トップページ(目次)へ
 お知らせ
 市政功労者表彰式の開催と被表彰者推薦
 市では、永年にわたり善行的な取り組みなどで活躍をされ、その功績が顕著な人や団体を毎年、市政功労者として表彰しています。
◆令和元年度市政功労者表彰式
日時
11月3日(祝) 9:30〜
場所
なごやかセンター 集会室
◆被表彰者推薦
 市政功労者は、推薦により、表彰審議会に諮った上で決定しています。市の発展振興のために月1回程度以上の次のような活動を10年以上続けておられる人や団体が皆さんの身近におられましたらぜひお知らせください。(8月30日(金)までの推薦分に限ります)
●まちづくりなどのボランティア活動
●環境保全活動
●市民の安心安全のための活動
●文化・芸術・スポーツの振興活動
●青少年・子どもの健全育成活動 など
問合せ
秘書広報課 秘書係 TEL.551-0102 FAX.553-1280
 第48回栗東市人権教育研究大会の開催場所・時間の変更
 「7月号お知らせ版」に掲載の内容から、会場と時間を変更し、分科会のみの開催とします。
日時
8月3日(土) 13:30〜15:10
 (受付13:00〜)
場所
葉山中学校、葉山東小学校
対象
どなたでも
持ち物
上靴など
参加費
無料
申込み
不要
※詳細は市ホームページに掲載
問合せ
人権教育課 人権教育指導係 TEL.551-0133 FAX.551-0149
 プレミアム付商品券を販売
 消費税率の引上げが家計に与える影響をやわらげ、地域の消費を下支えするために、市内で使用できるプレミアム付商品券を販売します。購入には購入引換券が必要です。
購入対象者
@令和元年度住民税非課税者(住民税課税者と生計同一の配偶者・扶養親族、生活保護被保護者を除く)

※対象見込の人へ8月下旬以降に申請書を送付しますので、必要事項を記入し、返送してください。書類審査後、9月下旬から順次対象者へ購入引換券を送付します。

A平成28年4月2日〜令和元年9月30日に生まれた子がいる世帯主
※申請は不要です。9月中旬から順次対象者へ購入引換券を送付します。
購入可能上限額
@1人につき商品券の額面25,000円(販売額20,000円)
A対象となる子1人につき商品券の額面25,000円(販売額20,000円)
販売期間
10月1日(火)〜令和2年2月21日(金)
使用期間
10月1日(火)〜令和2年2月29日(土)
※販売場所・商品券取扱店などについては、購入引換券送付時に同封
※詳細は市ホームページに掲載
問合せ
社会福祉課 社会福祉係 TEL.551-0118 FAX.553-3678
 栗東市防災総合訓練
 大規模地震など災害時に被害を最小限にとどめ、市民の生命と財産を災害から守るため、地域住民と防災関係機関が一体となって訓練を実施します。
日時
8月24日(土) 8:00〜11:15
場所
治田小学校区一帯
訓練内容
水防訓練、図上訓練、避難所開設・運営訓練、救出・救護訓練など
問合せ
危機管理課 総合防災・危機管理係 TEL.551-0109 FAX.518-9833
 平和祈念栗東市戦没者追悼式
 明治以来の戦役において国難に殉じられた戦没者に対し、追悼の誠をささげるとともに、先の大戦が終わりを告げてから永年続いている自由と平和の意義を再認識するため、平和祈念栗東市戦没者追悼式を執り行います。
日時
9月7日(土) 10:00開式
場所
なごやかセンター 集会室
内容
式典、献花 ほか
問合せ
平和祈念栗東市戦没者追悼実行委員会事務局(社会福祉課 社会福祉係内) TEL.551-0118 FAX.553-3678
 国民年金保険料の納付は、口座振替が便利でお得です!
 口座振替は、保険料が自動的に引き落とされるため、納め忘れもなく便利です。
 また、当月分の保険料を当月末に引落すことにより月々50円割引になる「早割制度」や、現金納付よりも割引額が多い6か月前納・1年前納・2年前納があり、大変お得です。
 口座振替を希望する人は、納付書または年金手帳、通帳、金融機関届出印をお持ちの上、希望の金融機関または、草津年金事務所、市役所保険年金課へお申し出ください。

※令和元年10月分からの6か月前納を希望する場合、申込提出期限は令和元年8月末です。(市役所へ提出する場合は8月16日(金)まで)

※令和2年4月分からの1年前納、2年前納の申込みは、令和2年2月末までです。
問合せ
草津年金事務所 国民年金課 TEL.567-2220 FAX.562-9638
市役所 保険年金課 年金係 TEL.551-0112 FAX.553-0250
 全国一斉「子どもの人権110番」強化週間
相談電話番号 0120-007-110
期間
8月29日(木)〜9月4日(水)
8:30〜19:00※土・日は10:00〜17:00
相談内容
いじめ、体罰、虐待、不登校など子どもの人権に関する問題全般
相談担当者
法務局職員、人権擁護委員
問合せ
大津地方法務局 人権擁護課 TEL.522-4673
 湖南広域消防局消防職員募集
試験区分
@中級職(救急救命士)2人程度 A初級職2人程度
受験資格

@平成8年4月2日以降に生まれた人で救急救命士の資格を有する人、または令和2年3月実施の第43回救急救命士国家試験で救急救命士免許を取得見込の人

A平成10年4月2日から平成14年4月1日までに生まれた人
※日本国籍を有し、地方公務員法第16条の欠格条項に該当しない人
受付期間
8月2日(金)〜29日(木)
第1次試験
9月22日(日)
第2次試験
11月中旬
問合せ
湖南広域行政組合 総務課 TEL.551-2727 FAX.551-2729
 特定健康診査(特定健診)は早めに受診しましょう
 国民健康保険に加入されている40〜74歳の人を対象とした、特定健診を実施しています。
 受診期間は6月1日から11月30日までですが、10月から11月は実施医療機関の混雑が予想されますので、まだ受診されていない人は、できるだけ早めに受診してください。
 受診対象者には5月下旬に受診券を送付していますが、お手元にない場合は担当課へご連絡ください。
問合せ
保険年金課 国民健康保険係 TEL.551-1807 FAX.553-0250
 各手当の現況届、所得状況届の提出をお忘れなく!
児童扶養手当の現況届、特別児童扶養手当・特別障害者手当・障害児福祉手当・福祉手当(経過的)の所得状況届
 手当が支給されているか、停止されているかにかかわらず、すべての受給資格者は年に1回、次の期間に現況届(所得状況届)の提出が制度上義務づけられています。
 提出がない場合は、児童扶養手当は11月分以降の手当を、その他の手当は8月分以降の手当を受け取ることができなくなります。また、2年間提出がない場合は、手当を受ける資格がなくなりますのでご注意ください。対象者には必要書類を送付しますので、必ず期間内に手続きしてください。
提出期間
@児童扶養手当
 8月1日(木)〜30日(金)
A特別児童扶養手当・特別障害者手当・障害児福祉手当・福祉手当(経過的)
 8月9日(金)〜9月11日(水)
問合せ
@子育て応援課 児童・家庭福祉係 TEL.551-0114 FAX.552-9320
A障がい福祉課 障がい福祉係 TEL.551-0113 FAX.553-3678
 2019年度 海上保安大学生採用試験
受験資格
平成31年4月1日現在、高等学校または中等教育学校を卒業した日の翌日から起算して2年を経過していない人、令和2年3月までに高等学校または中等教育学校を卒業見込の人、または同等の資格があると認める人
受付期間
8月22日(木)〜9月2日(月)
一次試験
10月26日(土)・27日(日)
問合せ
大阪海上保安監部 管理課 TEL.06-6571-0221
 重度身体障がい者(児)等自動車燃料費・福祉タクシー運賃助成券の交付
交付内容
自動車燃料費助成券、福祉タクシー運賃助成券のいずれかを、1月あたり4枚(1枚500円)
対象者
在宅の、身体障がい者手帳の交付を受けた腎臓機能障がい者で、人工血液透析のために通院している人(所得制限あり)
交付開始日
8月1日(木)
※開始日前の交付はできません
交付場所
市役所1階 障がい福祉課
※必要書類などは事前にお問合せください
問合せ
障がい福祉課 障がい福祉係 TEL.551-0113 FAX.553-3678
 小・中学生対象 子ども入院医療費助成
対象
小・中学生
助成範囲
入院にかかる医療費のうち、保険診療内の自己負担分
助成方法
申請による払い戻し(福祉医療費受給券の交付はありません)
申請方法
医療機関などの窓口で、自己負担分の医療費支払後、領収書などの必要書類を市役所保険年金課へお持ちください。後日、指定された口座に振り込みます。
【注意事項】

@申請前に、加入している健康保険で「高額療養費」「附加給付金」の支給対象になるかどうかを確認してください。支給対象になる場合は、健康保険から支給を受けてから、「子ども入院医療費」の申請をしてください。

A福祉医療費受給券などを使って支払われた自己負担分も払い戻しが可能です。

B他の医療費助成を受けられる場合は、そちらの制度が優先されます。各種医療受給券をお持ちの場合は、必ず医療機関に提示してください。

C自己負担分の医療費を支払いの翌日から5年以内に申請してください。(高額療養費の対象になる領収書や、健康保険が適用されていない領収書は2年以内)

D日本スポーツ振興センター災害共済給付の対象となる学校内での負傷・疾病などによる入院については、災害共済給付の申請をしてください。(「子ども入院医療費助成」の申請はできません)

※申請に必要な書類など、詳しくは下記へ
問合せ
保険年金課 福祉医療係 TEL.551-0316 FAX.553-0250
 小規模保育の開園(予定)と入園案内
 令和元年10月からの小規模保育の開園に向け、現在、認可に向けての諸準備を進めています。
◆開設予定の小規模保育の概要
名 称 所在地 設置・運営主体 定 員
(仮)治田くじら小規模保育園 坊袋1 (社)くじら 19人(3か月〜2歳児)
(仮)ぱれっと園〜たかの〜 高野805 (株)ジッセント・シップ 19人(3か月〜2歳児)
◆入園申込み(令和元年10月入園)
受付期間
8月1日(木)〜30日(金)
申込方法
申込書類(幼児課に設置、ホームページに掲載)に、必要書類を添えて担当課へ

※すでに保育園、幼児園(中時部・長時部)の入園申込みをしていて、入園が内定していない人が申込む場合は、受付期間中に「入園希望保育園変更申請書」を提出してください

問合せ
幼児課 TEL.551-0424 FAX.551-0149
 勤労者向け融資制度
◆勤労者教育資金
対象
市内に1年以上居住、または市内の事業所に1年以上勤務する勤労者で以下のすべてに該当する人

@大学、短期大学または専門学校で、修業年数が2年以上の教育施設に入学・就学(在学)する子もしくは兄弟姉妹がいる

A融資資金の償還能力があると認められ、取扱金融機関が指定する保証機関の保証の対象(注)1
B市町村税を完納している
資金使途
大学などに入学または就学(在学)するのに必要な資金(注)2
融資限度額
100万円
利率
年1.60%(固定利率)
償還期間
5年以内
※大学は4年、短期大学・専門学校は2年を限度として、猶予期間中にあたっては利息を償還する
取扱金融機関
近畿労働金庫
◆勤労者福祉資金
対象
市内に1年以上居住、または市内の事業所に1年以上勤務する勤労者で以下のすべてに該当する人
@融資資金の償還能力があると認められ、取扱金融機関が指定する保証機関の保証の対象(注)1
A市町村税を完納している
資金使途
@本人または家族(2親等以内)の医療費・出産費
A本人または家族の冠婚葬祭費
Bその他の生活に必要な資金(耐久消費財購入・住宅関連費用は除く)(注)2
融資限度額
100万円
利率
年2.0%(固定利率)
償還期間
5年以内
取扱金融機関
近畿労働金庫
(注)1…個人事業主・家族従業員は、経営または従事期間3年以上。別途0.7%または1.2%の保証料が必要
(注)2…必要とする資金の明細書が必要
問合せ
商工観光労政課 労政・就労推進係 TEL.551-0104 FAX.551-0148
申込み
近畿労働金庫 草津支店 TEL.562-5791 FAX.564-6288
 危険なブロック塀等の撤去費用の一部を補助
 地震に強い安全なまちづくりを推進するため、道路に面した危険なブロック塀等の撤去をする人に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
対象者
@市内に存するブロック塀等を所有し、当該ブロック塀を撤去する人(市内在住要件は、問いません)
A補助金の交付を受けようとする年度内に補助対象となる工事を完了する見込みのある人
補助対象
@個人が所有するブロック塀等(法人は除く) 
A撤去するブロック塀等の高さは、60cm以上のもの
B撤去するブロック塀等は道路に面している
C撤去した後のブロック塀等の高さが全て60cm未満である
補助金額の限度
ブロック塀等の撤去に要する壁面6,000円/uにより算出する額、または、撤去費用の2分の1に相当する額のどちらか低い額で1敷地当たり15万円を上限とします
※詳細は市ホームページに掲載
※所有されているブロック塀等について、今一度安全点検をお願いします。
申込み・問合せ
住宅課 建築・施設係 TEL.551-1943 FAX.552-7000
 全国瞬時警報システム(J-ALERT)の自動放送による訓練放送の実施
 全国瞬時警報システム(J-ALERT)を用いた情報伝達訓練を全国一斉に実施します。下記日時に訓練放送を予定しています。
 本市でも、市内75か所の同報系防災行政無線の屋外拡声装置から一斉訓練放送を行います。防災防犯情報配信メール登録者へ、防災行政無線と連携して、メールでも配信されます。
 この放送は訓練用の試験放送であり、実際の災害ではありません。
 災害の発生や気象状況などにより、国の判断にて訓練放送を中止する場合があります。
日時
8月28日(水)、12月4日(水)、
令和2年2月19日(水)
いずれも11:00頃
放送内容
上りチャイム音→「これは、Jアラートのテストです」を3回繰り返し→「こちらは、防災栗東市です」→下りチャイム音
問合せ
危機管理課 総合防災・危機管理係 TEL.551-0109 FAX.518-9833
 軽減税率制度説明会
 税務署では、消費税の軽減税率制度説明会を無料で開催しています。
 日程などは国税庁のホームページ(http://www.nta.go.jp)に掲載しています。

◆軽減税率対策補助金事務局 TEL.0120-398-111
ナビダイヤル0570-081-222

◆消費税軽減税率電話相談センター TEL.0120-205-553
ナビダイヤル0570-030-456

※受付時間はいずれも平日9時〜17時
その他の不明な点は最寄りの税務署または大阪国税局消費税課軽減税率制度係(TEL.06-6941-5331)へ。
 木造住宅の無料耐震診断等・耐震改修事業
◆木造住宅の無料耐震診断・補強案作成
対象建築物
昭和56年5月31日以前に完成した市内の木造住宅(その他要件あり)
対象者
市内在住の対象建築物の所有者
業務内容
派遣耐震診断員が無料で診断(耐震性がないと判定された場合、補強案と概算費用内訳書を無料で作成)
◆木造住宅耐震改修事業補助
対象事業
令和2年3月末までに改修工事が完了する事業(その他要件あり)
※詳細は市ホームページに掲載
問合せ
住宅課 建築・施設係 TEL.551-1943 FAX.552-7000
 ゆるキャラグランプリ2019
 栗東市マスコットキャラクター「くりちゃん」がエントリーしています。携帯電話、パソコン、タブレットで投票して応援してください。投票は毎日1回できます。(投票はこちらhttp://www.yurugp.jp/)
投票期間
8月1日(木)10:00〜10月25日(金)18:00
問合せ
秘書広報課 広報・広聴係 TEL.551-0641 FAX.553-1280
トップページ(目次)へ
次のページへ