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市長からのメッセージ 〜市民の皆さまへ〜
 緑が美しい季節を迎えましたが、新型コロナウイルス感染症が世界中に広がり、本市におきましても徐々に感染が拡大し、収束に向けた先行きが不透明な中、市民の皆さまには大変ご心配をおかけしていることと思います。
 4月16日には政府より緊急事態措置を実施すべき区域が7都道府県から全都道府県に拡大することが宣言されましたが、感染拡大を防ぐためには、新型コロナウイルス感染症予防について正しい知識を持ってお一人お一人が意識をもって行動し、積み上げていくことが必要です。
 通常の感染症への対応と同じく、こまめで丁寧な手洗い、うがいや咳エチケットの徹底、十分な睡眠とバランスのよい食事で免疫力を高めるとともに、引き続き「換気の悪い密閉空間」「多数が集まる密集場所」「間近で会話や発声をする密接場面」など3つの密が重なる環境を避けましょう。
 また、気候の良い季節であり大型連休を利用した旅行や帰省等のご予定もあるかと思いますが、感染の拡大を防ぐためにも不要不急の外出を自粛くださいますよう改めてお願いします。
 また、感染拡大に伴い、様々な情報がインターネットやSNSなどで発信されていますが、その中には事実と異なる情報や、誹謗中傷などが含まれている場合もあります。市では引き続き迅速かつ正確な情報の提供に努めてまいりますので、市民の皆さまには、デマや不当な誹謗中傷などに惑わされることなく、お互いの人権を尊重しつつ慎重に行動いただくようお願いします。
 今後も市民の皆さまが安心して過ごしていただけるよう、国や県とも連携を図りながら市役所一丸となって取り組んでまいります。市民の皆さまにおかれましても個人ができる感染症予防対策の取り組みについてご協力をいただく中、心を一つに合わせて、この難局を乗り越えましょう。
栗東市長 野村昌弘
新型コロナウイルス感染症対策について
新型コロナウイルス感染症に関する支援窓口を掲載しましたので、ご活用ください。また、国・県との緊密な情報連携を行い、広報やホームページなどにより皆さまに感染状況に応じたメッセージや注意喚起を行ってまいります。 最新の情報は随時お知らせしていきますのでご確認ください。
【新型コロナウイルス感染症の相談窓口】
  帰国者・接触者相談センター 一般電話相談
滋賀県薬務感染症対策課 TEL.080-2470-8042(24時間) TEL.528-3637(8:30〜17:15)
草津保健所 TEL.080-2522-3054(平日8:30〜17:15) TEL.562-3526(平日8:30〜17:15)
相談内容 風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続いている。
強いだるさや息苦しさがある。
左に該当する症状以外の問い合わせ
感染症に関する質問など
【市役所等の相談窓口】
相談内容 問い合せ先 相談内容 問い合せ先
小中学校の学校教育に関すること 学校教育課
TEL.551-0130
上下水道料金等の支払い猶予に関すること 上下水道課 上下水道管理係
TEL.551-0135
幼稚園・保育園に関すること 幼児課
TEL.551-0424
後期高齢者医療保険料の減免・支払い猶予に関すること 保険年金課 高齢者医療係
TEL.551-0361
介護保険料の減免・支払い猶予に関すること 長寿福祉課 介護保険係
TEL.551-0281
児童館・子育て支援センターに関すること 地域子育て支援センター
TEL.551-2370
生活資金にお困りの人への特例貸付(緊急小口資金・総合支援資金の貸付)に関すること 栗東市社会福祉協議会
(なごやかセンター内)
TEL.554-6105
学童保育所に関すること 子育て応援課
TEL.551-0114
乳幼児健診・けん診に関すること 健康増進課
TEL.554-6100
手原駅前市営駐輪場定期代の還付手続きに関すること 交通政策課 交通政策係
TEL.551-0291
市税全般の徴収猶予・換価の猶予に関すること 税務課 納税推進室 
TEL.551-0107
中小企業・小規模事業者の経営や資金繰りに関すること 商工観光労政課
TEL.551-0236
マイナンバーカードの申請はお早めに!
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こんなに便利!マイナンバーカード 
〜各種証明書がコンビニで取得できます〜
証明書の種類 コンビニなど 窓口 備考
住民票の写し 250円 350円 本市に住民登録がある本人または同一世帯の人
※転出や死亡による除票、転出予定者は発行不可。
印鑑登録証明書 250円 350円 本市で印鑑登録している本人分 ※転出予定者は発行不可。
課税(非課税)証明書・所得証明書   250円 350円 賦課期日の1月1日現在本市に住民登録がある本人の最新年度分
※申告がない人、転出者、転出予定者は発行不可。
戸籍全部事項証明書・戸籍一部事項証明書 350円 450円 本市に住民登録と本籍がある人で本人および同一戸籍の人の分
※原戸籍、除籍、本市が本籍地でない人は発行不可。
戸籍の附票(本人が在籍する戸籍) 250円 350円

■利用できる店舗 セブン‐イレブン ローソン ファミリーマート ミニストップ  セイコーマート イオン 平和堂ほか

■利用できる時間 6:30〜23:00まで(12月29日から翌年1月3日、保守点検日を除く)
■利用に必要なもの マイナンバーカードと利用者証明書用電子証明書の暗証番号(数字4桁)
※5月2日〜6日および5月31日はシステムメンテナンスのためコンビニ交付は休止していますのでご注意ください。
2020年9月より、キャッシュレスでチャージまたは買い物をするとマイナポイント25%がもらえます。
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マイナポイントをもらうには? 簡単3STEP!
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STEP1 マイナンバーカードの申請・取得
初回手数料は無料です。
交付申請書をお持ちの人は、以下の方法で申請してください。
市役所窓口でも本人確認書類の提示で、交付申請書を再発行できます。
STEP2 マイナポイントの予約(マイキーIDの設定)
スマートフォンまたはパソコンとマイナンバーカード取得時に設定した「利用者用電子証明書暗証番号(数字4桁)」が必要です。
STEP3 マイナポイントの利用イメージ
マイナポイント申込みページで、利用する
キャッシュレス決済サービスを選択し、申込む。

※ポイントの申込時期が近づくと、カードの申請が混み合い、申請から交付まで通常(1か月)よりも時間がかかることが見込まれますので、早めの申請をお願いします。

問合せ
マイナンバーカードについて …総合窓口課 TEL.551-0110 FAX.553-0250
マイナポイント制度について…総務課 TEL.551-0101 FAX.554-1123
マイナンバー総合フリーダイヤル TEL.0120-95-0178 (音声ガイダンスに従って「5番」を選択してください。)
市の国民健康保険制度
■令和2年度国民健康保険税
●国民健康保険税の税率
 課税限度額の一部が変更になります(税率は令和元年度から据え置きです)。
区分   医療保険分 後期高齢者支援金分 介護保険分(40〜64歳)
所得割額 課税対象
所得※に対し
6.36% 2.25% 1.56%
均等割額 被保険者一人につき 29,600円 10,100円 11,100円
平等割額 1世帯につき 22,000円 7,500円 4,700円
課税限度額(参考:令和元年度) 63万円(61万円) 19万円(19万円) 17万円(16万円)
※課税対象所得…被保険者の前年所得から33万円を控除した額
●均等割・平等割の軽減
 令和元年中の所得が一定額以下の世帯は、左表のように均等割・平等割が軽減されます。
軽減区分 基準額(世帯主とその世帯に属する被保険者の所得の合計額)
7割軽減 33万円以下の世帯
5割軽減 33万円+(28.5万円×被保険者数)以下の世帯
(参考:令和元年度)33万円+(28万円×被保険者数)以下の世帯
2割軽減 33万円+(52万円×被保険者数)以下の世帯
(参考:令和元年度)33万円+(51万円×被保険者数)以下の世帯

■非自発的失業者にかかる軽減

 倒産や解雇などにより離職をした65歳未満の人は、国保税が軽減されます。軽減を受けるためには、申請が必要です。
対象者…雇用保険の失業給付を受けている人で、雇用保険受給資格者証の離職理由コードが11、12、21、22、23、31、32、33、34の人
軽減額…前年の給与所得を100分の30として所得割の算定や均等割・平等割の軽減判定を行います。
軽減期間…離職日の翌日の属する月から翌年度末まで


■医療費節約のために

 国保加入者の負担を少しでも軽減し、皆さんの健康増進と安定した国保運営が維持できるよう、次のことを心がけましょう。

●健康づくりに努めましょう
日常生活では、運動や適正な食生活を心がけ、健康な生活の維持に努めましょう。

●年1回特定健康診査を受けましょう
40歳以上の被保険者の人を対象に特定健康診査を実施しています(対象者には5月下旬に通知します)。特定健康診査を受けることで、常に自分の健康を管理するとともに、もし病気が見つかったときは早期に治療を受け、重症化の回避を心がけましょう。

●歯科検診を受けましょう
歯の病気は多くの疾患に悪影響を及ぼすことが知られており、早期治療が重要です。市では、国民健康保険被保険者のうち30歳、40歳、50歳、60歳の人を対象に、節目歯科検診を実施しています(対象者には4月下旬に通知しています)ので、この機会にご活用ください。

●かかりつけ医を家族ぐるみで持ちましょう
診療だけでなく、健診結果や家族の病歴などをかかりつけ医と共有することは、救急時や専門医への紹介時において、適切な情報提供につながります。

●緊急性の低い時間外受診はやめましょう
「コンビニ受診」といわれる緊急性の低い時間外の受診は、加算による医療費の増加だけでなく、救急医療を阻害することもあります。適正な受診を心がけてください。

●同じ病気で複数の医療機関を受診することは控えましょう
医療費を増やしてしまうだけでなく、重複する検査や投薬により、かえって体に悪影響を与えてしまうなどの心配もあります。

●ジェネリック医薬品を活用しましょう
ジェネリック医薬品(後発医薬品)は、新薬(先発医薬品)と同様の有効成分・効能で、新薬より低価格です。診察時などに、医師や薬剤師に相談してください。


■国保は助け合いの制度

 国保制度は、被保険者の皆さんが国保税を出し合い、医療が必要なときに助け合う社会保険制度です。失業などで収入が減少して支払いが困難になったときなどは、1人で悩まず、税務課納税推進室にご相談ください。

【確定申告などに使用される1年間に納付された社会保険料のお知らせの送付時期の変更について】
昨年度までは10月ごろに納付された社会保険料(国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料)のお知らせを今年度から1月中旬頃に送付いたしますので、年末調整などで事前に必要な人は税務課市民税係までご連絡ください。
問合せ
国保制度や資格…保険年金課 国民健康保険係 TEL.551-1807 FAX.553-0250
国保税の課税…税務課 市民税係 TEL.551-0106 FAX.551-2010
国保税の納税…税務課 納税推進室 TEL.551-0107 FAX.551-2010
令和元年度滞納対策取組み状況
■市税の滞納が及ぼす影響
 市税は、福祉や教育などさまざまな市民サービスを行うための大切な財源です。
 市税滞納は、市の財政を圧迫し、市民サービスに支障をきたすおそれがあります。
■公平公正な納税のために
 滞納者の預金や給与等の財産の差押を積極的に行っています。また、滞納している市税をより早期に完納できるよう、きめ細やかな納付相談を行っています。
滞納処分実施件数(令和2年3月末現在)
差し押さえ対象 件数
不動産(土地・建物など) 4件
動産(現金など) 1件
債権(預貯金・給与など) 309件
捜索 3件
合 計 317件
※滋賀県にも一部の徴収を依頼しました
問合せ
税務課 納税推進室 TEL.551-0107 FAX.551-2010
メール:[email protected]
旧RDエンジニアリング最終処分場
二次対策工事の進捗状況
 滋賀県が実施している、旧RD最終処分場問題解決のための二次対策工事は、今年度末の完了予定です。
 この工事は、廃棄物などの掘削除去を行うとともに、底面粘土層の修復と側面地下水帯水層の遮水を行い、浸透水を揚水処理することなどにより、生活環境保全上の支障およびそのおそれを除去するものです。
■工事等の進捗状況
 処分場内の掘削、底面・側面遮水工ならびに有害物掘削除去が完了し、今後は選別土による埋戻し、キャッピング工、雨水排水工および選別処理施設の解体を順次実施されます。
■モニタリング調査結果
 処分場の浸透水、周辺地下水の水質調査が定期的に実施されており、12月の調査では、前回調査から引き続き、ひ素で3地点、ほう素で1地点の基準超過がありました。
 なお、旧栗東町に由来する家庭系ごみに関する影響調査では、前回と同様に3地点とも環境基準を超える有害物質は検出されませんでした。
■旧RD最終処分場問題連絡協議会
 二次対策工事後のモニタリング調査計画や当面の敷地管理などについて、話し合われています。
※地下水などの利用にあたっては引き続き十分にご留意ください。
■底面遮水工、側面遮水工の施工完了状況

撮影日 2019年11月22日
〈滋賀県最終処分場特別対策室資料引用〉
問合せ
環境政策課 産業廃棄物対策室 TEL.551-0469 FAX.554-1123
滋賀県 最終処分場特別対策室 TEL.528-3670 FAX.528-4849
栗東市商工振興ビジョン後半期ロードマップを策定しました
 市では、中小企業の振興を通じて豊かで住み続けたくなるまちを目指し栗東市中小企業振興基本条例を定め、その具現化のために栗東市商工振興ビジョンを策定しています。
 このたび、学識経験者や市内企業の代表者など関係機関の代表者で組織する中小企業振興会議において、令和2年度から実行する基本事項を定めた「栗東市商工振興ビジョン後半期ロードマップ」が完成しました。
 今後、このロードマップに基づき、さまざまな商工振興策を展開していきます。
図:栗東市商工振興ビジョン後半期ロードマップ概要図

※本ロードマップの詳細は、市ホームページの商工振興係からご覧いただけます。
問合せ
商工観光労政課 商工振興係 TEL.551-0236 FAX.551-0148
栗東市観光振興ビジョンを策定しました
 本市では、第六次栗東市総合計画に定める「いつまでも 住み続けたくなる 安心な元気都市 栗東」を実現するため、観光振興を推進することにより、まちへの誇りや愛着の醸成、地域経済の活性化を目指し、栗東市観光振興ビジョンを策定しました。
 このビジョンは、観光事業者、学識経験者、観光関係機関の代表者、観光関係行政機関の職員で構成される栗東市観光振興会議で議論を重ね、令和2年度から6年度までの5年間の基本方針を定めたものです。
 今後、このビジョンに基づき、さまざまな観光振興策を展開していきます。なお、本ビジョンは市ホームページでご覧いただけます。
問合せ
商工観光労政課 観光振興係 TEL.551-0236 FAX.551-0148
活用ください「栗東市空き店舗等活用促進事業補助金」
 栗東市内の駅周辺(栗東駅、手原駅)の賑わい創出と地域経済活性化に向けて指定区域内における空き店舗等の減少および商環境の向上のため、新規出店者と当該空き店舗などの所有者に予算範囲内で必要経費の一部を補助する制度を創設しています。今年度の募集を開始していますので、ご活用ください。

対象区域…栗東駅周辺地区、手原・安養寺周辺地区
対象者…補助対象指定区域内で新たに店舗出店を考えている人、本市内で既に店舗を営業しており新たに補助対象指定区域内での出店を考えている人など
対象業種…既存の小売業、飲食業、サービス業に、教育・学習支援業、医療・福祉業が追加
補助対象経費 補助対象者 補助率 補助限度額
店舗改装費 新規出店者 10分の2以内 20万円
指定区域内における新規出店者で栗東市創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業の修了者 10分の3以内 30万円
店舗賃借料 新規出店者 10分の2以内 月額5万円
(最長12か月)
指定区域内における新規出店者で栗東市創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業の修了者 10分の3以内 月額8万円
(最長12か月)
店舗修繕費 新規出店者が入店する店舗の所有者 10分の2以内 20万円

※「現在開業している」、「賃貸借契約を締結済み」、「店舗の改装工事を発注済」など市が補助金の交付決定を行う前に事業に着手しているケースは補助対象外となりますのでご注意ください。

昨年度の補助金対象事例

おおばち こばち
栗東市綣2-4-5 ウイングプラザ1階

S.D.C. ダンス& カルチャースタジオ
栗東市綣2-4-5 ウイングプラザ2階
問合せ
商工観光労政課 商工振興係 TEL.551-0236 FAX.551-0148
※詳細は、市ホームページで掲載しています。
カンガルークラブの活動
■カンガルークラブとは
 市民によるボランティア団体「栗東市幼児交通安全カンガルークラブ」は、交通安全教室をとおして、幼児や児童への交通安全啓発を行っています。幼児を守るためには、各家庭で幼児が正しい交通ルールを身につけられるように安全教育を行うことが大切です。
 カンガルークラブは親子のふれあいの中で、子どもたちが正しい交通ルールを身につけることができるクラブです。
■カンガルークラブの活動
 子どもたちへの交通安全教室や自転車教室をしています。夏まつりやクリスマス会など各回、季節のイベントを盛り込み、楽しみながら交通ルールを学んでいます。
■カンガルークラブの入会案内
 市内の未就学児を対象に、交通安全教室を年間8回、市役所やなごやかセンターなどで開催しています。年会費は400円です。交通ルールを楽しく学びませんか。
◎令和2年度 第1回カンガルークラブ交通安全教室
●日時…5月17日(日) 10時〜
●場所…市役所
 未入会の人は当日、体験もできますので、ぜひ気軽に参加ください。
〜会長からのひとこと〜
 今後も交通安全教室を通じて、園児・児童に交通安全指導を行っていきます。
 新規ボランティアの募集もしています。ボランティア活動に興味のある人は、市役所交通政策課まで連絡ください。
問合せ
交通政策課 交通政策係 TEL.551-0291 FAX.552-7000
自宅の耐震性を無料で診断してみませんか?
 本市では、木造住宅の耐震化を支援しています。
 内容は次のとおりです。

■木造住宅の無料耐震診断および補強案作成について
対象建築物…次の要件をすべて満たすもの

@市内の建築物で、昭和56年5月31日以前に完成していること

A延べ面積の2分の1を超える部分が住宅用に供されていること

B階数が2以下で、かつ、延べ面積300u以下であること

C木造軸組工法のもの(枠組壁工法または丸太組工法でないもの)

対象者…市内に在住かつ対象の住宅を所有する人

業務の内容…住宅の耐震性を確認するため、耐震診断員を派遣します。診断の結果、耐震性がないと判定された場合は、補強するための補強案および概算費用内訳書を作成します。すべて無料で実施します。


■木造住宅耐震改修事業補助について
 耐震性の低い木造住宅の耐震改修工事をされる建物の所有者に、工事費用の一部を補助します。
補助対象事業(対象の建築物、対象者は木造住宅の無料耐震診断と同じ)…

@一般診断法による耐震診断の結果、総合評点が0.7未満の住宅で、耐震改修工事を行うことにより総合評点が0.7以上になるもの

A設計者・工事施工者が、滋賀県の主催する滋賀県木造住宅耐震改修工事講習会を修了し、講習会修了者名簿に登録されている者であること

B工事が令和3年3月末までに完了すること


※申込み手続き・補助条件など、詳細は市ホームページをご覧ください。
問合せ
住宅課 建築・施設係 TEL.551-1943 FAX.552-7000
ブロック塀等の撤去工事に対して一部費用を補助します
 地震に強い安全なまちづくりを推進するため、道路に面した危険なブロック塀等の撤去をする人に対し、補助金を交付します。

■補助の対象者

@市内に存するブロック塀等を所有し、当該ブロック塀を撤去する人(市内在住要件は、問いません)

A撤去工事が令和3年3月末までに完了する見込みのある人


■補助対象となるブロック塀

@個人が所有するブロック塀等であること。(法人は除きます)

A撤去するブロック塀等の高さは、60 p以上のものであること

B撤去するブロック塀等は道路に面していること

C撤去した後のブロック塀等の高さは全て60 p未満であること


■補助金の額等
 ブロック塀等の撤去に要する壁面6000円/uにより算出する額、または撤去費用の2分の1に相当する額のどちらか低い額で、1敷地当たり15万円を限度とします。

※申込み手続き・補助の条件などの詳細は市ホームページをご覧ください。

※所有されているブロック塀などについて、今一度安全点検をお願いします。

問合せ
住宅課 建築・施設係 TEL.551-1943 FAX.552-7000
栗東あいうえおカルタを寄贈
 栗東市ボランティア観光ガイド協会で製作された『栗東あいうえおカルタ』を市内の保育園・幼稚園をはじめ各教育関係部署に寄贈していただきました。
 代表の小森鐘二さんは「昔ながらのあそびを知らない子ども達はもちろん、高齢者まで楽しみながら郷土栗東の歴史を学んでいただくとともに、地域との触れ合いに活用していってほしい」と話されていました。
 栗東市ボランティア観光ガイド協会は「温故知新」「不易流行」をモットーに、いにしえを今に繋ぐ「郷土栗東の語り部ガイド活動」を行う団体です。
お詫びと訂正「2020年度健康づくりカレンダー」
 2020年4月1日に各戸配布致しました「2020年度健康づくりカレンダー」について、P12〜15の健(検)診・予防接種実施医療機関の内容についてお詫びして訂正します。

網掛け部分…訂正部分
〇…実施医療機関
◎…予約必要
☆…かかりつけの人のみ
問合せ
健康増進課  TEL.554-6100 FAX.554-6101
にこにこくらぶ「第8回おうみ社会貢献賞」受賞
 絵本の読み聞かせ「にこにこくらぶ」が「第8回おうみ社会貢献賞」を受賞されました。この表彰は、協働によるまちづくりへの意識を高めてもらおうと、滋賀県市町村振興協会が毎年行っているものです。
 「にこにこくらぶ」は、市内保育園や高齢者施設などで、絵本の読み聞かせや地域の民話をテーマにした紙芝居を行い、0歳児から高齢者まで、楽しい時間を提供されています。今回、5年にわたる地域への貢献と、子どもの読書活動の普及啓発が高く評価されました。「大きな賞をもらって驚いています。5年間続けてきた活動が認められ、とてもうれしく思います。今後の励みにしていきたいです。」と受賞を喜んでおられました。
小規模多機能型居宅介護2施設がオープンします
 市では、高齢者が要介護状態になっても、住み慣れた地域で安心して生活が継続できるよう、計画的に介護保険適用のサービス施設の整備を進めています。
 このたび、地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護事業所2施設がオープンすることになりました。
 小規模多機能型居宅介護とは、通いと訪問、宿泊の3つのサービスを柔軟に組み合わせて、在宅生活を支援するサービスです。
 この整備で、日常生活圏域(中学校区)に1施設ずつできることになり、今後は、地域と連携し、地域の拠点として、誰もが役割を持ち、支え合う地域づくりの一役を担う施設として、期待されます。

栗東中学校区:小規模多機能ホーム 志(新設)6月1日オープン
葉山中学校区:小規模多機能型居宅介護事業所 済生会なでしこ栗東
栗東西中学校区:小規模多機能型居宅介護事業所 心のさと(新設)5月1日オープン
問合せ
長寿福祉課 介護保険係 TEL.551-0281 FAX.551-0548
認知症サポーターがいる、やさしいお店(事業所)になりませんか?
■認知症サポーターとは
 本市では「認知症になっても安心して暮らせるまちづくり」の取り組みの一つとして「認知症サポーター養成講座」を開催しています。認知症サポーターとは、認知症に関する正しい知識と理解をもち、地域や職場で、認知症の人や家族に対してできる範囲で手助けをする人のことです。

■認知症の人にやさしいお店とは
 本市の認知症の取り組みに賛同し、認知症のことを理解して、やさしい対応を行っているお店や事業所のことです。
 協力店舗・事業所に「認知症の人にやさしい店」ステッカーを見えやすい所に貼りだしてもらい、地域の中での見守りや、来客対応等の中で認知症の人やその疑いのある気になる人がいた時に、相談機関へのつなぎ役になっていただくものです。

■認知症の人にやさしいお店になるには

 認知症サポーター養成講座を受講し、「認知症の人にやさしい店」の登録を行います。キャラバンメイト(ボランティア)による劇やクイズを通し認知症について学ぶことができます。

■認知症の人にやさしいお店に認定されると
 「認知症にやさしい店」ステッカーをお渡しします。また市のホームページにも認知症の人にやさしいお店・事業所として掲載します。
問合せ
長寿福祉課 地域支援係 TEL.551-0198 FAX.551-0548
令和2(2020)年度 市役所・市内施設一覧
令和2(2020)年度 市役所・市内施設一覧に関してはこちらのページになります。
 
 子育て情報
トイレトレーニング
 トイレでおしっこができるようになるまでにはいくつかの段階があり、それぞれの時期に応じた関わりが大切です。
@膀胱がある程度(約2時間)おしっこをためておけるよう成長していること
A(トイレまで)一人で歩けること
B大人の言うことをある程度理解し、簡単な受け答えができること
 などが必要です。
 こうした機能が整うのは、個人差もありますが1歳半から2歳頃で、トイレに興味があるようならタイミングをみて誘ってみましょう。
 お子さんのトイレトレーニングに対する意欲を大切にし、「やりたい」と思う時はどんどん挑戦させ、「やりたくない」と思う時には無理にさせる必要はありません。お子さんのペースに合わせましょう。お子さんがなかなかトイレに行きたがらない場合は、行動などの様子から原因を考え、時には喜ぶ物をトイレに飾ってみたり、おしっこやうんちを嫌なイメージと捉えてしまわないように明るく楽しい場所にしてみたりすると、気持ちも変わるかもしれません。
 もし失敗しても、お子さんを否定するような言葉は使わないようにし、「大丈夫だよ」と安心させてあげましょう。うまくいったら「やったね」、「すごいね」と自信が持てるように誉めてあげましょう。
 順調にトレーニングが進んでいるように見えても、ふとしたことで逆戻りしてしまうこともあります。そのような停滞期こそ個人差を理解し、周りと比べず、叱らず、焦らず、毎日の生活習慣の一環として考え、ゆったりと見守っていくよう心がけましょう。
問合せ
地域子育て支援センター
・大宝東児童館内 TEL.551-2370 FAX.551-2330
・金勝児童館内 TEL.558-3527 FAX.558-3527
・治田東児童館内 TEL.554-6115 FAX.554-6116
 「解約保証」のはずが…定期購入トラブルに注意!!
<相談事例>
 インターネット通販で、「初回300円、〇日間解約保証」と表示されたダイエットサプリメントを注文した。効果がなく解約保証期間内に解約を申し出ると、「4か月以上の定期購入が条件の契約となっているので、解約には4ヶ月後に連絡が必要」と言われた。「〇日間解約保証のはずだ」と言うと、「その場合は通常価格1万5千円の支払いが必要」との回答だった。そのような規約はページのかなり下部まで見ないと分からなかった。
<助言>
 注文する際には、目立つように表示されている「初回300円」「初回実質0円」といった価格だけでなく、定期購入が条件となっていないか、定期購入の場合の継続期間や支払うことになる総額、契約内容をよく確認しましょう。継続期間が定められていない場合でも、解約に当たって「次回発送日の〇日前までに申し出が必要」のように申請期間に制限がある、通常価格を支払う必要があるなど、条件が定められているケースがあります。解約、返品の可否や条件はしっかり確認しましょう。
問合せ
自治振興課 消費生活相談窓口(相談無料)9:15〜12:00 13:00〜16:00 TEL.551-0115 FAX.551-0432
滋賀県消費生活センター(相談無料) TEL.0749-23-0999 9:15〜16:00
 草津警察署安全伝言板
◆悪質商法などによる被害の未然防止◆
悪質商法とは、一般消費者を対象に、組織的・反復的に敢行される商取引であって、その商法自体に違法、または不当な手段・方法が組み込まれているものを言います。ターゲットの多くは、高齢者の人となっています。
●悪質商法の被害にあわないためのポイント
〜キーワードは、「悪質業者は、う・そ・つ・き!」〜
 『う』うまい話を信用しない!
 『そ』そうだんする!
 『つ』つられて返事をしない!すぐに契約しない!
 『き』きっぱり!はっきり!断る!
●不安を感じた時、被害に遭った時の相談窓口
・最寄りの警察署または交番、駐在所
・警察総合相談電話(「#9110」番)
・消費生活相談窓口(消費者ホットライン188番)
問合せ
草津警察署 TEL.563-0110 FAX.563-0116
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