■医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）
　現行の医療費控除の特例として、適切な健康管理の下で医療用薬品から代替を進める観点から、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチＯＴＣ医薬品の購入をした場合、控除があります。
　その年中に支払った額の合計額が１万２千円を超えるときは、その超える部分の金額（最大８万８千円）について、その年分の総所得金額等から控除されます。
　健康の維持増進や疾病の予防のため一定の取組みを行っている人が対象です。従来の医療費控除との選択適用となり、医療費控除と併用することはできません。

■医療費控除は領収書が提出不要になりました
　平成29年分の確定申告から領収書の提出の代わりに医療費控除の明細書の添付が必要となり、領収書の提出が不要となりました。
　医療費の領収書は自宅で５年間保存する必要があり、税務署から求められたときは、提示または提出しなければなりません。平成29年分から平成31年分までの確定申告は、医療費の領収書の添付または提示によることもできます。

※土地や株式の譲渡所得、事業所得、不動産所得などがある人（公的年金等の受給者で、確定申告が不要になる人は除く）、また住宅借入金等特別控除を受ける１年目の確定申告は、草津税務署で申告してください。

●印鑑（認印）

●マイナンバー（個人番号）の分かる書類（個人番号カード、通知カードなど）

●顔写真付き本人確認書類（運転免許証など）

●源泉徴収票（給与所得や年金所得のある人。コピー不可。）

●収支内訳書や青色申告決算書（事業所得や不動産所得がある人）

●社会保険料（国民年金保険料）控除証明書など　

●生命保険料、地震保険料などの支払額の証明書

●医療費の明細書と領収書、保険などで補填された金額の分かるもの（医療費控除を受ける人。あらかじめ、医療費の合計額を計算し、明細書を作成してください。）

●家屋（土地）の登記事項証明書、売買（請負）契約書の写し、住民票、借入金の年末残高証明書（住宅借入金等特別控除を受ける人）

●還付先の口座が分かるもの（所得税および復興特別所得税が還付になる人。本人名義に限る。）

※市役所正面駐車場の工事に伴い、駐車場の北側半分が利用できません。市役所前旧中央公民館跡地仮設駐車場、または、南側栗東第１駐車場をご利用ください。平日は交通整理員を配置していますが、道路横断時は十分安全を確認し、ご来庁ください。

●「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って金額などを入力すれば、税額などが自動計算され、簡単に申告書が作成できます。

※市役所税務課窓口では、相談受付は行いません。

※自治会により割り振りをしていますが、指定の日に都合が悪いときは、他会場へお越しください。

※市の申告会場では、確定申告書の控えに受付印を押すことはできません。受付印の押印を希望する人は、税務署へ直接提出してください。

※市の会場で確定申告をする場合、申告の手引きなどで「添付または提示」とされている証明書、領収書などは申告書に添付していただきます。

○実施自治会：小柿１区自治会（27年度）笠川・市川原自治会（28年度）
安養寺東自治会（28年度） 小柿２区自治会（28年度）西浦自治会（29年度）

※冷房設備を使用した場合は冷房料として使用料に５割を、暖房設備を使用した場合は暖房料として５割を加算します。