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平成30年度決算
　平成30年度の一般会計決算額は、歳入総額272億6,767万円、歳出総額267億1,298万円。
歳入歳出の差し引き額から令和元年度へ繰り越した事業の財源5,253万円を除いた実質収支額は、５億216万円となりました。
引き続き財政の健全化が必要です。
問合せ
財政課 財政係　TEL.551-0100　FAX.554-1123
○歳入…272億6,767万円
■前年度に対して0.6%の増
　 歳入は、前年度に対して1億6,777万円、0.6%の増。市税や使用料、手数料などの自主財源と国・県の補助金や市債などの依存財源に分けられます。
　内訳は、自主財源が166億7,087万円で構成比61.2%、主に財産収入の減により、前年度比2億8,657万円、1.7%の減となりました。
　依存財源は105億9,680万円で構成比38.8%、主に国庫支出金の増により、前年度比4億5,434万円、4.5%の増となりました。
○歳出…267億1,298万円
■前年度に対して0.6%の増
　歳出は、前年度に対して1億6,027万円、0.6%の増。経費の内訳を目的別に見ると、構成比は、民生費(32.1%)、教育費(18.9%)、公債費(18.1%)、総務費(9.7%)などとなっています。
　性質別に見ると、人件費、扶助費、公債費の義務的経費が130億4,342万円で構成比48.8%となっています。公債費の増加などにより全体では7億467万円の増となりました。
　投資的経費は45億4,980万円で構成比17.0%、前年度比1億4,378万円、3.3%の増です。投資的経費とは、主に公共施設を整備するための費用ですが、平成30年度は、小学校空調設置事業や（新）学校給食共同調理場の整備事業等を実施しました。
　その他の経費は91億1,976万円で構成比34.2%、積立金の減などにより、前年度比6億8,819万円、7.0%の減となりました。
○将来負担比率…149.1%
■前年度から11.9ポイント低下
　本市の将来負担比率注は平成30年度決算で149.1％となりました。地方債現在高の減少などにより前年度から11.9ポイント低下し、一定の改善は見られるものの、依然として非常に高い水準です。このことから、今後も市債発行の抑制などにより財政の健全化に向けた取組みを進めていきます。

(注)【将来負担比率】…自治体の財政の健全性を判断する指標の一つで、地方債現在高のほか一般会計などが将来負担すべき実質的な負債の規模を表す比率です。詳しくは、市ホームページをご覧ください。

●特別会計
会計名 歳入 歳出
土地取得 6億2,717万円 6億2,411万円
国民健康保険 58億　720万円 53億　709万円
後期高齢者医療 6億1,704万円 5億9,807万円
介護保険 35億5,418万円 34億6,875万円
墓地公園 1,040万円 440万円
大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業 8,337万円 8,164万円
農業集落排水事業 3,801万円 3,554万円
合計 107億3,737万円 101億1,960万円
●水道事業会計
  収益的 資本的 備考
収入 13億1,635万円 3億1,622万円 ※資本的収入のうち、翌年度繰越額に係る財源充当額1億1,910万円
支出 12億2,102万円 7億2,056万円  
差引 9,533万円 ▲4億 434万円  

※資本的収入額が資本的支出額に不足する額5億2,344万円（資本的収支の不足額4億434万円と翌年度繰越額に係る財源充当額1億1,910万円）は、損益勘定留保資金などで補てん。

●公共下水道事業会計
  収益的 資本的 備考
収入 17億3,291万円 12億9,532万円

※資本的収入のうち、翌年度繰越額に係る財源充当額など1億2,575万円
支出 15億9,955万円 19億1,936万円  
差引 1億3,336万円 ▲6億2,584万円  

※資本的収入額が資本的支出額に不足する額7億5,159万円（資本的収支の不足額６億2,584万円と資本的収入のうち、翌年度繰越額に係る財源充当額など1億2,575万円）は、損益勘定留保資金などで補てん。

●市の財産
基金 52億8,495万円
土地 3,287,502㎡
建物 226,539㎡
●基金の現在高
　基金には、年度間の財源の不均衡を調整するための基金や施設の建設など特定の目的のため資金を積み立てる基金などがあります。
　本市では、墓地公園の整備などの資金に充てるための基金を設置しています。
　平成30年度末の基金の現在高は、合計で52億8,495万円となり、29年度と比べて7億2,389万円の減少となりました。
（平成30年度末現在）
財政調整基金 11億1,571万円
減債基金 20億2,806万円
東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅建設等整備基金 6億7,210万円
墓地公園等整備基金 3億1,733万円
その他特定目的基金 5億4,041万円
土地開発基金 6億 134万円
その他定額運用基金 1,000万円
合計 52億8,495万円
※市民１人当たり75,977円の現在高です。
●市債の現在高
　市債とは、市が道路や施設の整備などを行う場合、国や金融機関から借り入れるお金のことです。
　市債には、応急的な財源の確保と、これらの施設を利用していく「将来の市民の皆さん」にも費用を負担していただくという世代間の公平性を図るという機能があります。
　平成30年度末の市債の現在高は、次のとおりです。合計で635億4,633万円となり、平成29年度末と比べて、18億284万円の減少となりました。
（平成30年度末現在）
一般会計 420億1,634万円
土地取得特別会計 17億2,915万円
大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計 2億6,736万円
農業集落排水事業特別会計 1億2,330万円
水道事業会計 33億3,089万円
公共下水道事業会計 160億7,929万円
合計 635億4,633万円
※市民１人当たり913,547円の現在高です。
令和元年度（上半期）予算執行状況
　市では毎年２回、財政状況をお知らせしています。今回は、令和元年度上半期（４月１日～９月30日）の予算の執行状況をお知らせします。令和元年度も年間をとおして、目的ごとに細かく決められた予算どおりに事業を計画的に進めています。（平成30年度からの繰越事業費は含みません）
●一般会計執行状況
歳入
  予算額 収入済額 収入率 主な内容
市税 134億1,564万円 83億7,165万円 62.4％ 市民税、固定資産税、市たばこ税
地方譲与税など 20億3,671万円 8億8,624万円 43.5％ 地方譲与税、地方消費税交付金、
地方特例交付金、地方交付税
分担金・負担金 3億5,623万円 1億1,768万円 33.0％ 健診負担金、学校給食負担金
使用料・手数料 9億5,059万円 4億3,374万円 45.6％ 保育料、市営住宅使用料
国庫支出金 40億1,868万円 12億3,923万円 30.8％ 生活保護費負担金、児童手当負担金、
社会資本整備総合交付金
県支出金 17億3,379万円 1億5,210万円 8.8％ 福祉医療費補助金、県税徴収委託金
財産収入など 11億7,627万円 4,185万円 3.6％ 土地貸付料、ＪＲＡ環境整備寄附金
繰越金 1億 150万円 5億　216万円 494.7％ 前年度繰越金
諸収入 3億2,991万円 1億　163万円 30.8％ 貸付金元利収入、福祉医療高額療養費
市債 10億5,550万円 0円 0.0％ 道路整備事業債、小学校大規模改造事業債
合計 251億7,482万円 118億4,628万円 47.1％  
歳出
  予算額 執行済額 執行率 主な内容
議会費 1億8,840万円 9,605万円 51.0％ 議員報酬、議会運営費
総務費 23億8,934万円 10億　116万円 41.9％ 庁舎維持管理費、地域振興事業費、
交通安全施設整備事業費
民生費 93億3,621万円 35億5,718万円 38.1％ 老人福祉事業費、障がい福祉事業費、
保育所運営費
衛生費 20億4,529万円 6億3,704万円 31.1％ ごみ収集・処理経費、各種健診事業費
労働費 5,953万円 3,840万円 64.5％ シルバー人材センター補助、勤労者福祉推進経費
農林水産業費 3億6,219万円 1億2,799万円 35.3％ こんぜの里管理運営事業費、土地改良事業費
商工費 3億9,654万円 8,792万円 22.2％ 商工会補助、中小企業振興事業費
土木費 23億　813万円 4億6,503万円 20.1％ 道路整備事業費、市営住宅管理経費
消防費 9億7,958万円 4億6,742万円 47.7％ 消防署負担金、消防団活動費、
防災活動推進事業費
教育費 31億3,039万円 11億5,501万円 36.9％ 幼稚園運営費、小・中学校運営費、さきら運営費
公債費 39億6,922万円 16億　126万円 40.3％ 市債償還金
予備費 1,000万円 0円 0.0％  
合計 251億7,482万円 92億3,446万円 36.7％  
●特別会計執行状況
会計名 予算額 収入済額 収入率 支出済額 執行率
土地取得 5億4,002万円 306万円 0.6％ 4億7,665万円 88.3％
国民健康保険 53億 552万円 25億4,669万円 48.0％ 22億2,994万円 42.0％
後期高齢者医療 6億1,168万円 2億2,690万円 37.1％ 2億5,456万円 41.6％
介護保険 36億9,998万円 15億2,407万円 41.2％ 14億6,193万円 39.5％
墓地公園 595万円 1,109万円 186.4％ 130万円 21.8％
大津湖南都市計画事業
栗東新都心土地区画整理事業		 8,134万円 173万円 2.1％ 4,044万円 49.7％
農業集落排水事業 3,502万円 334万円 9.5％ 1,397万円 39.9％
合計 102億7,951万円 43億1,688万円 42.0％ 44億7,879万円 43.6％

特別会計…国民健康保険のように相互扶助を目的とした事業や、農業集落排水のように受益の程度に応じた事業は、原則として受益者たちが負担するお金で運営するため、一般会計とは別の「特別会計」になっています。

●水道事業・公共下水道事業会計執行状況
水道事業会計 予算額 収入・執行済額 収入・執行率
収益的 収入 13億3,644万円 6億4,692万円 48.4％
支出 12億7,944万円 5億1,285万円 40.1％
資本的 収入 3億　930万円 1億1,040万円 35.7％
支出 9億4,093万円 9,477万円 10.1％
公共下水道事業会計 予　算　額 収入・執行済額 収入・執行率
収益的 収入 17億5,209万円 8億8,247万円 50.4％
支出 16億5,232万円 6億8,851万円 41.7％
資本的 収入 9億9,836万円 1億6,247万円 16.3％
支出 16億2,981万円 6億2,509万円 38.4％

※水道事業・公共下水道事業会計は、民間企業のようにその事業の収入で支出を賄う独立採算の企業会計です。収益的収支には、料金収入、物件費や動力費のようにサービスの提供に関する費用、資本的収支には、工事負担金の収入や新しい上下水道管の敷設に必要な費用などが計上されています。

◎令和元年度上半期、こんなことを実施（具体的施策抜粋）
■トップセールスとリーダーシップで地域経済に元気を創出
●まちづくり基本構想（後継プラン）の基盤整備
●商工業や中小企業の振興
●ふるさと応援寄附金での「ふるさと記念品」贈呈による市のＰＲ
■子どもが伸び伸びと元気に育つ環境づくり
●保育士支援アドバイザーを配置
●英語指導助手を各小学校に配置
●スクールソーシャルワーカーを中学校に配置
■みんながいきいき元気に暮らせるまちづくり
●いきいき百歳体操を推進
●風しんの定期予防接種の実施
●認知症カフェの実施
■だれもが安心できるまちづくり
●バス路線対策事業の実施
●道路の補修整備
●危険ブロック塀等対策事業の実施
■行政に安心と、職員に元気を
●公式Facebook「うますぎる栗東」やテレビ放映による市の情報発信
●市長のこんにちはトーク開催
●まちづくり座談会の開催

りっとうのふるさと納税

　「生まれ育ったふるさと」や「応援したい自治体」を選び、寄附をすることができる制度のことです。寄附の使い道を選ぶことができるので、ふるさと納税に対する考え方や、集まった寄附金の使い道等を見た上で、応援したい自治体を選んでいただけます。
 本市の取組み
　本市も、財源確保策の一つとして、また、「本市を応援したい」という栗東サポーター・栗東ファンを増やすために取り組んでいます。
　寄附をしていただいた人には、お礼として返礼品注を贈呈しており、「馬のまち」ならではの馬グッズをはじめ、本市の魅力をＰＲできるようなものを用意しています。
　また、より応援をしてもらえるように寄附の使い道として８つの使途から選べます。
(注)市内在住者からの寄附に対しては、返礼品をお送りしていませんのでご了承ください。

寄附実績
平成29年度 35,690千円
平成30年度 46,266千円
 ふるさと納税の使い道
①心と体の健康づくりを応援する元気なまちづくり
②明日を担う子どもを育てる元気なまちづくり
③自然と共生し、風格ある都市をめざす元気なまちづくり
④みんなの提言と協働の力で実現する元気なまちづくり
⑤安心・安全に暮らせる元気なまちづくり
⑥地域の活力をのばし、笑顔でにぎわう元気なまちづくり
⑦地域資源を活かした元気なまちづくり
⑧市長におまかせいただき、ふるさと栗東の明日への元気なまちづくりを目指します。
問合せ
元気創造政策課 馬事業企画室　TEL.551-1808　FAX.553-1280
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