2　任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合、同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合又は前条の規定に該当するものとして職員を降給する場合においては、医師2人を指定し、当該職員をしてその診断を受けさせなければならない。ただし、法第28条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合のうち規則で定めるときは、当該職員に指定する医師1人の診断を受けさせるものとする。

3　職員は、前項の規定による診断を受けるよう命ぜられた場合には、これに従わなければならない。

4　任命権者は、法第28条第1項第3号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は前条の規定に該当するものとして職員を降給する場合は、当該職員がその職に必要な適格性を欠くと認められる客観的な事実に基づいて行わなければならない。

5　法第28条第1項第4号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は前条の規定に該当するものとして職員を降給する場合において、当該職員のうちいずれを降任し、若しくは免職し、又は降給するかは、任命権者が定める。

6　職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わせなければならない。

2　第2条に規定する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において、必要に応じ、任命権者が定める。

3　任命権者は、前2項の規定による休職の期間中であっても、その事由が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

4　任命権者は、第1項に規定する休職の期間が満了したときは、復職を命じるものとする。

5　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

6　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項及び第2項の規定の適用については、これらの規定中「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職者は、休職の期間中、条例に特別の定めがある場合のほかは、いかなる給与も支給されない。

2　第3条の規定により職員を降給させる場合におけるその者の号給は、同一職務の級における降給直前の号給より下位の号給のうちから任命権者が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(降給に関する経過措置)

2　栗東市職員の給与に関する条例(昭和40年栗東町条例第11号)附則第18項の規定に基づく措置及び規則その他の規程に基づく法附則第26項に規定する給与に関する特例措置による降給は、法第27条第2項に規定する職員の意に反する降給とする。

3　前項に規定する措置の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年10月1日から施行する。

(栗東市職員定数条例の一部改正)

2　栗東市職員定数条例(昭和37年栗東町条例第12号)の一部を次のように改正する。