(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者共同(働)作業所(以下「作業所」という。)及び障害者小規模通所授産施設(以下「小規模授産施設」という。)に対して、その用地を作業所の運営に参画する者以外のものから賃借している場合に、当該賃借料に係る経費の一部を予算の範囲内において交付するものとし、その交付に関しては、栗東市補助金等交付規則(昭和63年栗東町規則第11号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　この要綱による補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれかに掲げる者で、かつ、作業所及び小規模授産施設の用地を当該作業所及び小規模授産施設の運営に参画する者以外の者から賃借しているものとする。

(補助対象経費)

第3条　この要綱による補助金の交付の対象となる経費は、別表に定める用地の賃借料とする。

(補助金の額)

第4条　この要綱による補助金の額は、賃借料の年額(補助対象年度の4月から3月までの1年間の金額)と当該作業所用地の固定資産評価額の3パーセントとを比較し、少ない方の金額の3分の2(算出額に千円未満の端数があるときは、当該端数額は切り捨てる。)とする。ただし、その金額が50万円を超えるときは、50万円を上限とする。

(用地賃借料補助金交付事前協議書の提出)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ栗東市障害者共同(働)作業所及び障害者小規模通所授産施設用地賃借料補助金交付事前協議書(別記様式第1号)を、別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の内示)

第6条　市長は、前条の規定による用地賃借料補助金交付事前協議書を受理したときは、必要に応じて事情聴取等を行い、補助対象として適当と認めたときは申請者に内示するものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとするものは、栗東市障害者共同(働)作業所及び障害者小規模通所授産施設用地賃借料補助金交付申請書(別記様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、市長が定める日までに申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(補助金の概算払)

第9条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、別に定める日までに栗東市障害者共同(働)作業所及び障害者小規模通所授産施設用地賃借料補助金概算交付請求書(別記様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、当該年度の補助事業が完了したときは、直ちに栗東市障害者共同(働)作業所及び障害者小規模通所授産施設用地賃借料補助金実績報告書(別記様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査のうえ、補助金の額を確定し、栗東市障害者共同(働)作業所及び障害者小規模通所授産施設用地賃借料補助金確定通知書(別記様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還等)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長がその都度定める。