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平成29年度決算
 平成29年度の一般会計決算額は、歳入総額270億9,990万円、歳出総額265億5,271万円。
歳入歳出の差し引き額から30年度へ繰り越した事業の財源1億3,157万円を除いた実質収支額は、4億1,562万円となりました。
引き続き財政の健全化が必要です。
問合せ
財政課 財政係 TEL.551-0100 FAX.554-1123
○歳入…270億9,990万円
■年度に対して11.8%の増
  歳入は、前年度に対して28億5,924万円、11.8%の増。市税や使用料、手数料などの自主財源と国・県の補助金や市債などの依存財源に分けられます。
 内訳は、自主財源が169億5,743万円で構成比62.6%、主に財産収入の増により、前年度比15億2,155万円、9.9%の増となりました。
 依存財源は101億4,247万円で構成比37.4%、主に国庫支出金の増により、前年度比13億3,769万円、15.2%の増となりました。
○歳出…265億5,271万円
■前年度に対して12.4%の増
 歳出は、前年度に対して29億2,893万円、12.4%の増。経費の内訳を目的別に見ると、構成比は、民生費(32.2%)、公債費(15.9%)、教育費(15.4%)、総務費(13.1%)などとなっています。
 性質別に見ると、人件費、扶助費、公債費の義務的経費が123億3,874万円で構成比46.5%となっています。扶助費の増加などにより全体では2億377万円の増となりました。
 投資的経費は44億602万円で構成比16.7%、前年度比17億2,286万円、64.2%の増です。投資的経費とは、主に公共施設を整備するための費用ですが、平成29年度は、危機管理センターや(新)学校給食共同調理場の整備事業等を実施しました。
 その他の経費は98億795万円で構成比36.8%、積立金の増などにより、前年度比10億229万円、11.4%の増となりました。
○将来負担比率…161.0%
■前年度から13.0ポイント低下
 本市の将来負担比率(※)は平成29年度決算で161.0%となりました。地方債現在高の減少などにより前年度から13.0ポイント低下し、一定の改善は見られるものの、依然として非常に高い水準です。 このことから、今後も財政運営基本方針を遵守する中で、市債発行の抑制などを継続し、財政の健全化に向けた取組みを進めていきます。

(注)【将来負担比率】…自治体の財政の健全性を判断する指標の一つで、地方債現在高のほか一般会計などが将来負担すべき実質的な負債の規模を表す比率です。詳しくは、市ホームページをご覧ください。

●特別会計
会計名 歳入 歳出
土地取得 10億4,448万円 10億4,142万円
国民健康保険 63億5,711万円 58億2,368万円
後期高齢者医療  6億 350万円 5億8,216万円
介護保険 34億8,595万円 34億1,890万円
墓地公園 1,132万円 613万円
大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業 4,319万円 4,319万円
大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業 8,340万円 8,062万円
農業集落排水事業 3,630万円 3,195万円
合計 116億6,525万円 110億2,805万円
●水道事業会計
  収益的 資本的 備考
収入 13億2,266万円 2億6,784万円 ※資本的収入のうち、翌年度繰越額に係る財源充当額など6,060万円
支出 12億5,766万円 6億9,235万円  
差引 6,500万円 ▲4億2,451万円  

※資本的収入額が資本的支出額に不足する額4億8,511万円(資本的収支の不足額4億2,451万円と翌年度繰越額に係る財源充当額など6,060万円)は、損益勘定留保資金などで補てん。

●公共下水道事業会計
  収益的 資本的 備考
収入 17億4,158万円 13億7,252万円 ※資本的収入のうち、前年度同意等債で本年度収入分など4億2,410万円
支出 16億3,883万円 14億8,082万円  
差引 1億  275万円 ▲1億  830万円  

※資本的収入額が資本的支出額に不足する額5億3,240万円(資本的収支の不足額1億830万円と前年度同意等債で本年度収入分など4億2,410万円)は、損益勘定留保資金などで補てん。

●市の財産
基金 60億884万円
土地 3,283,754u
建物 221,569u
●基金の現在高
 基金には、年度間の財源の不均衡を調整するための基金や施設の建設など特定の目的のため資金を積み立てる基金などがあります。
 本市では、新幹線新駅の建設や墓地公園の整備などの資金に充てるための基金を設置しています。
 平成29年度末の基金の現在高は、合計で60億884万円となり、28年度と比べて9億5,600万円の増加となりました。
(平成29年度末現在)
財政調整基金 10億7,497万円
減債基金 25億2,086万円
東海道新幹線(仮称)びわこ栗東駅建設等整備基金 10億2,682万円
墓地公園等整備基金 3億1,563万円
その他特定目的基金 4億5,923万円
土地開発基金 6億  133万円
その他定額運用基金 1,000万円
合計 60億884万円
※市民1人当たり87,316円の現在高です。
●市債の現在高
 市債とは、市が道路や施設の整備などを行う場合、国や金融機関から借り入れるお金のことです。
 市債には、応急的な財源の確保と、これらの施設を利用していく「将来の市民の皆さん」にも費用を負担していただくという世代間の公平性を図るという機能があります。
 平成29年度末の市債の現在高は、次のとおりです。合計で653億4,917万円となり、平成28年度末と比べて、5億7,186万円の減少となりました。
(平成29年度末現在)
一般会計 430億5,134万円
土地取得特別会計 22億9,637万円
大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計(注)
大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計 3億1,562万円
農業集落排水事業特別会計 1億3,697万円
水道事業会計 32億4,974万円
公共下水道事業会計 162億9,913万円
合計 653億4,917万円
※市民1人当たり949,608円の現在高です。
(注)平成29年度末をもって完済しました。
平成30年度(上半期)予算執行状況
 市では毎年2回、財政状況をお知らせしています。今回は、平成30年度上半期(4月1日〜9月30日)の予算の執行状況をお知らせします。平成30年度も年間をとおして、目的ごとに細かく決められた予算どおりに事業を計画的に進めています。(平成29年度からの繰越事業費は含みません)
●一般会計執行状況
歳入
  予算額 収入済額 収入率 主な内容
市税 127億4,671万円 78億5,821万円 61.60% 市民税、固定資産税、市たばこ税
地方譲与税など 19億6,682万円 9億3,499万円 47.50% 地方譲与税、地方消費税交付金、
地方特例交付金、地方交付税
分担金・負担金 3億3,277万円 8,999万円 27.00% 健診負担金、学校給食負担金
使用料・手数料 10億7,365万円 4億2,651万円 39.70% 保育料、市営住宅使用料
国庫支出金 38億2,324万円 17億6,607万円 46.20% 生活保護費負担金、児童手当負担金、
社会資本整備総合交付金
県支出金 15億8,034万円 3億4,334万円 21.70% 福祉医療費補助金、県税徴収委託金
財産収入など 17億4,102万円 9億  799万円 52.20% 土地売払収入、JRA環境整備寄附金
繰越金 1億  433万円 4億1,562万円 398.40% 前年度繰越金
諸収入 7億7,126万円 8,881万円 11.50% 貸付金元利収入、福祉医療高額療養費
市債 12億5,380万円 0円 0.00% 道路整備事業債、小学校大規模改造事業債、臨時財政対策債
合計 253億9,394万円 128億3,153万円 50.50%
歳出
  予算額 執行済額 執行率 主な内容
議会費 1億7,821万円 8,834万円 49.60% 議員報酬、議会運営費
総務費 26億9,143万円 9億3,293万円 34.70% 庁舎維持管理費、地域振興事業費、
交通安全施設整備事業費
民生費 86億2,562万円 33億7,124万円 39.10% 老人福祉事業費、障がい福祉事業費、
保育所運営費
衛生費 19億9,015万円 5億9,946万円 30.10% ごみ収集・処理経費、各種健診事業費
労働費 6,315万円 3,170万円 50.20% シルバー人材センター補助、
勤労者福祉推進経費
農林水産業費 4億1,432万円 1億2,488万円 30.10% こんぜの里管理運営事業費、
土地改良事業費
商工費 2億5,668万円 7,927万円 30.90% 商工会補助、中小企業振興事業費
土木費 24億8,046万円 4億6,913万円 18.90% 道路整備事業費、市営住宅管理経費
消防費 7億5,823万円 4億5,978万円 60.60% 消防署負担金、消防団活動費、
防災活動推進事業費
教育費 30億3,224万円 10億3,096万円 34.00% 幼稚園運営費、小・中学校運営費、
さきら運営費
公債費 48億9,345万円 13億3,463万円 27.30% 市債償還金
予備費 1,000万円 0円 0.00%
合計 253億9,394万円 85億2,232万円 33.60%
●特別会計執行状況
会計名 予算額 収入済額 収入率 支出済額 執行率
土地取得 5億9,693万円 306万円 0.50% 4億8,011万円 80.40%
国民健康保険 51億114万円 22億1,237万円 43.40% 17億3,483万円 34.00%
後期高齢者医療 6億28万円 2億2,633万円 37.70% 2億5,306万円 42.20%
介護保険 35億 356万円 14億    682万円 40.20% 14億1,103万円 40.30%
墓地公園 526万円 1,029万円 195.60% 148万円 28.10%
大津湖南都市計画事業
栗東新都心土地区画整理事業
8,059万円 279万円 3.50% 3,520万円 43.70%
農業集落排水事業 3,380万円 522万円 15.40% 1,459万円 43.20%
合計 99億2,156万円 38億6,688万円 39.00% 39億3,030万円 39.60%

特別会計…国民健康保険のように相互扶助を目的とした事業や、農業集落排水のように受益の程度に応じた事業は、原則として受益者たちが負担するお金で運営するため、一般会計とは別の「特別会計」になっています。

●水道事業・公共下水道事業会計執行状況
水道事業会計 予算額 収入・執行済額 収入・執行率
収益的 収入 13億2,819万円 5億9,859万円 45.10%
支出 13億  144万円 5億1,017万円 39.20%
資本的 収入 4億4,403万円 3,111万円 7.00%
支出 11億5,333万円 7,872万円 6.80%
公共下水道事業会計 予 算 額 収入・執行済額 収入・執行率
収益的 収入 17億5,177万円 7億6,136万円 43.50%
支出 16億5,540万円 6億5,153万円 39.40%
資本的 収入 13億6,386万円 1億1,292万円 8.30%
支出 19億8,327万円 3億5,412万円 17.90%

※水道事業・公共下水道事業会計は、民間企業のようにその事業の収入で支出を賄う独立採算の企業会計です。収益的収支には、料金収入、物件費や動力費のようにサービスの提供に関する費用、資本的収支には、工事負担金の収入や新しい上下水道管の敷設に必要な費用などが計上されています。

◎平成30年度上半期、こんなことを実施(具体的施策抜粋)

■トップセールスとリーダーシップで地域経済に元気を創出
●まちづくり基本構想(後継プラン)の基盤整備
●商工業や中小企業の振興
●ふるさと応援寄附金での 「ふるさと記念品」贈呈による市のPR

■子どもが伸び伸びと元気に育つ環境づくり
●保育士支援アドバイザーを配置
●英語指導助手を各小学校に配置
●スクールソーシャルワーカーを中学校に配置
●(新)給食センターの整備
■みんながいきいき元気に暮らせるまちづくり
●いきいき百歳体操を推進
●胃がん内視鏡検診の実施
●認知症カフェの実施
■だれもが安心できるまちづくり
●バス路線対策事業の実施
●道路の補修整備
●危険ブロック塀等対策事業の実施
■行政に安心と、職員に元気を
●まちづくり座談会の開催
●職員の資質向上のため、研修の実施
●「第五次総合計画後期基本計画」の政策実施

(新)集中改革プランの取組みと今後

■(新)集中改革プランの概要

目的と目標…本市の深刻な財政状況を改善するため、平成24年度〜26年度の3年間で、財政の収支不均衡を是正し、改革の効果を持続する。平成30年度での財政健全化達成を目標とする。

改革項目数…歳入18項目、歳出75項目、合計93項目(検討項目:歳入4項目、歳出8項目、合計12項目)
■平成29年度の結果…実績額は5億4,426万7千円でした。
(単位:千円)

  H29実績額 主な取組み
歳入 9574万7千円 償却資産の全数実地調査による固定資産税の増収など
歳出 4億530万2千円 公用車管理経費や補助金の見直し、公共下水道事業特別会計の法適化による繰出金の見直しなど
合計 5億104万9千円
■今後の取組み
 (新)集中改革プランでの全93の改革項目に関する取組み(見直し)は、計画期間(H24〜H26)でおおむね計画どおりの効果額を得ることができ、「収支不均衡の是正」という当初プランに課せられた所期の役割を果たすことができました。
 財政健全化は、これまでの改革効果により一定指標の改善が見られ、平成30年度決算を目標としている健全化への道筋が見えてきたものの、全国や県内の他市と比較するとまだ大きな差がある状況です。
 このことから、今後も引き続きこれまでの改革効果を維持し、「抑制型」に加え、「プラス創造型」の継続的な行政改革に取り組み、指標のさらなる改善をしながら、「安心な元気都市栗東」の構築に全力で取り組みます。
 安心な元気都市栗東をつくるため、皆さんの変わらぬご理解とご協力をお願いします。
問合せ
元気創造政策課 改革推進係 TEL.551-1808 FAX.553-1280
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