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 お知らせ
 お詫びと訂正
　広報りっとう６月号に誤りがありました。お詫びして訂正します。
６ページ「けん診のお知らせ」プレ特定健診の対象年齢
誤　18～39歳
正　19～39歳
問合せ
健康増進課 健康づくり推進係　TEL554-6100 FAX.554-6101
８ページ「令和５年度から適用される主な税制改正」
未成年者に対する非課税措置の対象年齢の引き下げ（文中）
誤　20歳未満から18歳未満
正　20歳から18歳
問合せ
税務課 市民税係　TEL551-0106 FAX.551-2010
 職員採用
採用年月日
令和５年10月１日
申請・応募・申込方法
方法 電子申請 期間 ７月３日(月)～21日(金)
※申込みに必要な手続き、下記以外の募集職種は市ＨＰに掲載
問合せ
人事課 人事係　TEL551-0117 FAX.554-1123
職種 人数 職務内容
A.行政職（福祉・手話） 若干名 手話通訳業務、一般行政に関する業務
B.技術職（建築） 若干名 建築に関する業務
C.技術職（土木） 若干名 土木に関する業務
D.医療職（歯科衛生士職） 若干名 歯科衛生に関する業務
【第１次試験】
期日 ８月６日(日)
場所 栗東市役所
試験方法 口述試験
【第２次試験】
※日時・場所などは、第１次試験合格者に通知
 地震防災対策の現状調査アンケート
　減災目標の達成を目指し、地域の特性に応じて、対策が進められています。今後の防災対策に向けて、皆さんの声を反映させるため避難意識などに関する調査を実施します。
日時・期間
７月～８月頃を予定

　 　回答フォーム
→回答は１人１回限りです
→回答の途中で、回答状況を一時保存することはできません
→回答内容は、個人が特定できないようとりまとめた後、今後の防災対策の検討に活用します
問合せ
内閣府政策統括官　TEL03-3501-6996
 国民年金保険料免除等の申請受付
　経済的な理由などで国民年金保険料を納付することが困難な場合は、申請をして承認されると、保険料の納付が免除・猶予となる「保険料免除制度」や「納付猶予制度」があります。
　今年度の免除・猶予の受付は７月３日(月)から開始し、令和５年７月分から令和６年６月分までの期間を対象として審査を行います。
　また、退職・失業により保険料を納付することが困難になった場合は、「特例免除制度」(注)１もあります。

(注)１ 前年に所得がある人でも、失業日（退職の翌日）を含む月の前月から翌々年6月まで、失業した人の所得を除外して免除審査を行います

→必要書類など詳細は、下記へ

◆新型コロナウイルス感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の臨時特例免除申請は、令和5年6月分までの期間で終了
→申請可能な過去年度もあります。詳細は下記へ
対象
●令和２年２月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した人

●令和２年２月以降の所得等の状況からみて、当年中の所得が現行の国民年金保険料の免除等に該当する水準になることが見込まれる人
◆産前産後期間の国民年金保険料免除制度
　国民年金第１号被保険者の人が出産する際、産前産後期間の国民年金保険料免除申請をすることで、一定期間の国民年金保険料が免除となり、かつ、その免除期間は保険料納付済期間として将来の年金受給額に算入されます。
　出産予定日の６か月前から（出産後も）受付可能です。対象の人は母子手帳などをお持ちの上、下記で手続きしてください。
問合せ
草津年金事務所 国民年金課　TEL567-2220（自動音声）
市役所 保険年金課 年金係　TEL551-0112 FAX.553-0250
 福祉医療費助成制度
　本市では、下記の対象者に福祉医療費の助成を行っています。
（制度により所得要件、居住要件などの条件があります）
●ひとり親家庭
●重度心身障がい者（児）
●65～74歳で住民税非課税世帯の人(注)1
●ひとり暮らし寡婦(注)1
●精神科通院医療 ●乳幼児
●子ども医療（小学１～６年生）(注)2
●子ども入院医療（中学１～３年生）(注)2
(注)1 後期高齢者医療保険の人を除く
(注)2 令和４年９月診療分までは、子ども医療は小学１～３年生、子ども入院医療は小学４～中学３年生
◆受給券（マルフクの券）の更新
　現在お持ちの福祉医療費受給券（マルフクの券）の有効期間は、乳幼児・子ども医療を除き、令和５年７月31日までです。（「子ども入院医療」の受給券はありません）
　所得要件などを審査し、８月以降も引き続き対象となる人には７月下旬に新しい受給券を送付します。（確認書類などが必要な人には別途案内していますので、提出をお願いします）
　精神科通院医療費受給(助成)券をお持ちの人には５月下旬に更新申請書を送付しています。提出がまだの人は、早めに申請してください。他福祉医療制度と同様に所得要件などを審査し、該当する場合は７月下旬に受給券を発送します。
　８月からは、新しい受給券と健康保険証を医療機関で提示してください。
→受給券をお持ちでない人で制度に該当すると思われる場合は、下記へお問合せください
◆子ども入院医療費助成
対象
中学１～３年生（福祉医療費受給券を使い支払った自己負担分も払い戻しが可能）※令和４年９月診療分までは小学４～中学３年生が対象
助成範囲
入院にかかる医療費のうち、保険診療内の自己負担分を助成
助成方法
申請による払い戻し（受給券の交付はありません）
※必要書類などの詳細は下記へ
問合せ
保険年金課 福祉医療係 　TEL551-0316 FAX.553-0250
 住民税非課税世帯に対する重点支援給付金
　住民税非課税世帯を対象に重点支援給付金を支給します。対象世帯には、７月上旬に市から確認書を送付予定です。
給付額
３万円/１世帯
対象
基準日（令和５年６月１日）時点で本市に住民登録があり、世帯全員の令和５年度住民税均等割が非課税である世帯

※住民税課税者に扶養されている人、令和５年１月２日以降に海外から転入した人、租税条約により非課税となっている人は対象外
問合せ
社会福祉課 生活支援相談室　TEL551-0285 FAX.553-3678
 マイナンバーカードの休日交付
◆休日開庁日
日時・期間
７月23日(日)８:30～12:45
◆平日延長窓口
日時・期間
７月12日(水)17:15～19:00
→休日開庁日・平日延長窓口ともに、住民票・印鑑登録証明書・戸籍証明書等の発行、印鑑登録が可能です
→カードの準備ができ次第「交付通知書」を送付します
◆個人宅出張サポート
　自身で申請が困難な人を対象に職員が写真撮影などをサポートします。
申請・応募・申込方法
希望日の１週間前までに下記へ
問合せ
総合窓口課　TEL551-0317 FAX.553-0250
 社会を明るくする運動
　７月は "社会を明るくする運動"～犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ～強調月間です。
　すべての人が、犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深め、力を合わせ、犯罪や非行のない地域社会を築きましょう。
【行動目標】
①犯罪や非行のない安全・安心な地域社会を築くための取組みを進めよう
②犯罪や非行をした人たちの立ち直りを支えよう
問合せ
社会を明るくする運動栗東市推進委員会（生涯学習課内）　TEL551-0145 FAX.552-5544

　　　法務省ＨＰ
 大津湖南都市計画地区計画・計画案の縦覧
◆大津湖南都市計画地区計画の縦覧
内容
市手続き条例に基づく栗東東部地区工業団地地区地区計画原案の縦覧
日時・期間
７月上旬（予定）

→当該原案にかかる区域内の土地の所有者、その他利害を有する人で、縦覧内容に意見のある人は縦覧開始から３週間までの間、意見書を提出することができます
◆大津湖南都市計画地区計画案の縦覧
内容
都市計画法第17条第１項に基づく栗東東部地区工業団地地区地区計画案の縦覧
日時・期間
７月下旬（予定）

→本市の住民・その他利害を有する人で、地区計画案に意見のある人は、縦覧期間中に意見書を提出することが出来ます
※縦覧場所はいずれも下記担当課
※詳細は市ＨＰに掲載
問合せ
都市計画課 計画・景観係　TEL551-0116 FAX.552-7000
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