| ごみの収集について |
|
11月10日(土)の治田･治田東・治田西地域の「びん」の収集と、大宝･大宝東･大宝西･金勝地域の「古紙･古着･乾電池」の収集は、同一業者が行います。収集日が祝日による調整で重複するため、回収が夕方までかかることが予想されます。ご了承ください。 |
問合せ
環境政策課 生活環境係 TEL.551-0341 FAX.554-1123 |
 |
| マイナンバーカードの休日交付 |
住民票の写しや印鑑登録証明書は、マインバーカードを利用してコンビニで交付が可能です。
マイナンバーカードは、申請から交付まで1か月程度かかります。カードの準備ができ次第「交付通知書」を送付しますので、受け取りにお越しください。 |
休日開庁日
11月４日(日)･25日(日)
8:30～12:30※受付時間が変更されています。ご注意ください。 |
問合せ
総合窓口課 総合窓口係 TEL.551-0110 FAX.553-0250 |
|
| 子ども･子育てに関する調査 |
市では、幼児期の教育･保育･子育て支援の充実のため、平成27年度より５年間を１期とする「栗東市子ども･子育て支援事業計画」を作成し、計画的に事業を実施しています。
第２期計画の策定にあたり、保育園･幼稚園、子育て支援に関する「現在の利用状況」や「今後の利用希望」を把握し、「利用人数などの見込み」の適切な設定のため調査を行います。
今後の、本市の子育て支援の重要な資料となります。ご協力ください。 |
期間
11月14日(水)～30日(金) |
対象
市内在住で就学前児童･小学校児童がいる世帯から3,000人を無作為に抽出 |
方法
郵送による調査票の発送･回収 |
問合せ
子育て応援課 子育て支援係 TEL.551-0114 FAX.552-9320 |
|
| 全国瞬時警報システム（J-ALERT）の全国一斉情報伝達試験放送 |
気象警報や緊急地震速報などの緊急情報を人工衛星を利用し瞬時に伝達する全国瞬時警報システム（J-ALERT）について、総務省消防庁により情報伝達体制の万全を期すため、全国一斉自動放送の試験が実施されます。
本市でも市内に設置している防災行政無線（屋外拡声器）から試験放送が流れます。また、防災･防犯情報配信メール登録者へ、防災行政無線と連携して、メールでも配信されます。 |
日時
11月21日(水)、平成31年２月20日(水) 11:00頃 |
放送場所
防災行政無線（市内75か所 屋外拡声装置） |
放送内容
（上りチャイム音）→（「これは、Jアラートのテストです。」×3回）→（こちらは、防災栗東市です）→（下りチャイム音） |
問合せ
危機管理課 総合防災･危機管理係 TEL.551-0109 FAX.518-9833 |
|
| 平成31年度入学 新小学校１年生入学前の健康診断 |
|
平成31年４月に小学校へ入学する幼児の「就学時健康診断」を次のとおり実施します。この健康診断は、学校保健安全法に基づき小学校入学前に心身の発達状況や疾病の有無などを診断し、治療勧告や保健上必要な助言を行うために実施します。必ず受診してください。所要時間は、２時間程度です。 |
受診対象幼児
平成24年４月２日～平成25年４月１日生まれの幼児
※対象者には、９月中旬に封書で案内しています。 |
| 会 場 |
実施日 |
受付時間 |
| 葉山東小学校 |
11月５日(月) |
13:00～13:30
※厳守 |
| 治田西小学校 |
11月20日(火) |
| 治田東小学校 |
11月26日(月) |
| 治田小学校 |
11月27日(火) |
| 大宝東小学校最終会場 |
11月30日(金)
(最終日) |
※各小学校とも駐車スペースが限られています。車での来場はご遠慮ください。
※指定の期日に受診できないときは、事前に下記までご連絡ください。 |
問合せ
学校教育課 学校保健係 TEL.551-0130 FAX.551-0149 |
|
| 平成31年度学童保育所入所申込 |
|
学童保育所は、児童の健全育成のため、保護者が労働などで昼間家庭にいない小学生に、放課後などに適切な遊びや生活の場を提供します。 |
|
【公設民営施設の学童保育所】 |
申込書交付･受付期間
11月１日(木)～22日(木) 13:00～18:00 |
申込書交付･受付場所
各学童保育所(土･日･祝除く)
※栗東市社会福祉協議会ホームページにも掲載 |
運営･問合せ
栗東市社会福祉協議会 TEL.554-6105 FAX.554-6106 |
|
【民設民営施設の学童保育所】 |
申込期間
11月１日(木)～22日(木) |
運営･問合せ
（社）湖心会 TEL.554-5262 FAX.554-5263 |
|
| 住生活総合調査 |
国土交通省では、12月１日から全国で住生活総合調査が実施されます。
この調査は、住生活基本法に基づく住生活の安定･向上に係る総合的な施策を推進する上で必要となる基礎資料を得ることを目的としています。 |
調査対象
10月に実施された住宅･土地統計調査に回答された世帯から抽出(全国で約12万世帯を対象) |
調査方法
11月下旬から調査票を配布、郵送またはオンラインにより回収 |
調査機関
国土交通省から業務を委託された民間事業者 |
|
主な調査項目 |
●現在の住宅と、住宅まわりの環境の評価について
●現在の住まい、以前の住まいについて
●今後の住まい方について |
問合せ
住宅課 住宅係 TEL.551-0347 FAX.552-7000 |
|
| 成30年度栗東墓地公園区画永代使用権募集 |
所在地
栗東市小野143番地 |
永代使用(権利)募集区画･永代使用料
| 募集区画 |
|
|
永代使用料 |
募集数 |
| A区 |
小区画 |
3.80㎡ |
318,000円 |
３ |
| B区 |
小区画 |
3.06㎡ |
318,000円 |
１ |
| 小区画 |
3.70㎡ |
370,000円 |
１ |
| 大区画 |
7.0㎡ |
700,000円 |
５ |
| 大区画 |
7.0㎡ |
740,000円 |
１ |
| C区 |
大区画 |
4.0㎡ |
650,000円 |
５ |
|
管理料
小区画2,400円
大区画4,800円
※年間 |
申込資格
申込基準日（11月１日）に本市に住所を有し、１年以上継続して本市に住所を有する人(世帯主)。栗東墓地公園の他区画を永代使用していない人（同一世帯を含む）。過去３年間に、抽選または書類選考で栗東墓地公園区画永代使用者に決定後、辞退したことがない人。 |
申込方法
11月５日(月)～12日(月)に、印鑑をお持ちの上、担当課へ。 |
使用者の決定
申込者が１区画に２人以上のときは書類選考と抽選で決定。１人の場合は書類選考のみ。 |
抽選日
11月26日(月) 13:30～ |
抽選場所
市役所２階 第１･２会議室 |
永代使用料･管理料の支払い
使用決定者は墓地永代使用料･管理料の納入確認後、許可証を交付。使用決定後(平成30年度分)の管理料は月割計算。 |
問合せ
環境政策課 生活環境係 TEL.551-0341 FAX.554-1123 |
|
| 市の高齢福祉施策 |
|
◆すこやか住まい助成事業 |
|
日常生活に支障があり、住宅の改修が必要な人の既存住宅の小規模改造について、その費用の一部を助成。(介護保険の住宅改修を優先に利用すること) |
対象
65歳以上(介護保険の第２号被保険者で要介護･要支援の認定を受けている人を含む)の障がい老人の日常生活自立度判定基準で「ランクA」以上と判定されている人
※所得制限あり |
|
◆紙おむつ費用助成事業 |
|
在宅で、常時紙おむつが必要な人に、その費用の一部を助成。 |
対象
介護認定「要介護３」以上の人
※１年以上の居住要件と所得制限あり
※入院･施設入所期間中は除く |
|
◆徘徊高齢者家族支援サービス |
|
認知症で行方不明になるおそれがある高齢者のいる家族が、安心して介護ができるよう、GPS機能のついた端末機器の利用について、その初期費用を助成。 |
端末機器利用者負担額
500円/月(税別) |
位置情報提供料
200円/回(税別) |
|
◆認知症等高齢者事前登録制度 |
|
認知症で行方不明になるおそれがある高齢者などの情報を、家族などの申請により登録。草津警察署、担当の地域包括支援センターに事前提供し、行方不明時に早期発見･保護する仕組み。 |
|
◆緊急通報システム事業 |
急病などの緊急時に、簡単な操作で受信センターをとおし、消防署や協力員へ連絡ができる機器を設置。
24時間対応の健康相談も利用可能。 |
対象
高齢者ひとり暮らし･高齢者世帯 |
利用者負担額
500円/月 |
|
◆配食サービス事業 |
|
老衰･心身の障がい･疾病などの理由で、栄養改善が必要で、特に調理困難と認められた人に、栄養バランスのとれた食事(昼食のみ)の提供と、安否の確認を行う。 |
対象
高齢者ひとり暮らし、高齢者世帯に属する人 |
利用限度
週４日 |
利用者負担額
400円/１食 |
|
◆福祉タクシー運賃助成券交付事業 |
|
通院のために乗車・降車の介護を要し、交通手段をタクシーに依存している人に高齢者福祉タクシー運賃助成券(市指定のタクシー会社で利用可能)を交付。 |
対象
介護認定「要介護１」以上、在宅のひとり暮らし高齢者または高齢者世帯で非課税世帯の人 ※他の施策で自動車燃料費助成券･福祉タクシー運賃助成券の交付を受けている人は除く |
交付額
2,000円/月 |
|
◆買物等生活支援サービス協力事業者 |
|
買物など在宅生活にお困りの人が安心して生活するため、市内を対象エリアに、日常的な食料品や生活雑貨の配達サービス（飲食店の出前を除く）や訪問での援助等を行うサービスの一覧表を作成。 |
問合せ
長寿福祉課 高齢福祉係 TEL.551-1940 FAX.551-0548 |
|
| 働き方改革関連法が成立 |
|
社会全体で、働き方を見直しましょう |
|
◆働きすぎを防ぎ、働く人の健康をまもり、多様な「ワーク･ライフ･バランス」を実現ができるようにします。
(施行期日:2019年４月１日)
◆同一企業内の正規雇用と非正規雇用の間にある不合理な待遇の差をなくし、どの雇用形態を選択しても「納得」できるようにします。
(施行期日:2020年４月１日)
※中小企業は適用猶予期間があります |
問合せ
滋賀労働局
労働基準部監督課 TEL.522-6649
雇用環境・均等室 TEL.523-1190 |
|
| 危険なブロック塀等の撤去費用の一部を補助 |
|
地震などの災害におけるブロック塀などの倒壊による人身事故の防止･避難通路の確保をすることにより、地震に強い安全なまちづくりを推進するため、道路に面した危険なブロック塀などの撤去に対し、補助金を交付します。 |
対象者
①市内に存するブロック塀等を所有し、当該ブロック塀を撤去する人(市内在住要件は、問いません)
②補助金の交付を受けようとする年度内に補助対象となる工事を完了する見込みのある人 |
対象ブロック塀
①個人が所有する(法人は除く)、
②高さ60cm以上、③道路に面している、④撤去後の高さが全て60cm未満となる |
補助金の額など
ブロック塀等の撤去に要する壁面6,000円／㎡により算出する額または撤去費用の２分の１に相当する額のどちらか低い額で、１敷地当たり15万円を限度
※詳細は市ホームページをご覧ください
※所有しているブロック塀などについて、今一度安全点検をお願いします。 |
申込み・問合せ
住宅課 建築･施設係 TEL.551-1943 FAX.552-7000 |
|
| 市･県民税(住民税)の特別徴収制度 |
特別徴収制度は、給与支払者（事業主）が所得税の源泉徴収と同様に、毎月従業員に支払う給与から住民税を引き落しし、納入する制度です。
地方税法により、給与を支払う事業者は原則として、住民税を特別徴収するよう定められています。税額は市で計算を行い、事業所へ通知します。
従業員が常時10人未満の事業者は、申請により、通常12回の納期を２回とすることができます。 |
|
◆特別徴収のメリット |
●給与所得者（従業員）の納め忘れや、納期ごとに金融機関へ出向く必要がなくなる。
●普通徴収（個人での納付書、口座振替による納付）の４回に比べ、特別徴収は12回で、１回あたりの負担が少なくなる。 |
問合せ
手続き関係：税務課 市民税係 TEL.551-0106 FAX.551-2010
制度関係：滋賀県 税政課 TEL.528-3213 |
|
| 国民年金保険料 |
|
◆「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」が発行されます
～年末調整・確定申告まで大切に保管を！～ |
国民年金保険料は、所得税･住民税の申告で社会保険料控除の対象となります。(平成30年1月から12月中に納付した保険料全額が対象)
社会保険料控除を受けるには、納付を証明する書類の添付が義務付けられています。納付した人には、日本年金機構から「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」が送付されます。
●平成30年1月1日から10月１日までの間に納付→11月上旬送付
●平成30年10月２日から12月31日までの間に今年はじめて納付した人→翌年２月上旬送付
※家族の国民年金保険料を納付した場合も、本人の社会保険料控除に加えることができます。
※年末調整や確定申告の際には、必ずこの控除証明書(または領収書)を添付してください。 |
|
◆付加保険料の特例納付制度 |
過去、付加保険料を納付期限までに納めなかったことにより、法律上辞退したものとみなされ、納めることができなかった付加保険料を過去10年までさかのぼって納めることが可能となる制度です。さかのぼって納付することにより、将来受け取る年金額を増やすことができます。
なおこの制度は平成28年4月から３年間(平成31年３月31日まで)に限られます。対象期間を有する人には平成30年11月に「国民年金特定付加保険料のお知らせ兼特例納付申込書」を発送します。 |
問合せ
ねんきん加入者ダイヤル TEL.0570-003-004(ナビダイヤル) TEL.03-6630-2525(IP電話などから)
平日８:30～19:00(12/29～1/3除く)
第２土曜９:00～17:00
草津年金事務所 国民年金課 TEL.567-2220(ナビダイヤル) FAX.562-9638(電話相談が困難な人のみ) |
|
| 国民健康保険税･介護保険料･後期高齢者医療保険料年間支払額のお知らせ |
１年間に納付した国民健康保険税･介護保険料･後期高齢者医療保険料は、年末調整および確定申告で社会保険料控除の対象となります。納付書または口座振替（普通徴収）で納付した人には、平成30年中の支払額の通知書を11月中に送付する予定です。
※年金からの引き落し（特別徴収）で納付している人は、年金保険者から「公的年金等の源泉徴収票」が平成31年１月に送付されます。なお、年金から引き落としされた支払額は、その年金受給者にのみ社会保険料控除が適用されます。 |
|
◆国民健康保険税 |
|
納税義務者（世帯主）に送付します。確定申告のため、12月末日までの支払額が必要な人は、平成31年２月１日以降に下記へ。 |
問合せ
税務課 市民税係 TEL.551-0106 FAX.551-2010 |
|
◆介護保険料 |
|
特別徴収で納付している人で、年末調整のため事前に必要な人は下記へ。 |
問合せ
長寿福祉課 介護保険係 TEL.551-0281 FAX.551-0548 |
|
◆後期高齢者医療保険料 |
|
特別徴収で納付している人で、年末調整のため事前に必要な人は下記へ。 |
問合せ
保険年金課 高齢者医療係 TEL.551-0361 FAX.553-0250 |
|
| 税を考える週間11月11日～17日 今年のテーマは「くらしを支える税」 |
●来年10月に消費税の税率が８%から10%に変わります。
●消費税軽減税率制度の準備はできていますか？
●スマホでもっと簡単に！来年の確定申告の準備は「確定申告･ID･パスワード」で検索から始めよう！ |
問合せ
草津税務署 総務課 TEL.562-1315 |
|
