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栗東市長 野村昌弘

まちの活力向上や地域の魅力を活かした施策
市民参画と協働でまちづくりをいっそう進めます。
 皆さまには、市政に格別のご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
 平成26年11月から2期目となる市政の舵取りを市民皆さまから託していただき、今年で最終年を迎えました。
 市長就任以来、一貫して申し上げてきました「五つの安心」、すなわち「経済に安心を」「子育てに安心を」「福祉・健康に安心を」「暮らしに安心を」「行政に安心を」に基づき、平成30年度も、「いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東」を目指し、謙虚な姿勢で、全力を尽くしてまいります。
 平成30年度は、「栗東市総合戦略」をさらに推進していく観点から、まちの活力の維持・向上や地域の特色・魅力を活かした施策の展開、市民参画と協働によるまちづくりに引き続き取り組みます。
 このため、社会経済情勢の変化などに伴う必要な行政サービスの提供と財政の健全化を両立させながら、「いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東」実現の総仕上げの気持ちで予算編成を行いました。
 こうして、 第五次栗東市総合計画基本構想の目指すべき将来都市像 「ひと・まち・環境 ともに育む『健やか・にぎわい都市』栗東」の実現に向けた市政運営をいっそう進めてまいります。
〜市民と協働で栗東の魅力発信〜
協働により、活力の向上や魅力発信に取り組んだ「うますぎる栗東映像プロジェクト」。栗東の30秒CMを創る企画で、私自身も栗東の魅力を「歴史、文化、伝統、新しさ、山、緑などの資源がある『ワクワクがいっぱいの栗東市』」とPRしました。

平成30年度 一般会計当初予算274億6,000万円
●一般会計
 総額は、274億6,000万円で前年度当初予算に比べて39億3,300万円(+16.7%)の増となっています。これは、「(新)集中改革プラン」の改革効果を持続させているものの、@平成29年度に当初予定していた大型建設事業を国の補正予算措置により、平成28年度の補正予算に前倒し計上したことで平成29年度の事業費が低減したことA人口増などの地域課題や社会ニーズに対応した引き続きの大型建設事業を実施することB地方債の繰上償還などさらなる財政健全化に向けた取り組みを実施することC国の施策や社会経済情勢の変化に伴うものなどを重点化して予算計上したことによります。
この予算には、小学校の空調設備設置や(新)学校給食共同調理場の整備・運営、私立保育所の運営や施設整備に対する補助、英語教育高度化への対応といった子育て支援施策、市民の健康づくりニーズへの対応や空き店舗活用などの地方創生関連施策、危機管理センターの管理運営といった市民の安全・安心のための施策などが含まれています。
【歳入】
 個人市民税(+3,500万円)や軽自動車税(+950万円)、市たばこ税(+2,390万円)などで増加を見込むものの、固定資産税(−1億800万円)などの減少により、市税全体で前年度比−3,790万円(−0.3%)の減収を見込んでいます。
 国庫支出金は、保育所等整備交付金(+1億7,277万円)や学校給食設備整備補助金(+1億9,334万円)などの増加により前年度比6億6,951万円(+19.2%)の増となっています。
 また、市債は、小学校大規模改造事業債(+5億7,620万円)や学校給食共同調理場整備事業債(+7億5,170万円)などの増加により前年度比11億7,280万円(+82.8%)の大幅増となっています。
【歳出】
 障がい者自立支援給付等事業費(+9,519万円)や、施設型・地域型保育給付費(+1億7,940万円)などの増加により扶助費が前年度比1億3,335万円(+2.7%)の増となりました。また、小学校大規模改造事業(+9億414万円)や(新)学校給食共同調理場整備費(+11億6,769万円)などの増加により、普通建設事業費が前年度比22億1,307万円(+92.7%)の大幅増となっています。
●特別会計
 水道事業会計および公共下水道事業会計を含む全9会計(栗東駅前土地区画整理事業特別会計は平成29年度をもって廃止)で、前年度比−8億1,600万円(−4.8%)減の160億1,500万円となっています。国民健康保険特別会計では当該制度の都道府県単位化の影響による減などにより−9億2,078万円の減となりました。
●一般会計と特別会計の計
 前年度と比較すると、31億1,700万円(+7.7%)の増で434億7,500万円でとなりました。
平成30年度 会計別当初予算額比較
会計名 平成30年度 平成29年度 増減
予算額 構成比 予算額 構成比
一般会計 274億6,000万円 63.2% 235億2,700万円 58.3% 16.7%
特別会計 160億1,500万円 36.8% 168億3,100万円 41.7% −4.8%
  土地取得特別会計 5億9,693万円 1.4% 7億6,984万円 1.9% −22.5%
  国民健康保険特別会計 51億 114万円 11.7% 60億2,192万円 14.9% −15.3%
  介護保険特別会計 35億 356万円 8.0% 36億2,902万円 9.0% −3.5%
  栗東墓地公園特別会計 526万円 0.0% 527万円 0.0% 0.0%
  大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計 0円 0.0% 4,220万円 0.1% 皆減
  大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計 8,059万円 0.2% 8,231万円 0.2% −2.1%
  水道事業会計 24億5,477万円 5.6% 22億 769万円 5.5% 11.2%
  公共下水道事業会計 36億3,867万円 8.4% 34億8,072万円 8.6% 4.5%
  農業集落排水事業特別会計 3,380万円 0.1% 3,240万円 0.1% 4.3%
  後期高齢者医療特別会計 6億  28万円 1.4% 5億5,963万円 1.4% 7.3%
合計 434億7,500万円 100.0% 403億5,800万円 100.0% 7.7%

※小学校の空調設備設置および(新)学校給食共同調理場の整備にかかる予算は、この当初予算確定後に、国の補正予算措置により、平成29年度の補正予算に前倒ししています。

〜平成30年度主な事業と予算〜 「五つの安心」に基づき重点的に実施
 経済に安心を ★トップセールスとリーダーシップで地域経済に元気を創出します
空き店舗活用を促進

まちづくり基本構想にかかる基盤整備事業(後継プラン)…2億6,669万円
「環境」と「新技術」による地域活力創生のまちづくりをテーマとしたまちづくり基本構想(後継プラン)を具現化するため、下鈎出庭線(第2工区)や集落間連絡道路の整備などを実施します。

中小企業振興事業…2,298万円
JR栗東駅前・手原駅前の賑わい創出の一助となるよう、(仮称)空き店舗等活用促進事業補助制度を創設します。

大規模商業施設誘致事業…1,300万円
大規模商業施設の誘致に関係して、交通影響の調査や経済波及効果の算定などを行います。

 子育てに安心を ★子どもが伸び伸びと元気に育つ環境づくりを進めます
新しい学校給食共同調理場の稼動で中学校給食を再開

保育園管理運営経費…16億7,911万円
引き続き、待機児童対策として、私立保育所や小規模保育施設の整備・保育環境の充実に向けて補助を実施します。

教育施設改修等事業…13億3,330万円
治田小学校の増築工事や小学校空調設備の設置工事などを行います。

●小中学校管理運営・教育振興消耗品等購入経費…2億5,835万円
小中学校普通教室に電子黒板機能付きプロジェクターを配備し、ICT機器を活用した授業づくりに取り組むことを通して、子どもたちの学ぶ力の向上に努めます。

英語指導助手派遣事業…1,844万円
小学校外国語活動が中学年でも実施されることを踏まえ、各小学校に1人ずつ英語が堪能な日本人による英語指導助手を派遣し、英語教育の充実を目指します。担任(小学校)、英語科教員(中学校)、英語指導助手などとの複数指導による外国語学習を通じて、小中学生のコミュニケーション能力を育成するとともに、国際感覚を養います。

学校給食共同調理場管理運営経費…17億644万円
(新)学校給食共同調理場の稼動を開始します。それに合わせて中学校給食を再開します。

 福祉・健康に安心を ★みんながいきいき元気に暮らせるまちづくりを進めます
認知症への理解を深めるために支援

国民健康保険特別会計…51億114万円
国民健康保険制度の都道府県単位化が始まります。また、スマートフォン向けアプリ「BIWA-TEKU」を活用したポイント事業を行います。(詳しくはこちら

介護保険特別会計…35億356万円
第7期介護保険事業計画が始まります。また、生活支援コーディネーターや認知症地域支援推進員を、年次的に日常生活圏域(中学校区)ごとに配置していきます。

社会体育施設整備事業…2,482万円
体育館・陸上競技場・野球場などの社会体育施設などの整備、維持・管理にかかる経費を支出し、スポーツ振興にかかる環境整備や、6年後の国体に向けた準備を行っています。生涯スポーツの拠点施設である野洲川運動公園の改修や、びわこ国体のレスリング会場として決定している市民体育館の改修を進めていきます。

 暮らしに安心を ★だれもが安心できるまちづくりで、元気なひと、元気な地域づくりを進めます
市の防災力を強化

環境衛生推進経費…900万円
将来起こり得る大規模災害発生時に災害廃棄物を適正かつ円滑に処理するため、国で策定された「災害廃棄物対策指針」に基づき、災害廃棄物処理計画を策定します。

防災・水防活動推進事業…3,599万円
危機管理センターの運用を開始し、本市の防災力の強化を目指します。(詳しくはこちら

公園維持管理・整備事業…1,702万円
健康運動公園基本計画の策定を通じて、市民の健康増進の一助となるよう用地の有効活用策を探ります。

 行政に安心を ★行政に安心と職員に元気を
新しい総合計画に着手

総合計画推進経費…126万円
第五次総合計画の後期基本計画(平成27年度〜平成31年度)に掲げる事務事業について、PDCAサイクルによる進行管理を行うとともに、第六次総合計画(平成32年度〜)の基本構想および基本計画の策定に取り組みます。

公共施設等管理事業…2,081万円
市の公共施設などを安全・安心に利用いただくため、施設分類ごとに維持管理・修繕・更新や長寿命化などの実施方針を示す個別施設計画(平成30年度は学校教育系施設・行政系施設)を策定します。

※平成30年度施政方針、予算の詳細は、市ホームページ、市役所1階情報公開コーナーでご覧いただくことができます。

平成30年度一般会計当初予算274億6,000万円
(注)1【義務的経費】…地方公共団体の歳出のうち、その支出が義務づけられ任意に削減できない経費
(注)2【投資的経費】…その支出の効果が資本形成に向けられ、施設など将来に残るものに支出される経費
問合せ
財政課 財政係 TEL.551-0100 FAX.554-1123
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