2　職員の服務については、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)、栗東市職員の服務に関する規程(平成7年栗東町訓令第3号)その他の法令に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

2　職員は、自らの行動が公務の信用に影響を与えることを認識するとともに、日常の行動について常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならない。

3　職員は、与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の住民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。

4　職員は、勤務時間外においても又は法第38条第1項に定める手続により許可等を得る場合にあっても、公務の信用を損なうことのないよう留意しなければならない。

2　この規程において「関係事業者等」とは、法人(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。)その他の団体及び事業を行う個人(当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。)で当該職員の職務に利害関係にあるもの又は職員の地位等の客観的な事情から当該職員が事実上影響力を及ぼしうると考えられる他の職員の職務に利害関係のあるものをいう。

3　事業者等の利益のためにする行為を行う場合における役員、従業員、代理人その他の者は、前項の関係事業者等とみなす。

2　職員は、前項の要求を受けたときは、速やかに上司に報告しなければならない。

3　前項の規定による報告を受けた者は、適法かつ公正な職務の遂行を図るために必要な措置を講じなければならない。この場合において、自ら当該措置を講ずることが困難であるとき、又は必要があるときは、上司に報告しなければならない。

4　前項の規定は、同項後段の規定による報告を受けた者について準用する。

2　管理監督者は、職場において職務に関する議論が自由闊達に行われるための必要な措置を講じなければならない。

3　管理監督者は、この規程の遵守について、率先垂範して自省自戒するとともに、管理監督者相互の注意を喚起しなければならない。

2　職員は、市が主催する行事等の場合を除き、関係事業者等との間で次に掲げる行為をしてはならない。ただし、職務上の必要に基づき、かつ、対価を支払って接触する場合等例外的な場合にあっては、任命権者に関係事業者等との会合等への出席等に関する届出書(別記様式。以下「届出書」という。)を提出して、その承認を受けたときは、この限りではない。

3　前項の場合において、やむを得ない事情により事前に届出書を提出することができない場合は、事後、速やかに任命権者に届出書を提出しなければならない。

4　第1項及び第2項の規定は、私的な交際、社交儀礼行為、勉強会、研究会等を口実として行われる行為についても適用する。

5　第1項及び第2項の規定は、家族関係、個人的な友人関係等に基づく私生活面における行為であって職務に関係がないものについては適用しない。

6　前各項(第2項ただし書を除く。)の規定は、職員が補助金交付団体(委託、請負の関係にある団体及び事務局を有する団体を含む。)の役職員と接触する場合及び官公庁(国の行政機関、他の地方公共団体等をいう。)の職員と接触する場合について準用する。この場合において、第2項中「行為」とあるのは、「行為(職務上の必要に基づき、かつ、対価を支払って接触するものを除く。)」と読み替えるものとする。

この訓令は、平成10年9月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。