2　職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、市の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、次条第3項の規定により旅行命令等の変更(取消しを含む。以下この項、次条第3項及び第4項並びに第5条において同じ。)を受け、又は死亡した場合その他規則で定める場合には、当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で次に掲げる金額を旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中天災、交通事故その他の当該者の責めに帰することができない事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項に規定する場合において、市が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等の変更をする必要があると認める場合で、前項の規定に該当するときには、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、その変更をすることができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はその変更をするには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下この条において「旅行命令簿等」という。)に規則で定める事項の記載又は記録をしなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該事項の記載又は記録をするいとまがない場合には、この限りでない。

5　前項ただし書の規定により旅行命令簿等に記載又は記録をしなかった場合には、速やかに旅行命令簿等に同項に定める事項の記載又は記録をしなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、やむを得ない事情のため旅行命令権者の承認を得た場合を除くほか、当該旅行を完了した後7日以内に旅費の精算をしなければならない。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された鉄道により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された船舶により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。

3　航空賃は、第7条ただし書の規定により航空機を利用した場合又は緊急かつ重要な用務のため航空機を利用しなければ特に公務上支障を来す場合に限り支給する。

2　前項ただし書に規定する場合のその他の交通費は、全路程を通算して計算する。ただし、第9条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

2　講習又は研修等において主催者から宿泊施設の指定があり当該宿泊施設以外に宿泊することが困難であるときは、前項の規定にかかわらず、当該宿泊に要する費用の額とする。

3　一般職の職員が、市長等、教育長、市議会議長、市議会副議長又は市議会議員の旅行用務を補佐するため、特に随行を命ぜられた場合の宿泊費基準額は、第1項の規定にかかわらず、市長等の区分を適用することができる。

2　宿泊手当の額は、前2条の規定により支給される宿泊費又は包括宿泊費について次の各号に掲げる場合に該当するときは、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる額とする。

3　移動中に宿泊する場合の宿泊手当の額であって、この条例の規定により支給される鉄道賃、船賃、航空賃又はその他の交通費に食費に相当するものが含まれる場合の額は、第1項の規定にかかわらず、同項で定める額の3分の1の額とする。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第6号に掲げる順位により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　宿泊費、包括宿泊費、転居費、着後滞在費(宿泊手当に相当する部分を除く。)、家族移転費及び渡航雑費に係る旅費の支給額は、当該各種目について第15条、第16条及び第18条から第21条までの規定並びに第7条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

2　旅行者が栗東市職員の給与に関する条例(昭和40年栗東町条例第11号)第15条に規定する通勤手当又はこれに相当する給与(以下この項において「通勤手当等」という。)の支給を受けている場合であって、旅行の経路に当該通勤手当等の区間が含まれるときは、その重複する区間に係る旅費は支給しない。

2　旅行者がこの条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、市長は、前項に規定する返納に代えて、市長がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

3　前項に規定する給与の種類は、規則で定める。

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行し、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

2　栗東町職員等の旅費に関する条例(昭和55年栗東町条例第8号)は、廃止する。

(施行期日等)

1　この条例の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(栗東町職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

20　前項の規定による改正後の栗東町職員等の旅費に関する条例の規定は、第3条の条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成2年7月1日から施行する。

2　改正後の栗東町職員等の旅費に関する条例等の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行について適用し、施行日以前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(栗東町職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

15　前項の規定による改正後の栗東町職員等の旅費に関する条例の規定は、新切替日又は各再切替日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(規則への委任)

16　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2　改正後の栗東町職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行に適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(栗東町職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

12　前項の規定(現業職給料表に係る改正規定に限る。)による改正後の栗東町職員等の旅費に関する条例の規定は、平成10年4月1日以後に出発する旅行に適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の栗東町職員等の旅費に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の栗東町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の栗東町農業委員会委員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定、第4条の規定による改正後の栗東町証人等の実費弁償に関する条例の規定及び第5条の規定による改正後の栗東町消防団条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行に適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(栗東町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

3　栗東町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和60年栗東町条例第8号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の栗東市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(栗東市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

3　栗東市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年栗東町条例第22号)の一部を次のように改める。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の栗東市職員等の旅費に関する条例の規定は、平成18年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月2日までの間において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の栗東市職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)、第2条の規定による改正後の栗東市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第3条の規定による改正後の栗東市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び第4条の規定による改正後の栗東市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び新条例第9条に規定する場合の旅行(以下「新条例第9条の旅行」という。)であって同条の規定により同日以後に最初の目的地に到着した後の旅行に区分される旅行について適用し、新条例第9条の旅行であって同条の規定により同日以後に最初の目的地に到着するまでの旅行に区分される旅行及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(栗東市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

3　栗東市証人等の実費弁償に関する条例(昭和50年栗東町条例第41号)の一部を次のように改正する。