2　本部長は市長、副本部長は副市長及び教育長をもって充てる。

3　本部員は、部長職をもって充てる。

4　幹事は、別表に掲げる職にある者をもって充てる。

5　部員は、課長職をもって充てる。

6　専門委員は、本部長が指名する者をもって充てる。

2　副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるとき又は本部長が欠けたときは、その職務を代行する。

3　本部員は、本部の所掌事務を審議するとともに、各所管部局の連携及び統括を行う。

4　幹事は、本部の所掌事務に従事し、本部会議に付議すべき事項を立案する。

5　部員は、上司の命を受けて所掌事務を処理する。

6　専門委員は、本部の所掌事務を専門的に調査・検討する。

2　本部会議は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織し、本部長が招集し、第2条に規定する事項について審議決定する。

3　幹事会議は、別表に掲げる職にある者をもって組織し、市民部長が招集し、本部長の命を受け、第2条に規定する事項について協議する。

4　部員会議は、市民部長及び課長職をもって組織し、市民部長が招集し、本部長の命を受け、人権対策に係る事項の連絡調整を行う。

5　専門委員会は、市民部長及び専門委員をもって組織し、市民部長が招集し、本部の専門的事項について協議する。ただし、必要に応じ専門的に調査・研究するため、部会を置くことができる。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、告示の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

この告示は、告示の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

この告示は、平成14年12月27日から施行し、第1条の規定による改正後の栗東市人権対策推進本部設置要綱の規定、第2条の規定による改正後の栗東市「人権教育のための国連10年」推進本部設置要綱の規定、第3条の規定による改正後の栗東市地域防災無線協議会規約の規定及び第4条の規定による改正後の栗東市地域安全連絡会議設置要綱の規定は、平成14年4月1日から適用する。

この告示は、平成15年7月1日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。