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令和２年度決算報告
　令和２年度の一般会計決算額は、歳入総額342億5,747万円、歳出総額337億7,266万円となり、歳入歳出の差し引き額から令和3年度へ繰り越した事業の財源3,503万円を除いた実質収支額は、４億4,978万円となりました。
歳入　342億5,747万円
（歳入）前年度比　83億1,314万円(32.0%増)
　歳入は市税や使用料および手数料などの自主財源と国・県の補助金や市債などの依存財源に分けられます。
内訳は、自主財源が161億4,015万円で構成比47.1%、主に市税や使用料および手数料の減により、前年度比3億4,721万円、2.1%の減となりました。
　依存財源は181億1,732万円で構成比52.9%、主に国庫支出金の増により、前年度比86億6,035万円、91.6%の増となりました。
歳 出　337億7,266万円
(歳出）前年度比　85億5,630万円(33.9%増)
※民生費には、引き上げ分の地方消費税交付金（社会保障財源化）が充当されています。
性質別歳出
　経費の内訳を目的別に見ると、構成比は、民生費(49.1%)、教育費(11.5%)、公債費(10.9%)、総務費(9.8%)などとなっています。
　性質別に見ると、人件費、扶助費、公債費の義務的経費が136億5,531万円で構成比40.4%となっています。人件費や扶助費の増などにより全体では9億6,335万円の増となりました。
　投資的経費は28億7,064万円で構成比8.5%、前年度比3億938万円、12.1%の増です。投資的経費とは、主に公共施設を整備するための費用ですが、令和２年度は、葉山中学校大規模改造事業やGIGAスクール関連事業などを実施しました。
　その他の経費は172億4,671万円で構成比51.1%、補助費の増などにより、前年度比72億8,357万円、73.1%の増となりました。
将来負担比率…110.３%
■前年度から21.１ポイント低下（改善）
　本市の将来負担比率(注)は令和２年度決算で110.3％となりました。地方債現在高の減少などにより前年度から21.1ポイント低下し、一定の改善は見られるものの、依然として非常に高い水準です。このことから、今後も市債発行の抑制などにより財政の健全化に向けた取組みを進めていきます。

(注)自治体の財政の健全性を判断する指標の一つで、地方債現在高のほか一般会計などが将来負担すべき実質的な負債の規模を表す比率です。詳しくは、市ホームページをご覧ください。

●特別会計
会計名 歳入 歳出
土地取得 ３億9,091万円 ３億8,784万円
国民健康保険 58億1,543万円 52億7,790万円
後期高齢者医療 ６億8,374万円 ６億6,489万円
介護保険 38億3,936万円 37億3,721万円
墓地公園 1,167万円 491万円
大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業 7,826万円 7,630万円
農業集落排水事業 4,884万円 4,459万円
合計 108億6,821万円 101億9,364万円
●特別会計
  収益的 資本的 備考
収入 12億7,757万円 ２億1,714万円  
支出 12億1,417万円 ７億6,042万円  
差引 6,340万円 ▲5億4,328万円  

※資本的収入額が資本的支出額に不足する額５億4,328万円（資本的収支の差引額）は、損益勘定留保資金などで補てん

●公共下水道事業会計
  収益的 資本的 備考
収入 18億2,823万円 ９億　180万円 ※資本的収入のうち、過年度の支出に係る財源充当額など7,141万円
支出 16億2,129万円 16億5,098万円  
差引 ２億　694万円 ▲７億4,918万円  

※資本的収入額が資本的支出額に不足する額８億2,059万円（資本的収支の差引額７億4,918万円と資本的収入のうち、過年度の支出に係る財源充当額など7,141万円）は、損益勘定留保資金などで補てん

●市の財産
基金 61億5,465万円
土地 3,306,207㎡
建物 227,384㎡
●基金の現在高
　基金には、年度間の財源の不均衡を調整するための基金や施設の建設など特定の目的のため資金を積み立てる基金などがあります。
　本市では、墓地公園の整備などの資金に充てるための基金を設置しています。
　令和２年度末の基金の現在高は、合計で61億5,465万円となり、令和元年度末と比べて５億68万円の増加となりました。
（令和２年度末現在）
財政調整基金 16億7,319万円
減債基金 28億6,483万円
東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅建設等整備基金 5,443万円
墓地公園等整備基金 ３億1,721万円
その他特定目的基金 ６億3,363万円
土地開発基金 ６億　136万円
その他定額運用基金 1,000万円
合計 61億5,465万円
※市民１人当たり87,716円の現在高
●市債の現在高
　市債とは、市が道路や施設の整備などを行う場合に、国や金融機関から借り入れるお金のことです。
　市債には、応急的な財源の確保と、これらの施設を利用していく「将来の市民の皆さん」にも費用を負担していただくという世代間の公平性を図るという機能があります。
　令和２年度末の市債の現在高は、合計で586億2,126万円となり、令和元年度末と比べて、23億9,136万円の減少となりました。
（令和２年度末現在）
一般会計 390億482万円
土地取得特別会計 8億1,900万円
大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計 1億7,324万円
農業集落排水事業特別会計 9,491万円
水道事業会計 34億2,976万円
公共下水道事業会計 150億9,953万円
合計 586億2,126万円
※市民１人当たり835,465円の現在高
　　令和３年度上半期（４月１日～９月30日）の予算の執行状況をお知らせします。今後もコロナ禍により影響を受けることが予想されますが、引き続き健全な財政運営に取り組みます。
一般会計執行状況
歳入 予算額 収入済額 収入率 主な内容
市税 128億2,170万円 86億6,630万円 67.6％ 市民税、固定資産税、市たばこ税
地方譲与税など 26億6,579万円 12億8,564万円 48.2％ 地方譲与税、地方消費税交付金、地方特例交付金、地方交付税
分担金・負担金 3億4,596万円 1億1,829万円 34.2％ 検診負担金、学校給食負担金
使用料・手数料 7億7,902万円 3億1,567万円 40.5％ 保育料、市営住宅使用料
国庫支出金 48億2,586万円 15億 592万円 31.2％ 生活保護費負担金、障がい福祉費負担金、児童手当・特例給付負担金
県支出金 16億5,466万円 2億4,098万円 14.6％ 福祉医療費補助金、県税徴収委託金、児童手当・特例給付負担金
財産収入など 9億 298万円 9,206万円 10.2％ 土地貸付料、新型コロナウイルス感染症等対策寄附金
繰越金 1億7,654万円 4億4,978万円 254.8％ 前年度繰越金
諸収入 6億1,444万円 8,697万円 14.2％ 福祉医療高額療養費、駐車場使用料
市債 20億5,755万円 0万円 0．0％ 道路整備事業債、中学校大規模改造事業債
合計 268億4,450万円 127億6,161万円 47.5％  
歳出 予算額 執行済額 執行率 主な内容
議会費 1億8,422万円 9,134万円 49.6% 議員報酬、議会運営費
総務費 23億8,974万円 10億4,700万円 43.8% 庁舎維持管理費、地域振興事業費、交通安全施設整備事業費
民生費 101億 837万円 39億4,396万円 39.0% 老人福祉事業費、障がい福祉事業費、保育所運営費
衛生費 27億1,286万円 8億2,581万円 30.4% ごみ収集・処理経費、各種健診事業費、新型コロナウイルスワクチン接種推進事業費
労働費 5,646万円 3,023万円 53.5% シルバー人材センター補助、勤労者福祉推進経費
農林水産業費 3億6,965万円 1億1,835万円 32.0% こんぜの里管理運営事業費、土地改良事業費
商工費 5億5,529万円 1億3,631万円 24.5% 商工会補助、中小企業振興事業費
土木費 23億2,428万円 4億8,477万円 20.9% 道路整備事業費、市営住宅管理経費
消防費 11億1,487万円 4億7,894万円 43.0% 消防署負担金、消防団活動費、防災活動推進事業費
教育費 35億4,500万円 11億9,571万円 33.7% 幼稚園運営費、小・中学校運営費、学校給食施設管理運営費
公債費 34億7,376万円 15億5,194万円 44.7% 市債償還金
予備費 1,000万円 0万円 0.0%  
合計 268億4,450万円 99億 436万円 36.9%  
特別会計執行状況
会計名 予算額 収入済額 収入率 支出済額 執行率
土地取得 １億2,392万円 306万円 2.5% 6,209万円 50.1%
国民健康保険 53億5,472万円 25億3,069万円 47.3% 21億2,487万円 39.7%
後期高齢者医療 ６億7,259万円 ２億5,909万円 38.5% ２億8,739万円 42.7%
介護保険 40億 566万円 16億2,657万円 40.6% 16億3,049万円 40.7%
墓地公園 527万円 1,176万円 223.1% 175万円 33.2%
大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業 7,232万円 197万円 2.7% 3,301万円 45.6%
農業集落排水事業 3,945万円 496万円 12.6% 1,223万円 31.0%
合計 102億7,393万円 44億3,810万円 43.2% 41億5,183万円 40.4%

※特別会計…国民健康保険のように相互扶助を目的とした事業や、農業集落排水のように受益の程度に応じた事業は、原則として受益者たちが負担するお金で運営するため、一般会計とは別の「特別会計」になっています。

水道事業・公共下水道事業会計執行状況
水道事業会計 予算額 収入・執行済額 収入・執行率
収益的 収入 13億1,170万円 ６億6,369万円 50.6%
支出 12億9,293万円 ５億1,199万円 39.6%
資本的 収入 3億4,984万円 7,856万円 22.5%
支出 7億2,583万円 9,912万円 13.7%
公共下水道事業会計 予算額 収入・執行済額 収入・執行率
収益的 収入 17億7,126万円 ８億6,554万円 48.9%
支出 16億3,372万円 ６億8,468万円 41.9%
資本的 収入 ９億4,853万円 １億3,470万円 14.2%
支出 16億7,543万円 ６億1,535万円 36.7%

※水道事業・公共下水道事業会計…民間企業のようにその事業の収入で支出を賄う独立採算の企業会計です。収益的収支には、料金収入、物件費や動力費のようにサービスの提供に関する費用、資本的収支には、工事負担金の収入や新しい上下水道管の敷設に必要な費用などが計上されています。

問合せ
財政課 財政係　TEL.551-0100　FAX.554-1123
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