新型コロナウイルス感染症対策により、本紙に記載の事業は、中止・変更となることがあります。
詳しくは、市ホームページをご覧いただくか、各事業に記載の問合せ先へ、ご確認ください。
また、来庁時・事業への参加時などはマスクの着用と感染防止対策へのご理解・ご協力をお願いします。 |
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文化財防火訓練 |
1月26日の「文化財防火デー」に伴って、防火訓練を実施します。 |
日時
1月24日(日) 8:30〜 |
場所
春日神社(荒張669)付近一帯
※当日は開催地周辺で消防車両などが出動します。 |
問合せ
スポーツ・文化振興課 文化財保護係 TEL.551-0131 FAX.552-5544 |
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冬の寒さに備えよう! |
冬の夜間の冷え込みで、水道管が凍ったり、破損したりすることがあります。屋外の露出(むき出し)している管や、陽の当たらない場所の管には、布や毛布などを巻き付け保温するだけでも、凍結予防になります。特に冷え込みそうな夜には、蛇口からポタポタ程度の水を出しておくのも効果的です。
【凍ってしまったら…】
自然に溶けるのを待つか、凍ってしまった部分にタオルなどを被せて、ゆっくりとぬるま湯をかけてください。
※熱湯をかけると管が破損する恐れがありますのでご注意ください。
【破損したら…】
水道メーター近くの止水栓(元栓)を閉め、栗東市指定給水装置工事事業者に修理をお申込みください。
※詳細は市HPに掲載 |
問合せ
上下水道課 上下水道業務係 TEL.551-0123 FAX.554-3866 |
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大津湖南都市計画の案の縦覧 |
縦覧期間
1月22日(金)〜2月5日(金) |
縦覧場所
都市計画課(市役所2階) |
縦覧内容
都市計画区域の整備、開発および保全の方針、区域区分、用途地域の変更と地区計画
※本市の住民およびその他利害を有する人は、縦覧期間内に意見書を提出することができます。 |
問合せ
都市計画課 計画係 TEL.551-0116 FAX.552-7000 |
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子どもの医療費助成制度 新一年生の申請手続き |
本市では、小学1年生〜3年生の医療費の一部を助成しています。
令和3年4月に新小学1年生になる児童には、1月下旬に受給券の交付申請書を送付します。受給券の発行には、申請が必要です。交付申請書が届いたら、必ず申請してください。 |
◆子ども医療費助成制度について |
助成期間
小学1年生〜小学3年生(9歳到達後最初の3月31日まで) |
助成範囲
保険診療内の医療費(3割負担分)の一部を助成 |
自己負担金
【通院】1診療報酬明細書あたり500円
【入院】自己負担なし
※保険診療外の自己負担額(健康診断、予防接種、入院時の食事代など)は助成の対象外です。 |
申請方法
令和3年1月下旬に対象となる児童に対し、受給券の交付申請書を送付します。令和3年2月26日(金)までに必要事項を記入し、対象児童の健康保険証の写しを添えて、同封の返信用封筒で郵送してください。
※受給券は3月中旬から順次発送予定 |
助成方法
オレンジ色の受給券を交付します。医療機関で健康保険証と一緒に提示してください。
※受給券は県内のみ有効です。
※県外で受診された場合は、医療機関で医療費を支払った後、領収書などをお持ちの上、保険年金課で払戻し申請をしてください。 |
◆小4〜中3の子ども入院医療費助成 |
小学4年生〜中学3年生については、払い戻し申請により入院医療費のみ助成します。受給券はありません。 |
問合せ
保険年金課 福祉医療係 TEL.551-0316 FAX.553-0250 |
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就学援助「新入学学用品費」の入学前支給 |
経済的な理由によって、公立小・中学校への入学に必要な経費の負担にお困りの保護者に対し、就学援助制度の一部として、入学に必要な費用の一部を入学前の3月に支給します。(所得審査があります。) |
申請方法
2月1日(月)までに、申請書(学校教育課や市内小学校・保育園・幼稚園・幼児園で配布)を小学校入学予定の人は学校教育課、中学校入学予定の方は通学されている小学校へ提出してください。
※3月末までに栗東市外へ転出する人や、栗東市立学校・県内の国立・県立小中学校へ入学しない人は対象外となりますので申請しないでください。
※入学前支給を受給された人でも、4月以降の就学援助を希望される場合は、別に令和3年度就学援助の申請を行う必要があります。申請方法については入学説明会などで案内します。 |
問合せ
学校教育課 庶務係 TEL.551-0130 FAX.551-0149 |
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運転免許証を自主的に返納された70歳以上の人にICOCAカードをプレゼント |
滋賀県草津線複線化促進期成同盟会(滋賀県と草津線沿線市町で構成)では、令和2年度事業として、草津線の利便性向上を実現するための利用促進の一環とし、お出かけの際に草津線をご利用いただくことを目的に、運転免許証を自主的に返納された70歳以上の人に、期間限定でICOCAカード(デポジット500円含む2,000円分)を無料進呈しています。
希望者は、市役所 交通政策課で申込みできますので、ぜひ、ご利用ください。(数に限りがあるため、お渡しできない場合があります。) |
対象者
令和2年4月1日から令和3年3月31日までに、公安委員会(警察署等)へ有効期限を残し運転免許証を自主返納した、市内に住民登録のある70歳(返納時現在)以上の人 |
申込み
3月31日(水)までに必要書類をお持ちの上、下記へ |
必要書類
印鑑、運転免許取消通知書、運転免許証(取消を受けたもの)、申込書(市役所交通政策課で配布) |
問合せ
交通政策課 交通政策係 TEL.551-0291 FAX.552-7000 |
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新成人の皆さん 20歳になったら国民年金 |
20歳になると、約2週間で日本年金機構から国民年金への加入を伝える、お知らせや納付書などが届き、毎月国民年金保険料を納めることが必要となります。(令和2年度保険料: 16,540円/月)
※すでに厚生年金、共済年金に加入している人などを除きます。
※年金手帳は、これとは別に届きます。保険料の納付確認や将来年金を受け取る際に必要になるものですので大切に保管してください。
国民年金は老後の生活保障だけでなく、万が一、病気やケガで障がいが残ったときや、一家の働き手が亡くなったときなどに年金を受け取ることができるものです。保険料の納め忘れがあると、年金が受け取れないこともあります。
学生の人など保険料を納めることが難しいときは、未納のままにせず、学生免除や納付猶予などの申請をしてください。 |
問合せ
草津年金事務所 国民年金課 TEL. 567-2220(自動音声)
市役所 保険年金課 年金係 TEL.551-0112 FAX.553-0250 |
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滋賀県特定(産業別)最低賃金改定 |
【特定(産業別)最低賃金】 |
令和2年12月31日発行 |
●ガラス・同製品、セメント・同製品、衛生陶器、炭素・黒鉛製品、炭素繊維製造業(窯業・土石製品製造業)…924円
●はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具製造業…933円
●計量器・測定器・分析機器・試験機、光学機械器具・レンズ、電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業(精密・電気機械器具製造業)…917円
●自動車・同附属品製造業…936円 |
【地域別最低賃金】 |
令和2年10月1日発行 |
滋賀県最低賃金…868円 |
問合せ
滋賀労働局 賃金室 TEL.522-6654 |
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令和2年分所得税等の還付申告会場の開設 |
令和2年分所得税等の確定申告、市・県民税申告期間は、2月16日(火)から3月15日(月)までです。草津税務署が、還付申告の相談会を栗東市役所で開設しますので、ご利用ください。当日は申告書の提出もできます。 |
◆公的年金等受給者・給与所得者の還付申告相談 |
日時
2月5日(金) 9:30〜12:00、13:00〜15:30
※混雑状況により早めに受付を終了する場合があります |
場所
市役所 2階 第1会議室 |
対象
@公的年金等を受給している人で所得税等の還付申告をする人
A医療費控除による所得税等の還付申告をする人
B令和2年中に退職し、年末調整ができていない人
C給与所得者で、住宅借入金等特別控除を受けられる人 など
※事業・不動産・譲渡所得などがある人を除く。 |
必要書類
公的年金や給与所得等の源泉徴収票、社会保険料や生命保険料などの控除(支払)証明書(給与所得者で、年末調整済のものは除く)、印鑑、振込口座のわかるもの(本人名義の口座に限る)、税務署から送付されたハガキ・書類など。
Aの医療費控除は、領収書の提出の代わりに医療費控除の明細書の添付が必要となりました。医療を受けた人、病院、薬局ごとに医療費を合計して明細書を作成し添付してください。
※医療費の領収書は自宅で5年間保存する必要があります。(税務署から求められたときは、提示または提出しなければなりません。)
Cの住宅借入金等特別控除を受けられる人は、事前に国税庁ホームページで必要書類をご確認いただくか、草津税務署までお問合せください。
●会場への入場には「入場整理券」が必要です。入場整理券の配布状況に応じて早めに相談受付を終了する場合があります。
●来庁の際はマスクの着用・手指消毒・検温など感染予防へご協力ください。
●会場内に筆記用具・計算器具は用意していませんので、ボールペンや電卓などをお持ちください。 |
◆確定申告書に記載するマイナンバーについて |
確定申告書の手続きには、マイナンバーの記載と本人確認書類の提示または写しの添付が必要となります。
【本人確認書類の例】
@個人番号カード(番号確認と身元確認)
A通知カード(番号確認)と運転免許証または健康保険の被保険者証など(身元確認) |
◆公的年金等を受給している人の申告 |
公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税等の確定申告をする必要はありません。
※確定申告が不要でも、市・県民税の申告が必要な場合があります。
※所得税および復興特別所得税の還付を受ける場合は、確定申告書を提出してください。 |
◆自宅のパソコンで確定申告書が作成できます |
国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って金額などの必要事項を入力することにより、税額等を自動計算し、確定申告書を作成することができます。ぜひご利用ください。
http://www.nta.go.jp
※草津税務署の駐車場は2月1日(月)から3月15日(月)まで利用できません。
※草津税務署内の確定申告会場の開設は2月16日(火)からです。
※草津税務署の相談受付時間は16時までです。(混雑状況により、早めに相談受付を終了する場合があります。) |
問合せ
●所得税・復興特別所得税について
草津税務署 個人課税部門 TEL.532-1315(自動音声案内)
●市・県民税について
市役所 税務課 市民税係 TEL.551-0106 FAX.551-2010 |
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償却資産(固定資産税)の申告 |
固定資産税では土地・家屋のほか、償却資産(外構、機械、器具、備品などの事業用資産)も課税対象となります。償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の所有状況について申告をしていただく必要があります。(小型特殊自動車などの対象とならない資産にご注意ください) |
申告が必要な人
令和3年1月1日現在、会社や個人で工場や商店を経営している人や農業経営をしている人、駐車場やアパートを貸し付けている人などで、市内に償却資産を所有している人(その資産の貸主を含む) |
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた人
事業用家屋・償却資産について、軽減措置を受けられる要件に該当する人は、認定経営革新等支援機関などから確認を受けた後、新型コロナウイルス特例申告書とあわせて、必要書類を期限までに提出してください。 |
提出期限
2月1日(月)
※償却資産の多少にかかわらず、申告をお願いします。詳しくは市HPをご覧ください。 |
問合せ
税務課 資産税係 TEL.551-0105 FAX.551-2010 |
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BIWA-TEKU景品の抽選応募をお忘れなく |
ビワテクアプリで令和2年12月31日までに貯めたポイントを、景品の応募に使用できます。(1口1,000ポイント)
スマホアプリから応募ができます。
景品情報は、ビワテクホームページ(http://biwateku.jp/)で公開中です。 |
応募期間
1月1日(祝)〜31日(日) |
問合せ
保険年金課 国民健康保険係 TEL.551-1807 FAX.553-0250 |
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マイナンバーカードの休日交付 |
◆休日開庁日 |
日時
1月24日(日) 8:30〜15:00
●マイナンバーカードは、申請から交付まで1か月程度かかります。カードの準備ができ次第「交付通知書」を送付しますので、本人が受け取りにお越しください。
●当日はマイナンバーカードの電子証明書の更新もできます。更新手続きの際に、マイナンバーカードの暗証番号(数字4桁)と署名用電子証明書の暗証番号(6〜16桁の英数字)を確認します。マイナンバーカードと有効期限通知書をお持ちください。
●住民票等、印鑑登録証明書、戸籍証明等の取得もできます。 |
◆平日延長窓口 |
日時
1月13日(水) 17:15〜19:00
●マイナンバーカードの休日開庁日と同様の手続きができます。 |
◆マイナンバーカードのメリット |
●顔写真付なので身分証明書として利用できます。
●このカード1枚で、マイナンバーの証明書類と本人確認書類を兼ねることができます。
●全国のコンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書のほかに、戸籍関係証明書、税証明書が取得できます。窓口での証明発行手数料よりも100円お得に、休日や夜間(6:30〜23:00)も利用できます。
●その他に、e-Taxなど各種サービスが利用可能です。 |
◆らくらく証明書交付サービス開始 |
1月13日(水)8:30からマイナンバーカードを使い、総合窓口課窓口カウンターのタッチパネル端末で簡単に、住民票・印鑑登録証明書・戸籍関係証明書の発行ができるサービスが始まります。ぜひ、ご利用ください。 |
◆マイナンバーカードの交付申請のお手伝いをしています |
申請方法など、総合窓口課職員まで気軽にお声がけください。 |
問合せ
総合窓口課 TEL.551-0110 FAX.553-0250 |
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ハロートレーニング(公的職業訓練)〜急がば学べ〜 |
「未経験の仕事に挑戦したい」「新しいスキルを身につけたい」「仕事の幅を広げたい」「資格を取って就職につなげたい」など、就職に必要な技能・知識を習得するための職業訓練制度があります。原則、受講料は無料です。
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