トップページ(目次)へ
 お知らせ
新型コロナウイルス感染症対策により、本紙に記載の事業は、中止・変更となることがあります。
詳しくは、市ホームページをご覧いただくか、各事業に記載の問合せ先へ、ご確認ください。
また、来庁時・事業への参加時などはマスクの着用と感染防止対策へのご理解・ご協力をお願いします。
 マスクがつけられない人への理解促進バッジの配布
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、マスクをつけることが新しい生活様式のひとつとなりましたが、障がいや、症状がありマスクをつけられない人がいます。
 その特性や事情を理解し、お互いに思いやりの心を持って過ごしましょう。
 マスクをつけられないことを意思表示されたい人は、以下の場所で配布をしています。
配布場所
障がい福祉課、長寿福祉課、健康増進課、発達支援課
【お願い】
●バッジ使用者以外の譲渡、貸出しなどの行為、営利目的などの使用はできません。
●配布は1人1個です。
問合せ
障がい福祉課 自立支援係 TEL.551-0304 FAX.553-3678
メール:[email protected]
 就学援助「新入学学用品費」入学前支給
 経済的な理由によって、公立小・中学校への入学に必要な経費の負担にお困りの保護者に対し、就学援助制度の一部として、入学に必要な費用の一部を入学前の3月に支給します。(所得審査があります)
申請方法
1月31日(月)までに、申請書(学校教育課・市内小学校・保育園・幼稚園・幼児園に備付)を小学校入学予定の人は学校教育課、中学校入学予定の人は通学している小学校へ
【注意】

●3月末までに栗東市外へ転出する人や、栗東市立小・中学校、県内の国立小・中学校、県立中学校へ入学しない人は対象外となりますので申請しないでください。

●入学前支給を受給された人でも、4月以降の就学援助を希望される場合は、別に令和4年度就学援助の申請を行う必要があります。申請方法については入学説明会などでご案内します。

問合せ
学校教育課 庶務係 TEL.551-0130 FAX.551-0149
 運転免許の自主返納でICOCAをプレゼント
 滋賀県草津線複線化促進期成同盟会(県と草津線沿線市町で構成)では、お出かけの際に草津線をご利用いただくことなどを目的とし、運転免許証を自主的に返納した70歳以上の人に、期間限定でICOCAカード(デポジット500円含む2,000円分)を無料進呈しています。
対象
本市に住所を有する70歳(返納時現在)以上の人で、令和3年4月1日〜令和4年3月31日に、警察署などへ有効期限を残し運転免許証を自主返納した人
申込み
3月31日(木)までに、運転免許取消通知書、生年月日が分かる書類(健康保険証や年金証書など)をお持ちの上、下記へ
※数に限りがあるため、申請されてもお渡しできない場合があります
問合せ
交通政策課 交通政策係 TEL.551-0291 FAX.552-7000
 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 申請は2月28日まで
支給対象者
●ひとり親世帯分
@令和3年4月分児童扶養手当受給者

A公的年金給付等受給者で、令和3年4月分児童扶養手当全部停止の人(申請していれば停止されたと推測される人を含む)

B児童扶養手当全部停止または支給要件を満たす未申請の人で、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が児童扶養手当の支給水準以下になっている人

●ひとり親世帯以外分
C令和3年度住民税非課税の児童手当または特別児童扶養手当の受給者
D令和3年度住民税非課税で平成15年4月2日から平成18年4月1日生まれの児童を養育している人

E児童手当または特別児童扶養手当の受給者もしくは平成15年4月2日から平成18年4月1日生まれの児童を養育している人で、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が令和3年度住民税非課税の人と同じ水準になっている人

支給額
対象児童1人あたり50,000円
申請方法
@・C:申請不要(@令和3年5月11日支給済、C令和3年7月16日支給済)
A・B・D・E:2月28日(月)までに申請書類を下記へ
※「ひとり親世帯分」と「ひとり親世帯以外分」は併給不可。詳細は市HPをご覧いただくか、お問合せください
「令和3年11月19日に閣議決定された18歳以下の子どもへの10万円相当の給付」とは異なる給付金です
問合せ
子育て応援課 児童・家庭福祉係 TEL.551-0114 FAX.552-9320
 新成人のみなさんへ〜20歳になったら国民年金〜
 65歳から老齢基礎年金を受け取るためには、20歳から60歳までの40年間、国民年金の保険料を納めることが義務づけられています(令和3年度保険料:16,610円/月)。
 20歳になると、日本年金機構から国民年金加入通知や納付書が届きますので(すでに厚生年金などに加入している人を除く)、忘れずに納付をお願いします。銀行口座などからの引き落としやクレジットカード払いも可能です。
 学生の人などで保険料を納めることが難しいときは、未納のままにせず、学生免除や納付猶予などの申請をしてください。
 国民年金は老後の生活保障だけでなく、病気やケガで障がいが残ったときや、家族の働き手が亡くなったときなどに生活の大きな支えとなる制度です。保険料の払い忘れなどを防いで将来受け取る年金を守りましょう!
 国民年金制度の内容やメリット、保険料の納付方法や免除手続きなどをわかりやすく動画でご案内しています。
 
「日本年金機構」動画サイト

◆年金手帳にかわり基礎年金番号通知書の交付がはじまります
 初めて年金制度に加入する人に交付される年金手帳は廃止され、令和4年4月からは、手帳にかわり基礎年金番号が確認できる書類として基礎年金番号通知書が交付されます。
 基礎年金番号は年金に関する問合せや手続きで生涯使用しますので、通知書は大切に保管してください。
※すでに年金手帳の交付をうけている人には通知書は交付されません
※すでに交付されている年金手帳は、基礎年金番号を明らかにできる書類として年金の手続きに引き続き使用できます
◆年金の源泉徴収票が送付されます
 老齢年金を受けている人には1年間の年金の支払い総額などを記載した「源泉徴収票」が1月中旬から順次発送されますので、確定申告の際にご利用ください。
問合せ
草津年金事務所 国民年金課 TEL.567-2220(自動音声)
市役所 保険年金課 年金係 TEL.551-0112 FAX.553-0250
 償却資産(固定資産税)の申告
 固定資産税では土地・家屋のほか、償却資産(外構、機械、器具、備品などの事業用資産)も課税対象です。
 償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の所有状況について申告をしていただく必要があります。
申告が必要な人
 1月1日現在、会社や個人で工場や商店を経営している人や農業経営をしている人、駐車場やアパートを貸し付けている人など、市内に償却資産を所有している人(その資産の貸主を含む)
提出期限
1月31日(月)
※令和4年1月1日現在所有している償却資産全てについて申告をお願いします

※小型特殊自動車(農耕作業用自動車含む)は軽自動車税の課税対象です。該当車両をお持ちの人は、税務課で手続きの上標識(ナンバープレート)の交付を受けてください

問合せ
償却資産:税務課資産税係 TEL.551-0105 FAX.551-2010
軽自動車税:税務課市民税係 TEL.551-0106 FAX.551-2010
 国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料 年間支払額
 1年間に納付した国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料は、社会保険料控除の対象です。
 普通徴収(納付書または口座振替)で納付した人には、令和3年中の支払額の通知書を1月下旬頃に送付します。
 特別徴収(年金からの引去り)で納付している人は、年金保険者から令和4年1月に送付される「公的年金等の源泉徴収票」でご確認ください。非課税年金(障害年金・遺族年金)から引去りの場合は源泉徴収票が発行されませんので下記までお問合せください。年金から引き去られた保険税(料)は、その年金受給者にのみ社会保険料控除が適用されます。
問合せ
国民健康保険税:税務課 市民税係 TEL.551-0106 FAX.551-2010
介護保険料:長寿福祉課 介護保険係 TEL.551-0281 FAX.551-0548
後期高齢者医療保険料:保険年金課 高齢者医療係  TEL.551-0361 FAX.553-0250
 新小学1年生の子ども医療費助成
 市では、小学1年生〜3年生の医療費の一部を助成しています。
 令和4年4月に新小学1年生になる児童には、1月下旬に受給券の交付申請書を送付します。受給券の発行には、申請が必要です。交付申請書が届いたら、必ず申請してください。
◆子ども医療費助成制度
対象者
小学1〜3年生(令和2年4月診療分から)
※障がい者、ひとり親家庭の福祉医療費助成や、生活保護を受けている場合はその制度が優先
助成範囲
保険診療内の医療費(3割負担分)の一部を助成
自己負担金
【通院】1診療報酬明細書あたり500円 
【入院】自己負担なし
※保険診療外の自己負担額(健康診断、予防接種、入院時の食事代など)は助成の対象外
申請方法
1月下旬に対象となる児童に対し、受給券の交付申請書を送付します。2月25日(金)までに必要事項を記入の上、対象となる児童の健康保険証の写しを添えて、同封の返信用封筒で郵送してください。(受給券は3月中旬から順次発送予定)
助成方法
オレンジ色の受給券を交付します。医療機関で健康保険証と一緒に提示してください。
【その他】
●受給券は県内のみ有効です

●県外で受診された場合は、医療機関で保険診療分を支払った後、領収書などをお持ちの上、保険年金課で払戻し申請をしてください

●小学4〜中学3年生の子ども入院医療費助成について
 小学4年生〜中学3年生については、入院医療費のみ助成します。受給券はありません。医療機関で保険診療分を支払った後、領収書などをお持ちの上、保険年金課で払戻し申請をしてください。「高額療養費」や「付加給付金」に該当する場合は、加入している健康保険の給付を受けてから、その差額で申請してください。
問合せ
保険年金課 福祉医療係 TEL.551-0316 FAX.553-0250
 草津税務署による還付申告相談受付
◆公的年金等受給者・給与所得者の還付申告相談(申告書の提出も可)
日時
2月8日(火)9:30〜12:00、13:00〜15:30※混雑状況により早めに受付を終了する場合があります
場所
栗東市役所2階 第1会議室
対象
@公的年金等を受給している人で所得税等の還付申告をする人
A医療費控除による所得税等の還付申告をする人
B令和3年中に退職し、年末調整ができていない人
C給与所得者で、住宅借入金等特別控除を受けられる人 など
※事業・不動産・譲渡所得などがある人を除く
必要書類
公的年金や給与所得等の源泉徴収票(コピー不可)、社会保険料や生命保険料などの控除(支払)証明書(給与所得者で、年末調整済のものは除く)、振込口座のわかるもの(本人名義の口座に限る)、税務署から送付されたハガキ・書類など

Aは、領収書の提出の代わりに医療費控除の明細書(医療を受けた人、病院、薬局ごとに医療費を合計)の添付が必要

Bで退職所得(退職金)の申告の場合は、退職所得の源泉徴収票が必要
Cは、事前に国税庁HPで必要書類をご確認いただくか、草津税務署までお問合せください

【重要】確定申告書の手続きには、マイナンバーの記載と本人確認書類の提示または写しの添付が必要です。(番号確認と身元確認ができるもの)

■草津税務署の確定申告書作成会場の変更
期間
2月16日(水)〜3月15日(火)
場所
キラリエ草津(市民総合交流センター)
※この期間は、草津税務署内に確定申告書作成会場を開設しませんのでご注意ください
問合せ
所得税・復興特別所得税:
草津税務署 個人課税第一部門 TEL.562-1315(自動音声案内)
市・県民税:
市役所 税務課 市民税係 TEL.551-0106 FAX.551-2010
 マイナンバーカードの休日交付
◆休日開庁日
日時
1月23日(日) 8:30〜15:00
申請から1か月程度で「交付通知書」を送付します。本人が受け取りにお越しください。
◆平日延長窓口
日時
1月12日(水) 17:15〜19:00
マイナンバーカードの休日開庁日と同様の手続きができます
問合せ
総合窓口課 TEL.551-0317 FAX.553-0250
 第68回文化財防火訓練
日時
1月23日(日) 8:30から
場所
春日神社(荒張669)付近一帯
※開催地周辺で消防車両などが出動します
問合せ
スポーツ・文化振興課 文化財保護係 TEL.551-0131 FAX.552-5544
湖南広域消防局中消防署 TEL.552-0119 FAX.552-8765
 平和都市推進ポスター
 本市は、昭和63年に人類の恒久平和を願い、核兵器廃絶を目指した「心をつなぐ ふるさと栗東」平和都市宣言を行っています。市内小学4年生以上の児童を対象に「平和都市推進ポスター」を募集し、以下の人が入賞されました。
最優秀賞
「平和な未来へ」
葉山小 6年 福田十愛さん

優秀賞 葉山小 6年 黒本莉奈さん、 葉山東小 5年 迫田直樹さん
佳作 葉山小 6年 前田紫音さん・ 小川純鈴さん・西尾唯さん
問合せ
総務課 行政係 TEL.551-0103 FAX.554-1123
トップページ(目次)へ
次のページへ