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　一般会計決算額は、歳入総額242億4,066万円、歳出総額236億2,378万円。
　歳入歳出の差し引き額から29年度へ繰り越した事業の財源１億5,516万円を除いた実質収支額は、4億6,172万円となりました。

引き続き財政の健全化が必要です。

問合せ
財政課財政係　TEL.551-0100　FAX.554-1123

○歳入…242億4,066万円

■前年度に対して4.3%の増

　歳入は、前年度に対して９億8,960万円、4.3%の増。市税や使用料、手数料などの自主財源と国・県の補助金や市債などの依存財源に分けられます。
　内訳は、自主財源が154億3,588万円で構成比63.7%、主に繰入金の増により、前年度比７億2,396万円、4.9%の増となりました。
依存財源は88億478万円で構成比36.3%、主に県支出金の増により、前年度比２億6,564万円、3.1%の増となりました。

○歳出…236億2,378万円

■前年度に対して3.9%の増

　歳出は、前年度に対して８億9,644万円、3.9%の増。経費の内訳を目的別に見ると、構成比は、民生費(34.8%)、公債費(16.7%)、教育費(12.7%)、土木費(10.1%)などとなっています。
性質別に見ると、人件費、扶助費、公債費の義務的経費が121億3,496万円で構成比51.4%となっています。扶助費の増加などにより全体では１億8,402万円の増となりました。
投資的経費は26億8,316万円で構成比11.3%、前年度比５億2,617万円、24.4%の増です。投資的経費とは、主に公共施設を整備するための費用ですが、平成28年度は、防災拠点施設や（新）学校給食共同調理場の整備事業などを実施しました。
　その他の経費は88億566万円で構成比37.3%、積立金の増などにより、前年度比1億8,625万円、2.2%の増となりました。

○将来負担比率…174.0%

■前年度から12.1ポイント低下

　本市の将来負担比率(※)は平成28年度決算で174.0％となりました。地方債現在高の減少などにより前年度から12.1ポイント低下し、一定の改善は見られるものの、依然として非常に高い水準です。
　引き続きこれまでの改革効果を維持し、今後も財政運営基本方針を遵守する中で、市債発行の抑制など支出縮減への取組みを継続して行い、財政の健全化を目指します。

(注)【将来負担比率】…自治体の財政の健全性を判断する指標の一つで、地方債現在高のほか一般会計などが将来負担すべき実質的な負債の規模を表す比率です。詳しくは、市ホームページをご覧ください。

●特別会計

会計名	歳入	歳出
土地取得	10億7,589万円	10億7,282万円
国民健康保険	61億9,664万円	57億8,485万円
後期高齢者医療	5億6,220万円	5億4,426万円
介護保険	32億4,225万円	31億4,603万円
墓地公園	1,083万円	474万円
大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業	5,785万円	5,446万円
大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業	8,456万円	8,191万円
農業集落排水事業	3,522万円	3,091万円
合計	112億6,544万円	107億1,998万円

●水道事業会計

	収益的	資本的	備考
収入	14億 552万円	3億3,492万円	※資本的収入のうち、翌年度繰越額に係る財源充当額など2億2,370万円
支出	12億2,721万円	5億6,585万円
差引	1億7,831万円	▲2億3,093万円

※資本的収入額が資本的支出額に不足する額4億5,463万円（資本的収支の不足額2億3,093万円と翌年度繰越金に係る財源充当額など2億2,370万円）は、損益勘定留保資金などで補てん。

●公共下水道事業会計

	収益的	資本的	備考
収入	18億5,252万円	7億9,336万円	※資本的収入のうち、前年度同意等債で本年度収入分2億460万円
支出	16億4,719万円	15億1,924万円
差引	2億 533万円	▲7億2,588万円

※資本的収入額が資本的支出額に不足する額9億3,048万円（資本的収支の不足額7億2,588万円と前年度同意等債で本年度収入分2億460万円）は、損益勘定留保資金などで補てん。

●市の財産

基金	50億5,284万円
土地	3,280,453㎡
建物	219,684㎡

●基金の現在高

　基金には、年度間の財源の不均衡を調整するための基金や施設の建設など特定の目的のため資金を積み立てる基金などがあります。
　本市では、新幹線新駅の建設や墓地公園の整備などの資金に充てるための基金を設置しています。
　平成28年度末の基金の現在高は、合計で50億5,284万円となり、27年度と比べて1,603万円の増加となりました。

（平成28年度末現在）

財政調整基金	11億1,832万円
減債基金	13億7,846万円
東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅建設等整備基金	13億3,222万円
墓地公園等整備基金	3億1,124万円
その他特定目的基金	3億 128万円
土地開発基金	6億 132万円
その他定額運用基金	1,000万円
合計	50億5,284万円

※市民１人当たり74,025円の現在高です。

●市債の現在高

　市債とは、市が道路や施設の整備などを行う場合、国や金融機関から借り入れるお金のことです。
　市債には、応急的な財源の確保と、これらの施設を利用していく「将来の市民の皆さん」にも費用を負担していただくという世代間の公平性を図るという機能があります。
　平成28年度末の市債の現在高は、次のとおりです。合計で659億2,103万円となり、平成27年度末と比べて、12億7,879万円の減少となりました。

（平成28年度末現在）

一般会計	434億3,743万円
土地取得特別会計	24億3,141万円
大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計	708万円
大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計	3億6,324万円
農業集落排水事業特別会計	1億5,030万円
水道事業会計	31億9,892万円
公共下水道事業会計	163億3,265万円
合計	659億2,103万円

※市民１人当たり965,749円の現在高です。

　市では毎年２回、財政状況をお知らせしています。今回は、平成29年度上半期（４月１日～９月30日）の予算の執行状況をお知らせします。平成29年度も年間をとおして、目的ごとに細かく決められた予算どおりに事業を計画的に進めています。（平成28年度からの繰越事業費は含みません）

平成３０年度の財政健全化を目指し、取組みを進めています。

●一般会計執行状況

歳入

	予算額	収入済額	収入率	主な内容
市税	127億8,461万円	77億9,215万円	60.9％	市民税、固定資産税、市たばこ税
地方譲与税など	16億8,032万円	8億9,310万円	53.2％	地方譲与税、地方消費税交付金、地方特例交付金、地方交付税
分担金・負担金	2億8,193万円	9,402万円	33.3％	健診負担金、学校給食負担金
使用料・手数料	10億8,981万円	4億2,921万円	39.4％	保育料、市営住宅使用料
国庫支出金	34億9,678万円	16億9,964万円	48.6％	生活保護費負担金、児童手当負担金、社会資本整備総合交付金
県支出金	14億9,335万円	2億 556万円	13.8％	福祉医療費補助金、県税徴収委託金
財産収入など	9億8,018万円	2,836万円	2.9％	土地売払収入、ＪＲＡ環境整備寄附金
繰越金	1億7,007万円	4億6,171万円	271.5％	前年度繰越金
諸収入	2億5,663万円	8,869万円	34.6％	貸付金元利収入、福祉医療高額療養費
市債	14億8,190万円	0円	0.0％	道路整備事業債、防災施設整備事業債、臨時財政対策債
合計	237億1,558万円	116億9,244万円	49.3％

歳出

	予算額	執行済額	執行率	主な内容
議会費	1億8,142万円	9,215万円	50.8％	議員報酬、議会運営費
総務費	23億3,157万円	9億1,219万円	39.1％	庁舎維持管理費、地域振興事業費、交通安全施設整備事業費
民生費	83億 813万円	33億4,758万円	40.3％	老人福祉事業費、障がい福祉事業費、保育所運営費
衛生費	18億4,705万円	6億1,275万円	33.2％	ごみ収集・処理経費、各種健診事業費
労働費	6,126万円	2,983万円	48.7％	シルバー人材センター補助、勤労者福祉推進経費
農林水産業費	5億 645万円	1億8,687万円	36.9％	こんぜの里管理運営事業費、土地改良事業費
商工費	2億6,821万円	8,525万円	31.8％	商工会補助、中小企業振興事業費
土木費	22億9,464万円	5億7,844万円	25.2％	道路整備事業費、市営住宅管理経費
消防費	7億7,111万円	4億5,554万円	59.1％	消防署負担金、消防団活動費、防災活動推進事業費
教育費	28億9,554万円	9億8,462万円	34.0％	幼稚園運営費、小・中学校運営費、さきら運営費
公債費	42億4,020万円	11億5,287万円	27.2％	市債償還金
予備費	1,000万円	0円	0.0％
合計	237億1,558万円	84億3,809万円	35.6％

●特別会計執行状況

会計名	予算額	収入済額	収入率	支出済額	執行率
土地取得	7億6,984万円	306万円	0.4％	5億5,686万円	72.3％
国民健康保険	60億4,615万円	25億2,642万円	41.8％	26億1,256万円	43.2％
後期高齢者医療	5億5,963万円	2億1,655万円	38.7％	2億3,947万円	42.8％
介護保険	36億5,435万円	13億6,916万円	37.5％	13億3,976万円	36.7％
墓地公園	527万円	1,113万円	211.2％	152万円	28.8％
大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業	4,220万円	339万円	8.0％	1,800万円	42.7％
大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業	8,231万円	266万円	3.2％	3,451万円	41.9％
農業集落排水事業	3,240万円	504万円	15.6％	1,371万円	42.3％
合計	111億9,215万円	41億3,741万円	37.0％	48億1,639万円	43.0％

特別会計…国民健康保険のように相互扶助を目的とした事業や、農業集落排水のように受益の程度に応じた事業は、原則として受益者たちが負担するお金で運営するため、一般会計とは別の「特別会計」になっています。

●水道事業・公共下水道事業会計執行状況

水道事業会計		予算額	収入・執行済額	収入・執行率
収益的	収入	13億4,086万円	5億8,898万円	43.9％
収益的	支出	13億2,532万円	5億2,747万円	39.8％
資本的	収入	3億3,512万円	5,179万円	15.5％
資本的	支出	8億8,237万円	6,268万円	7.1％

公共下水道事業会計		予　算　額	収入・執行済額	収入・執行率
収益的	収入	17億4,722万円	7億4,287万円	42.5％
収益的	支出	16億6,479万円	6億3,526万円	38.2％
資本的	収入	12億6,456万円	4億4,189万円	34.9％
資本的	支出	18億1,593万円	3億3,717万円	18.6％

※水道事業・公共下水道事業会計は、民間企業のようにその事業の収入で支出を賄う独立採算の企業会計です。収益的収支には、料金収入、物件費や動力費のようにサービスの提供に関する費用、資本的収支には、工事負担金の収入や新しい上下水道管の敷設に必要な費用などが計上されています。

◎平成２９年度上半期、こんなことを実施（具体的施策抜粋）

■トップセールスとリーダーシップで地域経済に元気を創出
●まちづくり基本構想（後継プラン）の基盤整備
●商工業や中小企業の振興
●ふるさと応援寄附金での「ふるさと記念品」贈呈による市のＰＲ
■子どもが伸び伸びと元気に育つ環境づくり

●発達支援コーディネーターを配置
●保育士支援アドバイザーを配置
●スクールソーシャルワーカーを中学校に配置
●（新）給食センターの整備工事
■みんながいきいき元気に暮らせるまちづくり
●いきいき活動ポイント事業の実施
●認知症カフェの実施
■だれもが安心できるまちづくり
●バリアフリー基本構想に基づく事業実施
●道路の補修整備

■行政に安心と、職員に元気を
●協働型Facebook「うますぎる栗東」の運用開始
●まちづくり座談会の開催
●市長のこんにちはトーク開催

（新）集中改革プランの取組みと今後

■（新）集中改革プランの概要

・目的と目標…本市の深刻な財政状況を改善するため、平成24年度～26年度の３年間で、財政の収支不均衡を是正し、改革の効果を持続する。平成30年度での財政健全化達成を目標とする。

・改革項目数…歳入18項目、歳出75項目、合計93項目（検討項目：歳入４項目、歳出８項目、合計12項目）

■平成28年度の結果…実績額は５億4,426万７千円でした。

（単位：千円）

	Ｈ28実績額	主な取組み
歳入	1億　138万5千円	償却資産の全数実地調査による固定資産税の増収など
歳出	4億4,288万2千円	公用車管理経費や補助金の見直し、公共下水道事業特別会計の法適化による繰出金の見直しなど
合計	5億4,426万7千円

■今後の取組み
　（新）集中改革プランでの全93の改革項目に関する取組み（見直し）は、計画期間（H24～H26）でおおむね計画どおりの効果額を得ることができ、「収支不均衡の是正」という当初プランに課せられた所期の役割を果たすことができました。
　財政健全化は、これまでの改革効果により一定指標の改善が見られ、平成30年度を目標としている健全化への道筋が見えてきたものの、全国や県内の他市と比較するとまだ大きな差がある状況です。
　このことから、今後も引き続きこれまでの改革効果を維持し、「抑制型」に加え、「プラス創造型」の継続的な行政改革に取り組み、指標のさらなる改善をしながら、「安心な元気都市栗東」の構築に全力で取り組みます。
　安心な元気都市栗東をつくるため、皆さんの変わらぬご理解とご協力をお願いします。

問合せ
元気創造政策課改革推進係　TEL.551-1808　FAX.553-1280

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