業会計も合わせた連結決算により、地方公共団体の財政の健全性を判断する下記@〜Cの指標(財政健全化判断比率)と、公営企業の経営健全性を判断する指標(資金不足比率)で明らかにし、「早期健全化」と「財政再生」の2段階で財政の悪化具合をチェックします。
 この比率は、平成19年度決算から公表が義務付けられ、平成20年度決算以降は、比率が一定の基準を超える団体は、「早期健全化計画」あるいは「財政再生計画」を策定し、早急に財政事情の改善に努めなければなりません。
 
 ◆市財政の健全性を判断する指標(表1)
 @実質赤字比率…一般会計など(注1)の実質赤字が標準財政規模(注2)に占める割合
 A連結実質赤字比率…本市の全会計の実質赤字(または資金不足額)が標準財政規模に占める割合
 B実質公債費比率…一般会計などが負担する公債費が標準財政規模に占める割合
 C将来負担比率…一般会計などが将来負担すべき債務が標準財政規模に占める割合
 ◆公営企業の経営健全性を判断する指標(表2)
 ●資金不足比率…資金不足額が公営企業会計(注3)の事業規模に占める割合
 
 本市の平成27年度決算における健全化判断比率は、いずれも早期健全化基準を下回っています。
 将来負担比率については、市の負担する債務残高を低減させたことなどにより、昨年度の206.9%から20.8ポイント減少しました。しかし、他市との比較においては依然として非常に高い比率ですので引き続き低減努力を行います。
 実質公債費比率については、昨年度の17.4%と比較し0.1ポイント減少しました。しかし、平成25年度に市土地開発公社の抜本的改革として、第三セクター等改革推進債を発行したことから、今後はその償還が比率に負の影響を及ぼします。
 今後も、中長期的な財政見通しをもって、早期の財政健全化に向けた取り組みを進めていきます。市民の皆さんのご理解をお願いします。
 |  | 注1【一般会計など】…市では、「一般会計」「土地取得特別会計」「墓地公園特別会計」「大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計」があります。 注2【標準財政規模】…地方公共団体の一般財源(使途が特定されていない財源)の標準規模を示すもので、税収入・各種譲与税・県税交付金などで構成されます。 注3【公営企業会計】…市では、「大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計」「農業集落排水事業特別会計」「水道事業会計」「公共下水道事業会計」があります。 |  | ●平成27年度決算における健全化判断比率(表1)(単位:%) 
                          
                            | 区分 | 栗東市 | 早期健全化基準 | 財政再生基準 |  
                            | 実質赤字比率 | 赤字なし | 12.87 | 20.0 |  
                            | 連結実質赤字比率 | 赤字なし | 17.87 | 30.0 |  
                            | 実質公債費比率 | 17.3 | 25.0 | 35.0 |  
                            | 将来負担比率 | 186.1 | 350.0 | 制度なし |  |  | ●平成27年度決算における資金不足比率(表2)(単位:%) 
                          
                            | 区分 | 栗東市 | 経営健全化基準 | 財政再生基準 |  
                            | 大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計 | 不足なし | 20.0 | 制度なし |  
                            | 農業集落排水事業特別会計 | 不足なし | 20.0 | 制度なし |  
                            | 水道事業会計 | 不足なし | 20.0 | 制度なし |  
                            | 公共下水道事業会計 | 不足なし | 20.0 | 制度なし |  |  
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                        | 問合せ 財政課 財政係 TEL.551-0100 FAX.554-1123
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                      |  10月から「滋賀県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例(滋賀県自転車条例)」で、自転車損害賠償保険などへの加入が義務化されました。自転車は法律上、自動車と同じ「車両」として位置づけられていますので、交通事故を起こせば刑事上の責任や民事上の責任、道義的な責任を負わなければなりません。 事故を起こさないことが一番ですが、自分や家族を守るためにも自転車損害賠償保険などに加入しましょう。
 ■自転車損害賠償保険の種類
 多種類ありますので、自分や家族にあった保険を選びましょう。
 @自転車向け損害賠償保険…
 自転車事故に備えた保険で、滋賀県交通安全協会や各損害保険会社、各コンビニエンスストアなどが取り扱っています。
 A個人賠償責任保険…
 自動車保険や火災保険、傷害保険、各種共済、団体保険などに付帯する個人賠償責任保険で、各損害保険会社や各共済組合が取り扱っています。
 BTSマーク付帯保険…
 自転車安全整備店で整備された自転車に貼付されるTSマークに保険が付帯されています。
 ■TSマークとは
 
  年に1回、自転車安全整備店で、有料の点検・整備を受け、TSマークの貼り付けを依頼すると、整備済みの自転車に貼り付けられます。TSマークには「傷害保険」や「対人賠償責任保険」が付帯しています。TSマークの保険の有効期限は、自転車安全整備士が整備した日から1年間です。 |  
  | 【自転車が加害者となった事故の例】 @自転車と歩行者の事故
 小学生の児童が自転車で坂を下っている際に女性と衝突。被害者は寝たきりの状態となった。
 →損害賠償額:約9,500万円
 A自転車同士の事故
 男子高校生が車道を横断し、対向車線の自転車の男性と衝突。被害者には後遺障害が残った。
 →損害賠償額:約9,300万円
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                        | 問合せ 交通政策課 交通対策係 TEL.551-0291 FAX.551-0149
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                          | 今月は、産業競争力強化法に基づき、国の認定を受けた栗東市創業支援事業計画に位置づけられている「りっとう創業塾」「チャレンジショップ事業」を紹介します。 |  | ○りっとう創業塾 |  
                            | 創業に興味のある人、将来独立開業を考えている人、創業後5年以内の人などを対象に開講する創業に向けた知識を習得する講座です。税理士、ファイナンシャルプランナー、行政書士、社会保険労務士、弁護士といったさまざまな分野の講師陣が受講者の創業の夢の実現に向けて幅広くサポートします。 また、りっとう創業塾は特定創業支援事業に位置づけており、実施カリキュラムを修了し、栗東市の証明を受けた人は創業時に次の特典を活用することができます。
 
 @会社設立時の登録免許税が半額となります(市内で会社を設立した場合のみ)。
 
 A無担保・第3者保証人なしの創業関連保証の枠が1000万円から1500万円に拡充し、事業開始6か月前から利用できます。 B日本政策金融公庫の「新創業融資制度」について、創業資金総額の10分の1以上の自己資金要件がなくなります。 |  | ○チャレンジショップ事業 |  | 趣味や特技をいかしてお店を開きたいが、実際に店舗を持つのはまだ自信がないなどの不安を抱えている創業希望者が、JR栗東駅前のウイングプラザ内の施設に出店し、独立開業を目指す事業です。 栗東市商工会の担当職員が経営指導などの支援を行い、出店者が実践の中で店舗経営のノウハウを習得し、創業の夢への一歩を踏み出せるようにサポートします。
 
 ※詳細は、市ホームページまたは栗東市商工会ホームページをご覧ください。
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                        | 問合せ 商工観光課 商工振興係  TEL.551-0236 FAX.551-0148
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                            | 路上喫煙は、子どもをはじめ他の歩行者に直接的な危害を加える可能性があるだけでなく、受動喫煙による健康への被害を与えます。また、吸い殻のポイ捨てにより、街の美観を損ねるなど多くの迷惑行為が社会問題化しています。 市では、路上喫煙の防止に関する条例を制定し、路上喫煙の防止に取り組んでいます。ともに協力し、マナーやモラル意識の高い、安心・安全で快適なまちにしていきましょう。
 ■喫煙者の皆さんへ
 ・屋外では他人に迷惑を及ぼす恐れのある歩行中(自転車運転中を含む)の喫煙はやめ、指定場所で喫煙しましょう。
 ・マナーを自覚し、吸い殻は適正に処理しましょう。
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                              | 問合せ・申込み 環境政策課 生活環境係 TEL.551-0341 FAX.554-1123
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