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ともにつくる「安心な元気都市 栗東」
 まちづくりの主役は、市民の皆さんです。市ではさまざまな制度により、対話型のまちづくりに取り組み、意見や提案を政策につなげています。ぜひ皆さんの声を市に届けてください。
市長と気軽に栗東まちづくり座談会
 市長が自ら各地域に伺い、市政の状況報告後、皆さんと意見交換しています。
 昨年度は第1回、2回合わせて、9学区、合計314人の皆さんの参加があり、貴重な意見や提案をいただきました。
 本年度の日程は7月号の広報に掲載します。
市長への手紙
 日々の生活の中で市政についての意見や提案に市長が回答します。
 昨年度の手紙は156通、意見などの件数は206件でした。
 広報5月号の様式を利用いただくほか、はがきや私製の封書、市ホームページなどでも受け付けています。市役所1階ロビー、各コミュニティセンター、なごやかセンター、図書館にも用紙を設置しています。
まちづくり出前トーク
 暮らしに身近な問題や市の事業などのメニューから市民の皆さんに選択していただき、市長や市職員が伺ってお話する場です。
 昨年度は、合計65回、延べ2075人の参加をいただき実施しました。
 メニューは毎年見直し、常に新しい話題を提供できるようにしています。本年度のトークメニューと申込み方法は別冊折り込みをご覧ください。
パブリックコメント制度
 市の基本的な計画・条例などをつくる段階で、趣旨、内容を公開し、市民の皆さんの意見を反映しています。
 本年度もパブリックコメントを実施する案件は、その都度、広報、市ホームページなどでお知らせします。
市長のこんにちはトーク
 まちづくり出前トークの一つとして開催しています。市内で活動しているグループの皆さんのもとに市長が伺い、直接語り合うことで、ともにまちづくりを考えます。
 昨年度は、合計5団体、94人と語り合いました。

■トークのお相手…市内の自主的な活動を行っているグループ・団体で、10人〜30人程度(ただし、政治、宗教または営利を目的としたグループ・団体は除きます)。

■日時…平日、土・日・祝日を問わず、9時〜21時の間で、時間は1時間30分まで。

■トークの内容…まちづくりに活かせる内容で、事前に対象グループと調整します。

■トークの運営方法…グループ・団体の主体的な運営とします。

※同一グループとの定期的な対話はいたしません。また、要望、陳情の場ではありません。


※昨年度の実施結果などの詳細は市ホームページをご覧ください。

問合せ
広報課(市民対話室) 広報・広聴係 TEL.551-0641 FAX.554-1123
春の叙勲、前崎隆夫さん(十里)が「瑞宝単光章」を受章
 前崎さんは、昭和42年に石部郵便局に就職し、平成18年に彦根郵便局を退職されるまでの39年にわたり、郵便事業一筋に尽力されました。
 「一番印象に残っているのは、平成7年に発生した阪神・淡路大震災の時の体験です。近畿各地の郵便局から応援に行きましたが、私もその一人として交通機関が復活してすぐに、当時の勤務先であった栗東郵便局から神戸市長田区に小包配達の応援に駆けつけました。配達したほとんどが水でした。信じられない光景を目の当たりに、エレベーターは止まっていたため、30sほどある荷物をマンションの上に歩いて運びました。
 受章を機に、これからも地道に地域貢献できるように、一歩一歩前進していきたいです」と話してくださいました。
りっとうの 商工振興
信用保証料助成制度、小規模事業者持続化補助金
◎信用保証料助成制度
 中小企業などの負担軽減と経営基盤の強化により、地域経済の発展につなげるため、信用保証料の一部を助成します。

対象者…法人の場合は、市内に事業所を有し、個人の場合は、市内に住所または事業所を有する人(開業資金、小口簡易資金は別途規定あり)

対象資金…平成28年4月1日から平成32年3月31日までに融資された次の資金

助成額…対象融資に係る信用保証料に助成割合を乗じた額を助成します。上限額は制度期間を通じて50万円

制度 資金名   助成割合
滋賀県中小企業
振興資金融資制度
セーフティネット資金 新規枠 10分の2
借換枠 10分の2
緊急経済対策資金 新規枠 10分の2
借換枠 10分の2
開業資金 ※10分の2
栗東市小規模企業者小口簡易資金 10分の3
※開業資金は、平成28 年4月1日から平成30年3月31日の間は10分の3
◎小規模事業者持続化補助金
 市内小規模事業者の販路開拓などを支援し、地域の原動力となる小規模事業者の活性化を目指し、国の補助制度を活用した市内事業者に対し、市による上乗せ補助を行います。

対象者…市内に事業所を有する小規模事業者で、「平成28年度第2次補正予算小規模事業者持続化補助金」の採択を受けた人

補助対象経費例
・店舗などの改装に伴う外装工事・内装工事費用(住居兼店舗は店舗専用部分に係る経費のみ)
・機器・設備などの調達費用(リース・レンタルを含む)
補助内容
  事業者の負担は1/3  

上乗せ補助で

事業者の負担を軽減!

補助対象 小規模事業者持続化補助金(国) 栗東市上乗せ補助
販路開拓など 補助率2/3以内
(最大50万円)
※連携事業者の場合は最大500万円
事業者負担の1/2以内
(最大12万5,000円)
※連携事業者の場合は最大125万円
賃上げ
雇用増加
買物弱者
海外展開
補助率2/3以内
(最大100万円)
※連携事業者の場合は最大500万円
事業者負担の1/2以内
(最大25万円)
※連携事業者の場合は最大125万円

※詳しくは、栗東市または、栗東市商工会のホームページをご覧ください。
問合せ
商工観光課 商工振興係 TEL.551-0236 FAX.551-0148
6月23日から29日は「男女共同参画週間」
「男で○、女で○、共同作業で◎」
 ※タイトルは本年度のキャッチフレーズ
 男女共同参画社会を実現するためには一人ひとりの取組みが必要です。私たちのまわりの男女のパートナーシップについて、この機会に考えてみませんか。
■「きらめきRitto」実行委員募集
 実行委員会では、誰もがいきいきと輝いていけるような男女共同参画社会の実現に向け、子育てや介護、ワーク・ライフ・バランスなど、地域の身近な課題をテーマにした学習会などの企画や運営、広報啓発活動を行っています。
 「きらめきRitto」を一緒に盛り上げていきませんか。
【条件】@Aを満たす人
@市内在住・在勤・在学で20歳以上の人
A事業の趣旨を理解し、今後地域で男女共同参画社会づくりを積極的に推進していただける人
問合せ
自治振興課 男女共同参画推進係 TEL.551-0290 FAX.551-0432
弾道ミサイル落下時は落ち着いて行動を
■内閣官房国民保護ポータルサイト http://www.kokuminhogo.go.jp/
 弾道ミサイルは、発射から極めて短時間で着弾します。
 ミサイルが日本に落下する可能性がある場合は、Jアラート(全国瞬時警報システム)を活用して、防災行政無線で特別なサイレン音とともにメッセージを流すほか、緊急速報メールなどにより緊急情報をお知らせします。
落ち着いて行動してください。
■メッセージが流れたら、直ちに次の行動を。
(例)直ちに避難。直ちに避難。屋内に避難してください。ミサイルが落下する可能性があります。直ちに屋内に避難してください。
●屋外にいる場合
 近くの頑丈な建物や地下などに避難する。
●建物などがない場合
 物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る。
●屋内に居る場合
 窓から離れるか、窓のない部屋に移動する。
問合せ
危機管理課 総合防災・危機管理係 TEL.551-0109 FAX.551-0149
6月は食育月間です
 市では、平成27年に「第2次栗東市食育推進計画」を策定しました。
 計画では、特に子どもとその保護者への食育に重点的に取り組むこととしています。
 このため、健康推進員による料理教室、離乳食講座など子育て支援のための事業、各園での野菜栽培やクッキング活動、各学校でのたんぼのこ事業や自分でお弁当をつくる活動、学校給食共同調理場での特別給食と食に関する指導などの取組みを積極的に進めています。
 また、計画の中では次の3つの重点的な取組みをあげています。家庭でも食育の取組みを実践してみてはいかがでしょうか。

@野菜料理を1皿増やそう
 野菜は「健康に良い」と理解していても、意識しなければ十分な摂取をすることができません。朝食から野菜を食べるには、前日の夕食時に多めに野菜を切っておき、朝に具だくさんの味噌汁や洋風のスープなどを作ったり、市販のカット野菜で手軽にサラダを摂ったりすることもおすすめです。
A食事を通してコミュニケーションをはかる
 家族が食卓を囲んでともに食事をとることは食育の原点であり、子どもへの食育を実践していく大切な場でもあります。また、友達や地域の人など、さまざまな人と一緒に食事をすることは、コミュニケーションの場となり、マナーを身につけたり食事を楽しく食べたりすることにもつながります。
B農業や調理の体験活動を行う
 身近な食べ物がどのように栽培・収穫されるのかを知り、調理することは、食べ物を生み出してくれた自然や、生産・調理してくれた人々に感謝し、食べ物を粗末にせず、大切にする心を育みます。親子で一緒に料理をするだけでなく、ベランダや庭で野菜を育て収穫するのもよいでしょう。
問合せ
健康増進課 母子保健係 TEL.554-6100 FAX.554-6101
 子育て情報
〜はちみつを食べることで起こる食中毒〜
 6月以降は、温度・湿度上昇により食中毒が起こりやすくなります。一般的な食中毒対策である手洗いや加熱では予防できない、はちみつによる食中毒をご存じでしょうか。

 都内で5か月の乳児がはちみつを摂取したことが原因とされる乳児ボツリヌス症で死亡する事故がありました。乳児ボツリヌス症は、1歳未満の乳児にみられ、摂取されたボツリヌス菌が腸管内で毒素を生むことで発症します。

 乳児ボツリヌス症の予防のため、原因食品の一つであるはちみつを1歳未満の乳児に与えるのは避けてください。
 なお、これは乳児の腸内細菌が成人と異なるために起こる疾病で、1歳以上の人がはちみつを摂取しても、発症はありません。

乳児ボツリヌス症の予防のため、はちみつを1歳未満の乳児に与えるのは避けましょう。

問合せ
健康増進課 母子保健係 TEL.554-6100 FAX.554-6101
 〜不法投棄を見つけたら〜
 不法投棄は人目につかない所や管理が不十分な場所で多く見られます。土地の所有者は、雑草の除去など、こまめな管理を心がけてください。
 また、家庭のごみは決められた集積場に出してください。事業所のごみは出すことができません。間違った出し方をすると、不法投棄とみなされることがあるので注意しましょう。
 もし、投棄者に遭遇したら、むやみに接触することは避け、草津警察署(TEL.563-0110)または下記へご連絡ください。
■「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」
 5月30日(ごみゼロの日)〜6月5日(環境の日)
 不法投棄監視員やボランティアの皆さんとともに監視パトロールに取り組み、特にこの期間は活動を強化しています。
■不法投棄ボランティア監視員募集
 普段の買い物や通勤、散歩などのお出かけの際にパトロールをしてもらいます。協力可能な人はご連絡ください。
問合せ・申込み
環境政策課 生活環境係 TEL.551-0341 FAX.554-1123
 市民税・県民税納税通知書を送付
 所得にかかる税金として、所得税は国に納める税金(国税)ですが、地方自治体(市町村、都道府県)に納める税金(地方税)が住民税(市県民税)です。
 住民税は、1月1日(賦課期日)現在、住民票のある市町村が前年中の所得をもとに課税します。住民票がなくても、1月1日現在、生活の本拠がその市町村にあった場合は、その市町村が課税します。
 給与所得にかかる住民税を給与から引き落とす場合は勤務先を通じて、それ以外の人は6月に納税通知書を送付します。納め忘れのないようお願いします。
問合せ
税務課 市民税係 TEL.551-0106 FAX.551-2010
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