(1)　市長は、既に登録した犬であるか否かについては、その犬の所有者等が保有する登録カード等によって登録の有効性の確認を行う。

(2)　市長は、犬の登録等に係る手数料等の徴収事務については、一部又は全部を委託することができる。

(3)　犬の登録は、登録事務効率を図るため狂犬病予防注射時に合わせて実施することを原則とし、登録申請は犬の登録申請書(別記様式第1号)により行い、犬の登録(愛犬カード)(別記様式第2号)を申請者に交付する。

(4)　市長は、犬の所有者等から犬の登録申請書並びに登録事項変更届(別記様式第3号)が提出された場合には、変更内容を犬の登録台帳の該当部分を変更記載した上、当該申請書及び変更届等の一連の書類並びに管理原簿を保管する。

(5)　犬の所有者等は、犬が他の市町村に異動したときは、その当該市町村で新たに登録を済ませ、速やかに栗東市(以下「市」という。)に連絡を行うとともに、当該市町村の鑑札と交換交付を受けることとする。

(6)　犬の所有者等が、市に転入してきたときは、その都度新たに登録を行うものとする。この場合において犬の所有者等は、登録手数料の納付を要せず、鑑札の交換交付を受けることとする。

(7)　前号後段の規定にかかわらず、動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)第39条の7第2項の規定により鑑札とみなされたマイクロチップ(同法第39条の2第1項に規定するマイクロチップをいう。)が当該犬に装着されているときは、鑑札を交換交付しない。

(8)　市長は、第6号により鑑札の交換交付を行った場合は、当該犬の所有者等の前住所地の市町村長に原簿を30日以内に送付するものとする。

(9)　鑑札の交付の際に徴収する手数料は、栗東市財務規則(昭和46年栗東町規則第18号。以下「規則」という。)第48条第2項の規定により交付する鑑札をもって領収書に代えるものとし、原則として書面による領収書の発行はしないこととする。

(1)　予防注射は、協定により公益社団法人滋賀県獣医師会(以下「獣医師会」という。)が実施するものとする。

(2)　注射の実施方法は、集合注射及び個別注射とする。

(3)　注射実施者は、犬の所有者等に狂犬病予防注射済証(狂犬病予防法施行規則(昭和25年厚生省令第52号)別記様式第4又は犬の登録カード(愛犬カード)(別記様式第4号)を兼ねるもの)を交付し、又は犬の登録カード裏面の該当欄に注射済証明スタンプ(獣医師会所有)を押印することとする。

(4)　市長は、他の市町村で狂犬病予防注射を受けた犬の所有者が狂犬病予防注射済証を持参した場合は、狂犬病予防注射済票(再)交付申請書(別記様式第5号)により注射済票の交付を行うものとする。

(5)　注射済票を紛失した場合の再交付も前号により行う。

(6)　市長は、狂犬病予防注射済票交付手数料の領収書の発行については、規則第48条第3項の規定により発行しない。

(1)　犬を会場に連れてくる者は、自らが犬を制御できるものであること。

(2)　人を咬んだ犬又は妊娠、病気その他異常のある犬については、注射実施前に申し出ること。

(3)　犬の体をできるだけ清潔にして連れてくること。

(1)　獣医師会は、注射を実施した場合は、狂犬病予防注射実施報告書(別記様式第8号及び別記様式第9号)に犬の登録申請書又は済票データ一覧表を添付して市長に、翌月の5日までに報告するものとする。

(2)　市長は、前号により報告のあった犬の登録申請書及び済票データ一覧表を点検の上、犬の登録原簿電算処理管理で適切に管理を行うものとする。