�@すでに保育園、幼児園（中時部・長時部）の入園申込みをしていて、入園が内定していない人は、受付期間中に印鑑をお持ちの上、幼児課へ「入園希望保育園変更申請書」を提出してください。

�A新規申込みの人は、保育園・幼児園（中時部・長時部）入園申込みと提出書類は同じです。申込書類（幼児課に設置、ホームページに掲載）を記入の上、必要書類を添えて幼児課へ提出してください。

□家の周り…塀のヒビ、割れ、傾き、異常、ごみの不法投棄、多数の害虫発生（ネズミ、ハチ、蚊など）、雑草、樹木の繁茂

□家の中…雨漏り、カビ、害虫の大量発生、給水・排水の不具合、臭気、白アリの発生

□バルコニー・ベランダ・屋外階段…腐食、破損、傾斜、サビ、物干竿などの残存

□その他…庭のごみの確認・処理・通水、玄関周り・敷地周りの清掃、ポストの整理、近隣へのご挨拶、玄関や窓の施錠確認

■配偶者控除および配偶者特別控除の見直しが行われました
　配偶者控除および配偶者特別控除は、納税義務者（扶養する人）の合計所得金額が９００万円（給与収入のみで１１２０万円）を超えた場合、控除額が逓減し、1０００万円（給与収入のみで1２２０万円）を超えた場合は、控除の適用を受けることができなくなるなど、所得制限が設けられました。
　　配偶者特別控除は、控除の適用を受けられる配偶者の合計所得金額の上限が、これまでの76万円（給与収入のみで１４１万円）から１２３万円（給与収入のみで２０１万５千円）に引き上げられ、それに合わせて控除額が変更されました。

■医療費控除は領収書が提出不要になりました
　平成29年分の確定申告から領収書の提出の代わりに医療費控除の明細書の添付が必要となり、領収書の提出が不要となりました。
　医療費の領収書は自宅で５年間保存する必要があり、税務署から求められたときは、提示または提出しなければなりません。平成29年分から平成31年分までの確定申告は、医療費の領収書の添付または提示によることもできます。

※土地や株式の譲渡所得、事業所得、不動産所得などがある人（公的年金等の受給者で、確定申告が不要になる人は除く）、また雑損控除を受けられる人、住宅借入金等特別控除を受ける１年目の確定申告は、草津税務署で申告してください。

●印鑑（認印）

●マイナンバー（個人番号）の分かる書類（個人番号カード、通知カードなど）

●顔写真付き本人確認書類（運転免許証など）

●源泉徴収票（給与所得や年金所得のある人。コピー不可。）

●収支内訳書や青色申告決算書（事業所得や不動産所得がある人）

●社会保険料（国民年金保険料）控除証明書など　

●生命保険料、地震保険料などの支払額の証明書

●医療費の領収書か所定様式の明細書、保険などで補填された金額の分かるもの（医療費控除を受ける人。あらかじめ、医療費の合計額を計算し、明細書を作成してください。）

●家屋（土地）の登記事項証明書、売買（請負）契約書の写し、住民票、借入金の年末残高証明書（住宅借入金等特別控除を受ける人）

●還付先の口座が分かるもの（所得税および復興特別所得税が還付になる人。本人名義に限る。）

※市役所正面駐車場が満車の場合は、市役所前旧中央公民館跡地仮設駐車場、または、南側栗東第１駐車場をご利用ください。平日は交通整理員を配置していますが、道路横断時は十分安全を確認し、ご来庁ください。

●「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って金額などを入力すれば、税額などが自動計算され、簡単に申告書が作成できます。
また、平成31年1月から、「確定申告書等作成コーナー」で作成した申告書は、「IDとパスワード」があれば、e-Tax(電子申告)で送信できます。「IDとパスワード」の発行について、詳しくは税務署にお問合せください。

※市役所税務課窓口では、相談受付は行いません。

※自治会により割り振りをしていますが、指定の日に都合が悪いときは、他会場へお越しください。

※市の申告会場では、確定申告書の控えに受付印を押すことはできません。受付印の押印を希望する人は、税務署へ直接提出してください。

※市の会場で確定申告をする場合、申告の手引きなどで「添付または提示」とされている証明書、領収書などは申告書に添付していただきます。

※税務署発行の利用者識別番号を持参された場合は、原則添付書類を返却します。