○建設工事等指名停止基準

平成元年2月1日

告示第4号

(趣旨)

第1条 この基準は、栗東市建設工事等契約審査委員会規程(平成8年栗東町訓令第7号)第3条第2号の格付名簿に登録された業者(以下「有資格業者」という。)に対する市発注の建設工事、調査、測量、設計等業務委託(以下「工事等」という。)に係る指名停止の適正かつ統一的な処理を図るため、必要な事項を定める。

(指名停止)

第2条 市長は、有資格業者が別表第1及び別表第2の各号(以下「別表各号」という。)に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて当該各号に定める期間の範囲内で、当該有資格業者について指名停止を行う。

2 契約担当者(栗東市財務規則(昭和46年栗東町規則第18号)第2条第9号の契約担当者をいう。以下同じ。)は、前項の規定により指名停止を受けた有資格業者が構成員となっている共同企業体を現に指名しているときは、その指名を取り消す。

(下請負人及び共同企業体の構成員に関する指名停止)

第3条 市長は、前条第1項の規定による指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で、情状に応じて、指名停止を併せて行うものとする。

2 市長は、共同企業体が別表各号の措置要件のいずれかに該当することとなった場合は、当該共同企業体の構成員である有資格業者(明らかに当該事案について責めを負わないと認められるものを除く。)について、当該各号に定める期間の範囲内で、情状に応じて、指名停止を行う。

(指名停止の期間の始期)

第4条 指名停止の期間の始期は、指名停止の決定があった日とする。

(指名停止の期間の特例)

第5条 市長は、有資格業者が1の事案により別表各号に定める措置要件の2以上に該当したときは、当該措置要件ごとに定める期間の短期及び長期のそれぞれいずれか長いものをもって、当該有資格業者の指名停止の期間の短期及び長期とする。

2 有資格業者が指名停止の期間中に、又は当該期間の満了後1年を経過するまでの間に、別表各号の措置要件のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、当該各号に定める期間の2倍の期間とする。ただし、当初の指名停止の期間が1月に満たないときは、この限りではない。

3 市長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があると認めたときは、別表各号及び前2項の規定による指名停止の期間の短期を2分の1まで短縮することができる。

4 市長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため、又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第1項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該期間の2倍まで延長することができる。

5 市長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で、指名停止の期間を変更することができる。

6 市長は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったときは、当該有資格業者について指名停止を解除する。

(指名停止の審査)

第6条 市長は、第2条第1項若しくは第3条の規定により指名停止を行い、又は前条第5項の規定により指名停止の期間を変更しようとするときは、栗東市建設工事契約審査委員会規程第2条に規定する委員会(以下「審査委員会」という。)の審査を経なければならない。

2 市長は、別表第2第2号から第6号までに掲げる措置要件を事由として指名停止を行うときは、あらかじめ、草津警察署長の意見を聴くものとする。

(指名停止の通知)

第7条 市長は、第2条第1項若しくは第3条の規定により指名停止を行い、又は第5条第5項の規定により指名停止の期間を変更し、若しくは同条第6項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対し通知する。ただし、市長が通知する必要がないと認める相当な理由があるときは、この限りではない。

(改善措置の報告)

第8条 市長は、前条の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が市が発注した工事等に関するものであるときは、必要に応じ、当該指名停止業者から改善措置の報告を徴する。

(随意契約の相手方の制限)

第9条 契約担当者は、指名停止の期間中の有資格業者を相手方として随意契約をしてはならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りではない。

(下請等の禁止)

第10条 契約担当者は、指名停止の期間中の有資格業者が市発注の工事等の下請負人となることを承認してはならない。ただし、指名停止事由が別表第1各号に該当する場合は、この限りではない。

(指名停止の公表)

第11条 市長は、指名停止を行った有資格業者の商号又は名称、指名停止の期間及び理由等を公表するものとする。

2 前項の公表は、指名停止の期間中、市長が指定する場所及び市ホームページにおいて、一般の閲覧に供することにより行う。

(指名停止以外の措置)

第12条 市長は、指名停止を行うに至らない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面若しくは口頭で警告し、又は注意を喚起する。

2 市長は、有資格業者が、別表各号に掲げる措置要件に該当するおそれのあるとき、経営不振に陥ったと認められるときその他契約の相手方として不適当であると認められるときは、審査委員会の審査を経て、当該有資格業者について指名保留をする。

(その他)

第13条 この基準に定める指名停止に関する事務は、市民政策部契約検査室で処理する。

2 この基準に定めるもののほか、この基準の実施に関し必要な事項は、審査会の意見を聴き、市長が定める。

附 則

この告示は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成13年7月1日告示第61号)

この告示は、平成13年7月1日から施行する。

附 則(平成14年3月15日告示第14号)

この告示は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年7月1日告示第77号)

この告示は、平成15年7月1日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

附 則(平成18年4月1日告示第72号)

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年4月1日告示第94号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年8月18日告示第128号)

(施行期日)

1 この告示は、平成20年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の建設工事等指名停止基準の規定は、この告示の施行の日以後に契約を締結した建設工事について適用し、同日前に契約を締結した建設工事については、なお従前のとおりとする。

附 則(平成21年6月1日告示第123号)

(施行期日)

1 この告示は、平成21年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の別表第2の規定は、この告示の施行の日以後に行う入札参加指名停止措置について適用し、同日前に行われた入札参加指名停止措置については、なお従前の例による。

附 則(平成23年4月1日告示第111号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成29年4月1日告示第67号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月2日告示第30号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月4日告示第21号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第12条第2項の改正規定は、平成31年3月4日から施行する。

別表第1(第2条関係)

工事等に基づく措置基準

区分

措置要件

指名停止の期間

過失による粗雑工事等

(1) 市が発注する工事等の施工に当たり、過失により、工事等を粗雑にしたと認められるとき。

1月以上6月以下

(2) 市が発注する工事等以外の公共工事等の施工に当たり、過失により工事等を粗雑にした場合において、瑕疵が重大であると認められるとき。

1月以上3月以下

契約違反

(3) 市が発注する工事等の施工に当たり、第1号に掲げる場合のほか、契約に関し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

1月以上9月以下

入札妨害等

(4) 市が行う指名競争入札又は随意契約に関し、不誠実若しくは不正な行為をし、又はこれらを妨害したとき。

1月以上6月以下

公衆損害事故

(5) 市が発注する工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えたと認められるとき。

1月以上6月以下

(6) 県内の工事等で、市が発注する工事等以外の工事等(以下「一般工事等」という。)の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

1月以上3月以下

工事関係者事故

(7) 市が発注する工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

1月以上4月以下

(8) 県内の一般工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

1月以上2月以下

別表第2(第2条関係)

不正行為に基づく措置基準

区分

措置要件

指名停止の期間

贈賄

(1) 有資格業者が、次に掲げる者に対して行った贈賄罪の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

 

ア 市発注等の職員

24月

イ 県内の他の公共機関の職員

18月

ウ 近畿府県内及び隣接県内の他の公共機関の職員

12月

エ 近畿府県及び隣接県以外の他の公共機関の職員

6月

暴力団関係者

(2) 有資格業者等が、集団的に、又は常習的に暴力不法行為を行うおそれがある組織の関係者(以下「暴力団関係者」という。)であると認められるとき。

12月を経過し、かつ、その事実がなくなったと認められる日まで

(3) 有資格業者等又は有資格業者の従業員が、業務に関し、不正に財産上の利益を得るために、又は債務の履行を強要するために、暴力団関係者を使用したと認められるとき。

6月を経過し、かつ、その事実がなくなったと認められる日まで

(4) 有資格業者等が、いかなる名義をもってするを問わず、暴力団関係者に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められるとき。

6月を経過し、かつ、その事実がなくなったと認められる日まで

(5) 有資格業者等が、暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

3月を経過し、かつ、その事実がなくなったと認められる日まで

(6) 有資格業者等又は有資格業者の従業員が、業務に関し、暴力団関係者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしたと認められるとき。

2月を経過し、かつ、その事実がなくなったと認められる日まで

独占禁止法違反行為

(7) 有資格業者が、次に掲げる機関が発注する業務に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条又は第8条第1項第1号に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

 

1 公正取引委員会から告発されたとき。

 

ア 市発注等の場合

12月

イ 県内の他の公共機関の場合

9月

ウ 近畿府県内及び隣接県内の他の公共機関の場合

6月

エ 近畿府県及び隣接県以外の他の公共機関の場合

3月

2 公正取引委員会から排除勧告、審決又は課徴金納付命令を受けたとき。

 

ア 市発注等の場合

9月

イ 県内の他の公共機関の場合

6月

ウ 近畿府県内及び隣接県内の他の公共機関の場合

3月

エ 近畿府県及び隣接県以外の他の公共機関の場合

2月

談合又は競売入札妨害

(8) 有資格業者等が、次に掲げる機関が発注する業務に関し、談合罪又は競売入札妨害罪の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

 

ア 市発注等の場合

24月

イ 県内の他の公共機関の場合

18月

ウ 近畿府県及び隣接県内の他の公共機関の場合

12月

エ 近畿府県及び隣接県以外の他の公共機関の場合

6月

不正又は不誠実な行為

(9) 別表第1及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

1月以上9月以下

(10) 市発注の工事等の施工に当たり、第三者から不当な介入(不当要求又は業務妨害をいう。)を受けたにもかかわらず、故意又は過失により発注者への報告及び警察への通報をしなかったとき。

1月

その他

(11) 別表第1及び前各号に掲げる場合のほか、有資格業者等に重大な犯罪行為又は反社会的行為があり、工事等の相手方として不適当であると認められるとき。

1月以上9月以下

注 「近畿府県及び隣接県内」とは、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、福井県、岐阜県及び三重県をいう。

建設工事等指名停止基準

平成元年2月1日 告示第4号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第4章
沿革情報
平成元年2月1日 告示第4号
平成13年7月1日 告示第61号
平成14年3月15日 告示第14号
平成15年7月1日 告示第77号
平成18年4月1日 告示第72号
平成19年4月1日 告示第94号
平成20年8月18日 告示第128号
平成21年6月1日 告示第123号
平成23年4月1日 告示第111号
平成29年4月1日 告示第67号
平成30年3月2日 告示第30号
平成31年3月4日 告示第21号