(目的)

第1条　この条例は、市が保有する情報が本来的に住民も共有するものであるという位置付けのもとに知る権利を保障することにより、住民自治を実現すべく行政への積極的な参加を促し、かつ、説明責任の原則の発展に努め、もって行政への参加によるまちづくり及び公正で透明な行政運営に立脚した住民と市との信頼関係の確保を実現するため、市が保有する情報を広く公開することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本原則)

第3条　この条例における基本原則は、次のとおりとする。

(実施機関の責務)

第4条　実施機関は、この条例の目的及び基本原則に基づいて、適正かつ円滑に運用しなければならない。

(利用者の責務)

第5条　情報の公開を受けようとするものは、実施機関の特定部署の保有するすべての情報の公開請求及び実施機関の事務遂行能力を減殺させることを目的とした公開の請求を、厳に慎まなければならない。

(公開請求権)

第6条　何人も、実施機関に対して、情報の公開を請求することができる。

(公開請求の手続)

第7条　前条の規定による公開の請求(以下「公開請求」という。)をしようとするものは、次に掲げる事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(非公開としなければならない情報)

第8条　実施機関は、法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定により、公開することができないとされている情報については、非公開としなければならない。

(非公開とすることができる情報)

第9条　実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている情報については、その部分について非公開とすることができる。

(部分公開等)

第10条　実施機関は、公開請求に係る情報に前2条に規定する非公開事項のいずれかに該当する情報と、それ以外の公開可能な情報とが記録されている場合において、当該情報とそれ以外の情報とを容易に、かつ、公開請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、当該情報を除いて公開しなければならない。

(情報の存否に関する情報)

第11条　公開請求に対し、当該公開請求に関する情報が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなる場合には、実施機関は、当該情報の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する決定及び通知)

第12条　実施機関は、公開請求があった日から起算して15日以内に当該請求に係る情報の公開又は非公開の決定をしなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第13条　公開請求に係る情報に市及び公開請求者以外の者(以下この条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開の決定等をするにあたって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る情報等を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公開の実施)

第14条　実施機関は、情報の公開を決定したときは、当該請求者に対して、速やかに、公開を実施しなければならない。ただし、第5条第1項に規定する公開の請求については、実施機関は、一定の制限を加えることができるものとし、一定の制限の内容に関しては規則で定めるものとする。

(他の法令による公開の実施との調整)

第15条　実施機関は、他の法令等の規定により、実施機関に対し、情報の閲覧若しくは縦覧又は情報に係る謄本、抄本その他これらに類する写しの交付を求めることができる場合におけるその閲覧及び縦覧並びに謄本、抄本その他これらに類する写しの交付については、当該法令等の定めるところによる。

(費用の負担)

第16条　写しの交付により情報の公開を受けるものは、当該写しの作成に要する費用を負担しなければならない。

(市が助成する法人等の補助金等に関する情報公開)

第17条　市長は、栗東市補助金等交付規則の規定に基づき補助金等の交付を受けている別に規則で定める法人等の補助金等に関する情報で、かつ、当該実施機関が保有・管理していない情報の公開請求があった場合は、市の予算の執行の適正を期すため、地方自治法第221条の規定に基づき調査し、報告を求め、当該補助金等に関する情報を公開するものとする。

(出資法人等の情報公開)

第18条　市長は、別に規則で定める栗東市補助金等交付規則に基づき補助金等を交付される法人等及び他の地方公共団体と共同して組織される一部事務組合についても、その性格及び業務内容に応じ、情報の公開及び提供が推進されるよう強く要請するものとする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第18条の2　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問等)

第19条　公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、栗東市情報公開・個人情報保護審査会の設置及び運営に関する条例(平成16年栗東市条例第30号)に定める栗東市情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第20条　前条の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第21条　第13条第3項の規定は、次の各号のいずれかの裁決をする場合について準用する。

(情報の管理及び目録の作成)

第22条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、情報を適正に管理しなければならない。

(実施状況の公表)

第23条　市長は、毎年、情報の公開に関する各実施機関の実施状況をとりまとめて、公表しなければならない。

(適用除外)

第24条　刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)に規定する訴訟に関する書類及び押収物については、この条例の規定は適用しない。

(委任)

第25条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行のために必要な事項は、実施機関が別に定める。