●迷惑メール対策としてドメイン指定受信を設定している人は、解除するか、先にドメイン「city-ritto.jp」を登録してください。
●防災・防犯情報配信システムでは、登録から12か月が経過すると、メール配信の継続を確認するメールを自動送信しています。配信継続を希望する人は、お手数ですが、案内に従い、継続登録してください。
■令和2年度の均等割額が軽減される場合および変更点 世帯主と被保険者全員の所得が一定以下の人は、世帯の所得水準に合わせて、均等割額が軽減されます。 ※65歳以上の人の公的年金等に係る所得については、15万円を引いた額で判定します。 令和2年度における保険料均等割額の軽減割合および軽減範囲の変更点は、次のとおりです。
●世帯主と被保険者全員の所得の合計額が33万円以下で、被保険者全員の公的年金の控除額を80万円として計算したとき、各種所得が0円となる人 令和元年度…均等割額8割軽減 令和2年度…均等割額7割軽減
●世帯主と被保険者全員の所得の合計額が33万円以下で、右記に該当しない人 令和元年度…均等割額8.5割軽減 令和2年度…均等割額7.75割軽減
●均等割額が5割軽減される人被保険者とその世帯の世帯主の総所得金額等が、次の計算式を超えない人 令和元年度…「基礎控除額(33万円)」+「28.0万円×世帯の被保険者数」 令和2年度…「基礎控除額(33万円)」+「28.5万円×世帯の被保険者数」
●均等割額が2割軽減される人被保険者とその世帯の世帯主の総所得金額等が、次の計算式を超えない人 令和元年度…「基礎控除額(33万円)」+「51万円×世帯の被保険者数」 令和2年度…「基礎控除額(33万円)」+「52万円×世帯の被保険者数」
●おひとりごとの新しい保険料の額は、令和2年7月に郵便でお知らせします。 広域連合のホームページで保険料額の試算ができます。 http://www.shigakouiki.jp/index.html
★令和2年8月1日から使用する被保険者証は、7月中に簡易書留でお届けします。8月1日からは新しい被保険者証を使用してください。
〇野菜料理を一皿増やそう …本市の20歳以上の人は、一日の野菜摂取目標量まで約35g足りていません。お惣菜を買う時や外食の時も野菜を意識して購入してみてください。
〇早寝早起き朝ごはん …脳のエネルギー源のブドウ糖を朝食で補給し、脳をしっかり目覚めさせましょう。
〇食事を通してコミュニケーションをはかろう …家族や友だち、地域の人と会話を楽しみながらゆっくり食べる食事は、心も体も元気になります。
〇地域の食材を知ろう …農産物直売所やスーパーなどで売られている旬の地域の食材に注目してみてください。
〇農業の体験をしよう …家庭で、トマトなど簡単なプランター栽培などを行ってみましょう。
〇料理をする機会をつくろう …家庭や地域で料理する機会をつくり、楽しみながら食への関心を深めましょう。
※市ホームページに、計画書・ダイジェスト版を掲載しています。右記の二次元コードまたは、市ホームページから『第3次栗東市食育推進計画』で検索してみてください。
・わくわくする「まなび」→これからの生き方を学ぶ
・どきどき体験の「きずな」→友達づくり
・いきいきと「はたらく」→地域活動、ボランティア活動や就労を通して、元気を維持
・自由に選ぶ専攻科目で資格取得
●カリキュラム(基礎科目と専攻科目) 基礎科目→6科目30講座 「総論」「健康づくり」「生きがいづくり」「幸せづくり」「福祉の現状」「地域の現状」 専攻科目→各種講座、研修を受講。「地域の集い場担い手養成」「防災士養成」「地域活動体験」の3科目を予定
●募集期間…4月2日(木)〜5月19日(火)
●対象…大学で得たことを自分やまわりの人のために役立てようとする65歳以上の市民
●定員…40人(定員になり次第締切)
●授業料…前期3千円、後期3千円計6千円(ただし、専攻科目は別途必要)
●開講日… 基礎科目:5月26日〜翌年1月12日 毎週火曜日10時〜11時30分 専攻科目:各種講座や研修の受講日
●開講場所…コミュニティセンター大宝東または、コミュニティセンター大宝
※開講日と場所は、一部変更の可能性があります。
●風邪のような症状がある場合は、外出を控えていただくようお願いします。
●特に高齢者や基礎疾患がある人は感染すると重篤しやすい可能性が考えられます。出来るだけ人込みの多いところは避けるなど、感染予防にご注意いただくようお願いします。
●集団感染の共通点は、「換気が悪く」、「人が密に集まって過ごすような空間」、「不特定多数の人が接触するおそれが高い場所」です。
●換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避けてください。
・相手方との取り決めや示談をする前に届出してください。内容により、第三者行為による治療費であっても、被保険者ご自身で負担しなければならなくなる場合があります。