2　市長は、前項の申請があった場合は、申請の内容を審査し、適当と認めるときは徴収猶予期間(1年間を限度とする。)を決定し、その旨をホームヘルパー派遣手数料徴収猶予決定通知書(別記様式第2号)により、不適当と認めるときはホームヘルパー派遣手数料徴収猶予不承認通知書(別記様式第3号)により、それぞれ当該申請者に通知するものとする。

3　前項の徴収猶予期間は、更新することができる。

2　市長は、前項の申請があったときは、申請の内容を審査し、適当と認めるときは免除額を決定し、その旨をホームヘルパー派遣手数料徴収免除決定通知書(別記様式第5号)により、不適当と認めるときはホームヘルパー派遣手数料徴収免除不承認通知書(別記様式第6号)により、それぞれ当該申請者に通知するものとする。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。