(趣旨)

第1条　栗東市(以下「市」という。)の財務に関する取扱いについては、法令その他特別の定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員、現金取扱員及び物品取扱員)

第3条　会計管理者の権限に属する事務を補助させるため、出納員を置き、出納員の設置箇所並びにこれに充てるべき職は、別表第1のとおりとする。また、法第171条第1項に規定するその他の会計職員として、現金取扱員及び物品取扱員を置き、それぞれ出納員の指名した職員を充てる。

(委任)

第4条　市長は、法第180条の2の規定により、次の各号に掲げる事務を教育長に委任する。

(事務の委任)

第5条　市長は、会計管理者に、別表第1の2に定める事務をそれぞれ出納員に委任させる。

(総務部長への合議)

第6条　主務課長は、次の各号に掲げる事項については、主務部長及び総務部長に合議しなければならない。

(予算編成の通知)

第7条　市長は、毎年11月30日までに翌年度予算の編成に必要な予算編成方針、その他予算編成の基礎となる事項を決定し総務部長及び主務部長に通知するものとする。

(予算要求の手続)

第8条　主務課長は前条の通知に基づき、その所管に係る予算の見積書類(以下「予算に関する見積書」という。)及び必要な説明書を調製し、主務部長を経て総務部長に提出しなければならない。

(歳入歳出予算の款項の区分)

第9条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(歳入歳出予算に係る目節の区分)

第10条　歳入歳出予算に係る目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度作成する歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算を伴う条例等の提出)

第11条　主務課長は予算を伴う条例その他必要な議案については、予算要求と同時に主務部長を経て総務部長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第12条　総務部長は、第8条により提出された予算に関する見積書について、財政課長に検討させ主務部長の説明を聴き査定を行い、査定結果を市長に提出し裁定を受けなければならない。

(予算原案の調製)

第13条　総務部長は、前条第1項の裁定に基づいて次の各号に掲げる書類を作成し、市長に提出しなければならない。

(議決予算等の通知)

第14条　市長は、予算が成立したとき及び法第179条に基づいて市長が予算について専決処分したときは速やかに主務部長及び会計管理者に通知しなければならない。

(予算の把握)

第15条　財政課長は、常に予算現計を把握しなければならない。

(予算執行の原則)

第16条　歳入予算は、法令その他契約の定めるところに従い適切かつ厳正に確保するとともに、歳出予算はその目的を達成するため最も経済的かつ効果的に執行しなければならない。

(予算執行の制限)

第17条　歳出予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)のうち財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金及び地方債その他特定の収入を充てるものは当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(予算の執行計画)

第18条　主務課長は、その所管に係る予算について、予算執行計画書(別記様式第7号)を作成し、予算成立後10日以内に主務部長を経て総務部長に提出しなければならない。

(資金計画)

第19条　総務部長は、主務課長からその所管する歳入予算の収入計画書(別記様式第8号)を徴し、会計管理者の意見を聴き、資金計画書を作成しなければならない。これを変更する場合もまた同様とする。

(歳出予算の配当)

第20条　歳出予算は、配当された金額を超えて支出負担行為をし、又は支出することができない。

(配当予算の差引)

第21条　主務課長は、予算の配当額、歳出済額及び残額を常に把握するようにしなければならない。

(歳出予算の流用)

第22条　主務課長は、配当を受けた歳出予算の項、目及び節を流用しようとするときは、流用充用決議書(別記様式第10号)を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(歳出予算の流用制限)

第23条　歳出予算の目相互間及び次に掲げる節については、特にやむを得ない場合のほか流用することができない。

(予備費の充当)

第24条　主務課長は、予備費の充当を必要とするときは、流用充用決議書を作成し、総務部長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第25条　主務課長は、法第218条第4項に基づいて、弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用調書(別記様式第13号)を作成し、総務部長に提出しなければならない。

(流用等による歳出予算の配当)

第26条　第22条に規定する歳出予算の流用、第24条に規定する予備費の充当又は前条に規定する弾力条項の適用について承認があったときは、当該流用、充当又は適用に係る経費について、歳出予算の配当があったものとみなす。

(繰越明許費の繰越手続)

第27条　主務課長は、繰越明許費について歳出予算の繰越しをしようとするときは、繰越明許費繰越計算書(別記様式第14号)を作成し、3月10日までに総務部長に提出しなければならない。

(事故繰越しの手続)

第28条　主務課長は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の繰越しを必要とするときは、事故繰越し繰越計算書(別記様式第15号)を作成し、当該年度の3月31日までに総務部長に提出しなければならない。

(継続費繰越計算書)

第29条　主務課長は、施行令第145条第1項の規定により継続費の支出残額が翌年度に繰り越されたときは、継続費繰越計算書(別記様式第17号)を作成し、翌年度の5月10日までに総務部長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書)

第30条　主務課長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、施行令第145条第2項に規定する継続費精算報告書を作成し、当該継続費の終了年度の翌年度8月31日までに総務部長に提出しなければならない。

第31条及び第32条　削除

(一時借入金の借入れ)

第33条　一時借入金の借入れは、市長が会計管理者の意見を聴し決定する。

(調定)

第34条　収入調定権者は、歳入を収入しようとするときは、調定票(別記様式第19号)により調定しなければならない。

(調定の調査事項)

第34条の2　主務課長は、収入調定をしようとするときは、次の事項を調査し、財政課長、財政課財政係長及び財政課財政係の審査を受けなければならない。

(事後調定)

第35条　収入調定権者は、第49条により直接収納した旨の通知を受けたときは、直ちに調定票により調定しなければならない。

(分納金の調定)

第36条　収入調定権者は、歳入金の分納を認めた場合においては、当該特約又は処分に基づき納期の到来するごとに、当該納期に係る金額を調定票により調定しなければならない。

(調定の変更)

第37条　収入調定権者は、既に調定した金額について変更が生じた場合は、調定票により調定の変更をしなければならない。

(納入の通知)

第38条　収入調定権者は、第34条、第36条及び前条の規定により調定をしたときは、次条及び第40条による場合のほか、納入通知書(別記様式第20号又は別記様式第20号の2)により納入義務者に通知しなければならない。

(口頭による納入の通知)

第39条　収入調定権者は、会計管理者等に歳入金を即納させる場合は、納入義務者に口頭で納入の通知をすることができる。

(公告による納入の通知)

第40条　収入調定権者は、納入義務者の住所又は居所が不明の場合は、公告により納入の通知をすることができる。

(通知書の再発行)

第41条　納入義務者は、納入通知書を亡失し、又は汚損したときは、その旨を収入調定権者に届け出なければならない。

(調定通知)

第42条　収入調定権者は、第34条、第36条及び第37条の規定により調定をしたときは、直ちに調定票により会計管理者等に通知しなければならない。

(収納)

第43条　歳入を納付しようとするときは、納入通知書によらなければならない。ただし、第39条、第40条及び次条による場合は、この限りでない。

(直接収納及び現金の払込)

第44条　会計管理者等は、次の各号に掲げる歳入については、調定通知をまつことなく収納することができる。

(証紙による納付)

第45条　会計管理者等は、証紙による納付があったときは、次の事項を確認し、当該証紙に消印をしなければならない。

(歳入の納付に使用できる小切手の種類及び支払地)

第46条　施行令第156条第1項第1号の規定による小切手は、政府発行の小切手又は支払人が支払保証をした小切手に限るものとする。

(口座振替による納付)

第47条　納入義務者は、施行令第155条の規定による歳入を口座振替の方法により納付しようとするときは、預金口座振替依頼書により指定金融機関等に申し出なければならない。

(領収書の発行)

第48条　会計管理者等及び指定金融機関等は、歳入を収納したときは領収書(所定の領収書がない場合は、別記様式第24号)を発行しなければならない。ただし、金銭登録機に登録して収納する場合又は、入場券若しくは使用券その他これらに類する書面により収納したときは、金銭登録機により記録紙又は入場券等で領収金額が表示されたものをもって領収書に代えることができる。

(収入調定権者への通知)

第49条　会計管理者等は、歳入を収納したとき、又は指定金融機関等から領収済通知書の送付があったときは、定期又は随時にその旨を当該収入調定権者に通知しなければならない。ただし、次の各号に掲げる歳入を収納したときは、直ちに通知しなければならない。

(未収金の督促)

第50条　収入調定権者は、歳入を納入期限までに納付しない納入義務者に対して納入期限経過後30日以内に督促状(別記様式第25号)により督促しなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第50条の2　市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定したときは、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(私人に対する歳入の徴収又は収納の委託)

第51条　施行令第158条の規定により歳入の徴収又は収納の事務を、施行令第158条の2第1項の規定により市税の収納の事務を、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第4項の規定により保育料の収納の事務を、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条の規定により保険料の徴収の事務を又は介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2の規定により保険料の収納の事務を委託しようとするときは、収入事務委託契約書(別記様式第26号)により契約しなければならない。

(市税の収納事務を委託することができる者の基準)

第51条の2　施行令第158条の2第1項の規則で定める基準は、次に掲げるものとする。

(収入科目等の訂正)

第52条　収入調定権者は、収入科目その他に誤りがあることを発見したときは、収入金訂正通知票(別記様式第29号)により、直ちに会計管理者等に通知しなければならない。

(不納欠損処分)

第53条　収入調定権者は、歳入の未納金で免除その他の事由により欠損処分に付する場合は、不納欠損処分調書(別記様式第30号)を作成して市長の承認を受け、会計管理者等にその旨通知しなければならない。

(小切手支払未済金の処理)

第54条　会計管理者等は、指定金融機関から第97条第2項の規定による小切手支払未済報告書を受理したときは、直ちに収納の整理をし、第49条の例により収入調定権者に通知しなければならない。

(隔地払支払未済金の処理)

第55条　会計管理者等は、指定金融機関から第95条の規定による隔地払支払未済金処理報告書を受理したときは、直ちに収納の整理をし、第49条の例により収入調定権者に通知しなければならない。

(過年度未収金の繰越調定)

第56条　収入調定権者は、過年度の収入未済金があるときは、出納閉鎖期日の翌日に現年度の当該科目(歳入予算に計上されている場合はその科目)に繰越調定しなければならない。

(過誤払返納金の調定)

第57条　収入調定権者は、第81条の規定により支出命令権者が決定した戻入金で出納閉鎖期日までに返納がないもの又は過年度の支出に係る過誤払が判明したときは、これを現年度の歳入として、出納閉鎖期日の翌日又は過誤払の発生が判明した日をもって調定しなければならない。

(誤納金又は過納金の戻出)

第58条　収入調定権者は、施行令第165条の7の規定による戻出をする場合は、過誤納金還付決議戻出命令票(別記様式第30号の2)又は還付充当通知票(別記様式第30号の3)により会計管理者等に戻出命令を発しなければならない。

(支出負担行為)

第59条　支出の原因となるべき契約その他の行為(以下「支出負担行為」という。)をしようとするときは、支出負担行為決議書(別記様式第31号)により決議しなければならない。

(支出負担行為の調査事項)

第60条　主務課長は、支出負担行為をしようとするときは、次の事項を調査し、財政課長、財政課財政係長及び財政課財政係の審査を受けなければならない。ただし、人件費(災害補償費を含む。)の支出負担行為については、この限りではない。

(支出命令)

第61条　支出命令権者は、支出しようとするときは支出命令書(別記様式第32号)又は支出負担行為決議兼支出命令書により、会計管理者等に支出命令を発しなければならない。

第62条　削除

(支出の調査事項)

第63条　会計管理者等は、支出命令を受けたときは、次の事項を調査確認したうえでなければ支出することができない。

(支出の方法)

第64条　支出は、小切手(別記様式第33号)又は公金振替書(別記様式第34号)によらなければならない。

(小切手の種類及び記載)

第65条　前条の小切手は、記名式及び記名式持参人払とする。

(現金支払)

第66条　会計管理者は、指定金融機関又は指定代理金融機関をして現金で支払をさせようとするときは、領収証を徴して支払番号札(別記様式第36号)を債権者に交付するとともに支払通知を指定金融機関又は指定代理金融機関に発しなければならない。この場合において、支払日の支払金額を集計して指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とする小切手を振り出さなければならない。

第67条　削除

(隔地払)

第68条　会計管理者等は、隔地にいる債権者に支払をしようとするときは、指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「隔地払」の印を押し、送金請求書(別記様式第38号)を添えて指定金融機関又は指定代理金融機関に送付しなければならない。

(口座振替)

第69条　会計管理者等は、債権者から金融機関の預金口座に振替の請求があったときは、指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「振替」の印を押し、口座振替請求書(別記様式第40号)又は振込依頼票(別記様式第41号)を添えて指定金融機関又は指定代理金融機関に交付しなければならない。

(口座振替先の金融機関の指定)

第70条　施行令第165条の2に規定する市長が定める金融機関は、指定金融機関又は指定代理金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(資金前渡のできる経費)

第71条　施行令第161条第1項第14号の規定により、職員に現金支払をさせるため、その資金を当該職員に前渡することができる経費は、次のとおりとする。

(概算払のできる経費)

第72条　施行令第162条第6号の規定により、概算払することができる経費は、次のとおりとする。

(前金払のできる経費)

第73条　施行令第163条第8号の規定により、前金払することができる経費は、次のとおりとする。

(繰替払)

第74条　支出命令権者は、繰替払の方法により支出をしようとするときは、会計管理者等に対し、収入命令が発せられるとき、あわせて繰替払命令をするものとする。

(資金前渡の限度)

第75条　資金は、次の限度を超えて前渡することができない。ただし、特別の事情により必要があると認めたときは、この限りでない。

(資金前渡及び概算払の精算)

第76条　資金前渡又は概算払をしたときは、事務完了後又は帰庁後7日以内に精算書(別記様式第42号)により精算しなければならない。

(振替)

第77条　収入調定権者、支出命令権者又は会計管理者等は、次の各号に掲げる場合は、振替によらなければならない。

(振替手続)

第78条　振替に関する命令は、支出負担行為決議兼公金振替命令書(別記様式第43号)によらなければならない。

(給与の引去金)

第79条　会計管理者等は、次の各号に掲げる徴収金の引去りのある支出命令を受けたときは、これらの引去金を差引いた残額について小切手を振り出さなければならない。

(私人に対する支出事務の委託)

第80条　施行令第165条の3の規定により私人に支出の事務を委託しようとするときは、支出事務委託契約書(別記様式第45号)により契約しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第81条　支出命令権者は、施行令第159条の規定により過誤払金等を返納させようとするときは、戻入命令書(別記様式第47号)により会計管理者等に戻入命令を発するとともに、返納通知書により返納義務者に通知しなければならない。

(支出事項等の訂正)

第82条　支出命令権者は、支出科目又は振替科目その他に誤りがあることを発見したときは、支出科目訂正決議書(別記様式第47号の2)により直ちに会計管理者等に通知しなければならない。

(小切手の亡失又は汚損による再発行)

第83条　小切手の所持人が小切手を提出の日から1年以内に亡失又は汚損したときは、次の書類により会計管理者等に再発行を求めることができる。

(送金通知書の亡失又は汚損)

第84条　送金通知書を亡失し、又は汚損したときは、送金通知書亡失届(別記様式第48号の2)にその理由を記載し、亡失に係るものにあっては指定金融機関又は指定代理金融機関の支払未済証明書を、汚損に係るものにあってはその汚損した送金通知書を添付して会計管理者等に提出しなければならない。

(指定金融機関等の告示)

第85条　指定金融機関等の告示は、その名称、位置及び指定金融機関にあっては取扱機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関にあっては所轄指定金融機関についてするものとする。

(印鑑届の交換)

第86条　収入調査権者又は会計管理者等は、第209条の規定により用いる印鑑及び出納事務を取り扱う職員が使用する印鑑を、指定金融機関等は、当該機関及びその事務取扱員が使用する印鑑をそれぞれ押印した印鑑届を相互に交換しなければならない。

(納入義務者からの現金払込み)

第87条　指定金融機関等は、納入義務者が納入通知書を添えて現金又は施行令第156条に規定する証券を払い込んだときは、これを領収し、領収書を納入義務者に交付し、及び収納済通知書を会計管理者等に送付しなければならない。

(会計管理者等からの現金払込み)

第88条　指定金融機関は、会計管理者等又は収入事務受託等が現金納付書又は受託金納付書を添え現金を払い込んだときは、これを領収し、領収書を交付しなければならない。

(預金口座への受入れ及び振替)

第89条　指定金融機関等は、収納した公金を市の預金口座に受け入れなければならない。

(口座振替による収納)

第90条　指定金融機関等は、市の歳入金について納入義務者から口座振替による納付の請求があったときは、第87条に規定する収納の手続をとらなければならない。

(口座振替による支出)

第91条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、第69条の規定による口座振替請求書により口座振替の請求があったときは、小切手の「振替」の表示を確認して、債権者が指定した債権者の金融機関預金口座に振り替えしなければならない。

(現金の支払)

第92条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、債権者が小切手又は支払番号札を呈示して支払を求めたときは、これを引換えに現金を支払わなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合においては、小切手等の持参人にその理由を告げ支払を拒まなければならない。

(現金払の決済)

第93条　指金金融機関又は指定代理金融機関は、第66条の規定による現金払をしたときは、毎日の支払済額について支払集計表(別記様式第49号)を作成し、支払番号札及び支払調書を添付して、支払金額を総額とする自己あて小切手の振出しを請求しなければならない。

(隔地払の方法)

第94条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、第68条に規定する送金請求書により隔地払の請求があったときは、直ちに送金について指定のあるものについてはその指定の方法により、その他のものについては送金小切手その他の方法により送金しなければならない。

(隔地払支払未済金の処理)

第95条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、前条の規定により隔地払のために送金したもののうち、資金の交付を受けた日から1年を経過しまだ支払を終らないものは、その送金を取り消し、これを当該取り消した日の属する年度の歳入に納付し、隔地払支払未済金処理報告書(別記様式第50号)により会計管理者等に報告しなければならない。

(公金振替書による支出)

第96条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、第78条第2項の規定による公金振替書の交付を受けたときは、公金振替書の記載事項にしたがい振替手続をとらなければならない。

(小切手支払未済金の処理)

第97条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、毎会計年度の小切手振出済金額のうち翌年度の5月31日までに支払を終らない金額に相当する資金は、「歳出支払未済繰越金」として繰越整理しなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第98条　指定金融機関等は、収納及び支払に関する帳簿書類等を年度別に区分し、年度経過後少なくとも帳簿にあっては10年間、その他の書類にあっては5年間これを保存しなければならない。

(予算執行調書)

第99条　主務課長は、その所管に属する事務事業に係る歳入歳出予算の執行の結果について、毎会計年度、歳入歳出予算執行調書(別記様式第52号)を作成し、翌年度の6月15日までに総務部長を経て会計管理者に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第100条　総務部長は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入又は基金に繰り入れようとするときは、市長の指示を受けて第78条の規定に準じて処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第101条　会計管理者は、施行令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、その予定額を出納閉鎖期日前10日までに総務部長に通知しなければならない。

(出納計算表)

第102条　指定金融機関は、毎会計年度、出納計算表(別記様式第53号)を作成して、翌年度6月30日までに会計管理者に提出しなければならない。

(分類)

第103条　物品は、その適正な取得、保管、供用及び処分を図るため、次の5種に分類し、その意義は当該各号に掲げるところによる。

(一括調達)

第104条　総務部長は、消耗品、材料品その他の物品で一括購入を適当とするものについて、毎年度、予算の範囲内で物品調達計画書(別記様式第54号)を作成しなければならない。

(重要物品)

第105条　会計管理者は、市長が特に重要と認めた物品(以下「重要物品」という。)について重要物品整理票(別記様式第55号)を作成しなければならない。

(出納区分)

第106条　物品は、購入、譲受、生産、製作、返納等により保管に属する場合を「受入」とし、消耗、売払、譲渡、交付、貸付、亡失、棄却、生産又は製作のための消費等により保管を離れる場合を「払出」とする。

(出納命令)

第107条　物品出納命令者(以下「出納命令者」という。)は、物品の出納をさせようとするときは、出納すべき物品の分類、品目、規格、数量、出納の時期その他必要な事項を決定し、会計管理者等に対し出納命令を発しなければならない。

(出納)

第108条　会計管理者等は、前条の規定による出納命令がなければ物品の出納をすることができない。

(請求及び交付)

第109条　出納命令者は、物品を使用する職員から物品の請求があった場合又は自らその必要があると認める場合は、会計管理者等に対し、物品受入払出請求書(別記様式第56号)により受入命令又は払出命令を発しなければならない。

(生産物)

第110条　出納命令者は、物品の生産又は製作があったときは、会計管理者等に対し、生産物調書(別記様式第57号)により受入命令を発しなければならない。

(寄附)

第111条　出納命令者は、重要物品の寄附を受けようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(貸付)

第112条　出納命令者は、重要物品を貸し付けようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(交換)

第113条　出納命令者は、物品の交換をしようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(返納)

第114条　出納命令者は、物品を使用する必要がなくなったとき、又は物品が使用に耐えなくなったときは、会計管理者等に対し、直ちに物品返納書(別記様式第61号)により受入命令を発し、当該物品を返納しなければならない。

(不用の決定)

第115条　総務部長は、会計管理者が保管する物品について、次の各号に掲げる物品があるときは、不用物品決定調書(別記様式第63号)を作成し市長の承認を受けなければならない。

(物品の売払)

第116条　出納命令者は、生産物又は不用品を売り払おうとするときは、あらかじめ会計管理者等に協議しなければならない。ただし、変質、変味又は腐敗等のおそれがあり、かつ、速やかに処分する必要がある生産物又は不用品については、この限りでない。

(保管方法)

第117条　会計管理者等は、その保管する物品を施錠のある場所に保管し、在庫品整理表(別記様式第65号)により整理しなければならない。

(借上又は受託等の物品)

第118条　市が借上、受託その他の理由により保管する物品の保管、供用及び処分については、この規則の規定を準用する。

(収支計算書)

第119条　会計管理者等は、毎月収入計算書(別記様式第66号)及び支出計算書(別記様式第67号)を作成し、市長に報告しなければならない。

(現金出納計算書)

第120条　会計管理者等は、第44条の規定により現金を取り扱ったときは、毎月現金出納計算書(別記様式第68号)を作成し、関係証拠書類と照合しなければならない。

(歳入歳出外現金出納計算書)

第121条　会計管理者等は、歳入歳出外現金を取り扱ったときは、毎月歳入歳出外現金出納計算書(別記様式第69号)を作成しなければならない。

(指定金融機関の証明)

第122条　指定金融機関は、毎月次に掲げる書類を作成して会計管理者等に提出しなければならない。

(証拠書類の原則)

第123条　証拠書類は、原本に限る。ただし、原本により難いときは、収入調定権者又は支出命令権者の証明のある謄本をもってこれに代えることができる。

(収入の証拠書類)

第124条　収入に関する証拠書類は、調定通知書、収入済通知書その他の収入の事実及び基礎を明らかにした書類とする。

(支出の証拠書類)

第125条　支出に関する証拠書類(以下この章において「支出証拠書類」という。)は、支出調書、領収書、請求書その他支出の事実及び基礎を明らかにした書類とする。

(検査調書の添付)

第126条　工事若しくは製造の請負又は財産若しくは物件の買入れに関する支出証拠書類には、第147条に規定する検査調書その他検査済であることを立証する書類を添付しなければならない。

(証拠書類の編てつ)

第127条　証拠書類は、予算科目別の款、項、目ごとに一連番号の順序に従って、毎年度会計別、歳入歳出別に編てつしなければならない。ただし、項、目は仕切書をはさみ、その内訳を付し、一括して編てつすることができる。

(主務課長の帳簿)

第128条　主務課長は、次の帳簿を備え付けなければならない。

(財政課長の帳簿)

第129条　財政課長は、次の各号に掲げる帳簿を備え付けなければならない。

(会計管理者等の帳簿)

第130条　会計管理者等は、次の各号に掲げる帳簿を備え付けなければならない。

(指定金融機関の帳簿)

第131条　指定金融機関は、次に掲げる帳簿を備え付けなければならない。

第132条　主務課長、財政課長、会計管理者等及び指定金融機関は、必要があると認めるときは、この規則に定める帳簿のほか、補助簿を設けることができる。

(契約書の作成)

第133条　契約担当者は、契約しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成し、設計書又は仕様書を要するものについては、これを添付しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により、次の各号に掲げる事項で該当のないものについては、その記載を省略することができる。

(契約書の省略)

第134条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合において、契約書の作成を省略することができる。ただし、収入又は支出の原因となる契約の性質又は目的により契約書の作成を要すると認められる場合は、この限りでない。

(契約の締結)

第135条　契約担当者は、一般競争入札若しくは指名競争入札による契約又は随意契約の相手方を決定したときは、契約書の作成を要しない場合を除くほか、原則として、第133条の規定に基づき契約担当者の作成した契約書により契約を締結しなければならない。

(契約書を省略したときの契約確定の日)

第136条　第134条の規定により契約書の作成を省略した場合における契約確定の日は、契約の相手方に落札決定の通知を発した日とする。

(履行期限又は期間の起算日)

第137条　契約の履行期限又は期間の起算日は、法第234条第5項の規定により契約が確定した日とする。ただし、第152条に規定する入札の公告又は第159条の2第2項に規定する指名競争入札に付する場合の指名通知において、履行期限又は期間の始期について特別の定めをしたときは、当該定めをした日とする。

(契約保証金)

第138条　施行令第167条の16第1項に規定する契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の金額とする。ただし、インターネット公有財産売却システム(インターネットを利用して普通財産を売り払うための情報処理システムをいう。以下同じ。)により入札を行った場合の契約保証金の額は、予定価格の100分の10以上の金額とする。

(契約保証金に代わる担保)

第139条　前条に規定する契約保証金の納付は、施行令第167条の16第2項において準用する施行令第167条の7第2項の規定により、国債、地方債及び次の各号に掲げる担保(以下「担保証券」という。)の提供をもって代えることができる。

(契約保証金の納付の免除)

第139条の2　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金(担保証券を含む。以下同じ。)の全部又は一部の納付を免除することができる。

(契約保証金の還付)

第139条の3　契約保証金は、契約の履行を確認した後、契約の相手方に還付する。ただし、公有財産の売払いの場合においては、契約保証金(第155条の3第2項の規定により契約保証金に充当された入札保証金を含む。)は、売払代金に充当するものとする。

第140条　削除

(契約の変更)

第141条　契約担当者は、契約の締結後において必要があると認めるときは、金額の増減、契約期限の変更、履行の一時中止その他の給付の内容の変更をすることができる。

(履行期限の延長)

第141条の2　契約担当者は、契約の相手方から天災地変その他その責めに帰することができない理由により、履行期限又は履行期間内に義務を履行することができないことについて、事由を明らかにして、期限又は期間の延長の願い出があったときは、妥当な期間に限りその延長を認めることができる。

(延滞違約金の率)

第141条の3　契約の相手方の責めに帰すべき理由により、履行期限又は履行期間内に契約を履行しないときは、履行期限又は履行期間の翌日から履行の日までの遅延日数1日につき契約金額の年2.5パーセントに相当する金額を延滞違約金として徴収する。

(延滞違約金の期間計算等)

第141条の4　前条の延滞違約金の計算については、検査に要した日数は算入しない。工事若しくは製造の請負契約又は物件の購入契約について検査の結果、契約の内容に適合せず、期間を定めて手直し、補強、引換等を命じたときは、当該指定日数についても、また同様とする。

(契約の解除)

第142条　契約担当者は、契約の相手方が契約の解除を申し出たとき、又は次の各号のいずれかに該当するときには、契約を解除することができる。

(契約不履行による損害賠償)

第142条の2　契約担当者は、前条の規定により、契約を解除したときは、これによって生じた損害を契約の相手方に賠償させなければならない。ただし、契約の解除が契約の相手方の責めに帰せざる理由によるものであるときは、この限りでない。

(契約解除による精算)

第142条の3　契約担当者は、契約を解除した場合において、当該契約に係る既済部分又は既納部分があるときは、第144条の3の規定による検査をし、市の所有とすることができる。この場合において、契約担当者は、当該部分に相当する代価の支払について、支出命令権者にその措置を請求しなければならない。

(契約履行の届出)

第143条　契約の相手方は、工事若しくは製造の請負又は物件の買入れその他の契約について、契約を履行したときは、遅滞なく契約担当者に通知しなければならない。この場合における工事又は製造の請負契約に係る履行の通知は、工事完了届書(別記様式第97号)又は工事出来高届書(別記様式第97号の2)によるものとする。

(監督及び検査)

第144条　法第234条の2第1項に規定する監督又は検査は、契約担当者が自ら又は職員に命じて行うものとする。

(監督員の一般的職務)

第144条の2　契約担当者又は契約担当者から監督を命ぜられた職員(以下「監督員」という。)は、請負契約の履行について、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、立会い、工程の管理、履行途中における使用材料の試験又は検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をするものとする。

(検査員の一般的職務)

第144条の3　契約担当者又は契約担当者から検査を命ぜられた職員(以下「検査員」という。)は、請負契約に係る給付の完了の確認(部分払を行う場合の既済部分の確認及び第142条の3の規定による確認を含む。)をする場合には、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、必要に応じ当該契約に係る契約担当者又は監督員の立会いを求めて、当該給付の内容について検査をしなければならない。

(検査の時期)

第145条　契約担当者又は検査員は、契約の相手方から契約に係る給付を完了した旨の通知を受けた日から、工事に係る給付については14日以内に、その他の給付については10日以内に検査をしなければならない。ただし、契約の性質が特殊な内容を有するときは、それぞれの最長期間に1.5を乗じた日数以内の期間に延長することができる。

(検査に要する費用の負担)

第146条　契約の相手方は、第144条の3第3項の規定による破壊若しくは分解又は試験に要する経費及びこれらの復旧に要する経費を負担しなければならない。

(検査調書の作成)

第147条　契約担当者又は検査員は、検査完了したときは、検査調書(別記様式第98号又は別記様式第98号の2)を作成し、検査員にあっては契約担当者に報告しなければならない。ただし、契約金額が30万円未満の契約に係る検査については、請求書又はこれに代わる書類に履行を確認した旨並びに年月日、職名及び氏名を記載し、押印することにより検査調書の作成に代えることができる。

(監督又は検査の委託)

第147条の2　施行令第167条の15第4項の規定により、職員以外の者に監督又は検査を委託した場合には、第144条第2項及び第144条の2から前条までの規定を準用する。

(部分払の限度額)

第148条　工事若しくは製造その他の請負契約に係る既済部分又は物件の買入その他についての契約に係る既納部分について、その給付の完済前又は完納前に部分払を行う特約がある場合にはこれを行うことができる。この場合において、その部分払の額は、請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9に相当する額、物件の買入れその他についての契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の請負契約に係るものにあっては、その既済部分の代価の全額まで支払うことができる。

第149条及び第150条　削除

(入札参加者の資格の公示)

第151条　市長は、施行令第167条の5第1項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、同条第2項の規定により資格基準並びに登録に必要な申請の時期及び方法を市広報、新聞、掲示その他の方法により、公示しなければならない。

(入札の公告)

第151条の2　契約担当者は、入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に市広報、新聞、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札の公告事項)

第152条　前条の公告は、次の各号に掲げる事項についてするものとする。

(入札の無効)

第153条　次の各号に掲げる入札は、無効とする。

(入札の執行者)

第154条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、入札を執行しようとする担当課等の職員のうちから入札執行者を指定しなければならない。

(入札保証金)

第155条　施行令第167条の7第1項に規定する入札保証金の額は、入札に参加しようとする者の見積もる入札金額の100分の5以上の金額とする。ただし、インターネット公有財産売却システムにより入札を行った場合の入札保証金の額は、予定価格の100分の10以上の金額とする。

(入札保証金の取扱い)

第155条の2　入札保証金の納付を条件とする競争入札をしようとする契約担当者は、前条第3項の規定により入札参加者が納付する入札保証金の出納及び保管を、会計管理者に命じなければならない。

(入札保証金の還付)

第155条の3　会計管理者は、入札が終了したときは、保管する入札保証金を保管書と引換えに納付者に還付しなければならない。ただし、落札者にあっては、契約保証金を納付するとき(第139条の2の規定により、契約保証金の納付を免除された者にあっては、契約が確定したとき。)に還付する。

(入札保証金の納付の免除)

第155条の4　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金(担保証券を含む。以下同じ。)の全部又は一部の納付を免除することができる。

(違約金)

第155条の5　落札者が契約を締結しないときは、その者に係る入札保証金は、違約金として市に帰属する。

(予定価格の作成)

第156条　契約担当者は、一般競争入札をするに当たっては、入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にして、開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、入札執行前に予定価格を公表するものについては、当該書面を封書にすることを要しない。

(予定価格の決定方法)

第156条の2　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給及び使用に係るものにおいては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低価格の入札者を落札者としない場合の手続)

第156条の3　契約担当者は、工事又は製造の請負契約を一般競争入札に付した場合において契約の相手方となるべき者について施行令第167条の10第1項の規定を適用する必要があると認められるときは、当該相手方となるべき者が申込をした額の積算内訳を調査した結果に、契約担当者の意見を付し、又は当該相手方となるべき者が不適当であると認められる理由に、契約担当者の意見を付して書面により、市長の承認を求めなければならない。

(最低制限価格の作成)

第156条の4　契約担当者は、工事又は製造その他についての請負契約の内容により必要を認めて施行令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設ける場合は、請負契約ごとに最低制限価格を定めなければならない。

(入札の方法)

第157条　一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、入札書(別記様式第99号又は別記様式第99号の2)を作成し、封書にして自己の氏名を表記し、これを指定の日時までに指定の場所に提出しなければならない。

(再度入札の参加者)

第157条の2　入札において入札をしなかった者及び無効の入札をした者については、施行令第167条の8第3項の規定により直ちに再度の入札をする場合には、入札に参加させないことができる。

(再度入札の公告期間)

第157条の3　契約担当者は、一般競争入札に付した場合において、入札者がない場合若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合で、更に公告して入札に付そうとするときは、第151条の2の公告の期間を5日までに短縮することができる。

(落札者の決定及び通知)

第158条　契約担当者は、一般競争入札について落札者を決定したときは、直ちに口頭又は落札決定通知書(様式第100号)により、速やかに、その旨を落札者に通知しなければならない。

(入札参加者の資格等)

第159条　第151条の規定は、施行令第167条の11第2項の規定により市長が指名競争入札に参加する者に必要な資格を定める場合について準用する。

(入札者の指名)

第159条の2　契約担当者は、施行令第167条各号に定める要件に該当し、指名競争入札に付そうとするときは、前条の資格を有する者のうちから5人以上の参加者を指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、参加者の数を5人未満とすることができる。

(入札保証金の納付の免除)

第160条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第160条の2　第153条から第155条の3まで及び第155条の5から第158条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約による場合の限度額)

第161条　施行令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(随意契約の手続)

第161条の2　施行令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する規則で定める手続は、次に定めるとおりとする。

(随意契約による場合の予定価格の作成)

第161条の3　契約担当者は、施行令第167条の2第1項各号に定める要件に該当し、随意契約をしようとするときは、あらかじめ、第156条の2の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴収)

第162条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、見積りに必要な事項を示して2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、契約の性質又は目的により次の各号のいずれかに該当する場合は、見積書を徴する者を1人とすることができる。

(見積書の徴収を省略することができる場合)

第162条の2　契約担当者は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、見積書の徴収を省略することができる。

(一般競争入札の規定の準用)

第163条　契約担当者は、施行令第167条の3に定める要件に該当し、せり売りに付そうとする場合には、第151条の2、第152条、第154条から第155条の3まで、第155条の5、第156条及び第156条の2までの規定を準用する。

(歳計現金)

第164条　歳計現金の取扱いについては、市長と指定金融機関との契約において定めるものとする。

(現金の区分)

第165条　指定金融機関等における公金の収納及び支払は、一般会計、各特別会計、一時借入金、歳入歳出外現金、各基金に区分して整理しなければならない。

(歳計現金の運用)

第166条　歳計現金を指定金融機関等以外の金融機関に預託し、又は他の運用の方法をとるときは、会計管理者は、市長と協議しなければならない。

(一時借入金)

第167条　一時借入金の出納は、この規則の収入又は支出の規定に準じて行う。

(歳入歳出外現金)

第168条　歳入歳出外現金は、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(有価証券の出納)

第169条　有価証券の出納は、有価証券受入調書(別記様式第101号)及び有価証券払出調書(別記様式第102号)によらなければならない。

(保管証)

第170条　会計管理者等は、前条の規定により有価証券を受理したときは、これと引換えに保管証(別記様式第103号)を交付し、払出しするときは、前記の保管証を返還させなければならない。

(検査の実施)

第171条　会計検査は、次の各号に掲げる者に対して書面又は実地に行うものとする。

(検査事項)

第172条　前条の検査は、次に掲げる事項について行うものとする。

(検査の提出書類)

第173条　第171条に規定する検査を受ける者は、検査員の指示に従い、収入計算書、支出計算書、現金出納計算書、物品出納計算書その他の書類を作成し、これに収入金日計表及び支出金日計表を添えて、検査の当日検査員に提出しなければならない。

(検査員の身分証明)

第174条　検査員は、実地に検査しようとするときは、検査員証(別記様式第104号)を携帯して、検査を受ける者にこれを呈示しなければならない。

(説明)

第175条　検査員は、検査する事項について説明を求めることができる。

(検査員の証明)

第176条　検査員は、検査を終えたときは、備付け帳簿に検査済であることを記載し、記名押印しなければならない。

(検査報告)

第177条　検査員は、検査を行ったときは検査報告書(別記様式第105号)を作成し、検査提出書類その他の関係書類を添えて、検査終了後5日以内に市長に提出しなければならない。ただし、特に重要と認める事項については、直ちにその旨市長に報告しなければならない。

(委託事務の検査)

第178条　会計管理者は、必要があると認めるときは、公金の徴収又は収納若しくは支出の事務の委託を受けた者に対して、書面又は実地に会計検査を行うものとする。

(指定金融機関等の検査)

第179条　施行令第168条の4の規定により、会計管理者の行う指定金融機関等に対する公金の収納又は支払の事務及び公金の預金の状況に関する定期検査は、毎年7月中に行うものとする。

第180条から第199条まで　削除

(出納員等の責任)

第200条　出納員又は現金取扱員若しくは物品取扱員がその保管に係る現金を故意若しくは過失により、又は有価証券若しくは物品を故意若しくは重大な過失により亡失し、又は損傷したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。

第201条　前条の規定は、次に掲げる者がそれぞれ保管している次のものについて亡失又は損傷したときに準用する。

(予算執行職員等の責任)

第202条　支出負担行為、支出命令、支出負担行為に関する確認、支出若しくは支払又は監督若しくは検査をする権限を有する職員又はその権限に属する事務を補助する職員で、次の各号に掲げる行為の区分に従い、当該各号に定める者が、故意又は重大な過失により法令の規定に違反して当該行為をしたこと、又は怠ったことにより本市に損害を与えたときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。

(事実発生の報告)

第203条　前条に該当すると認められる場合は、主務課長は、事実の発生又は発見後直ちに当該事項、事実の発見又は発生の日時及び動機、損害見込額その他必要な事実を記載した報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

(事故発生のてん末報告)

第204条　会計管理者等、資金前渡を受けた職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員は、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、事故の発見又は発生後直ちに日時、場所、金額(物品の場合は品名、数量及び購入金額)、事故の発見又は発生の動機、平素における保管又は管理の状況、その他必要な事項を記載したてん末書を作成し、主務課長の意見を付して、会計管理者を経て市長に報告しなければならない。

(市税)

第205条　市税に係る徴収金の収納及び過誤納金の払戻しについては、別に定めるところによる。

(相殺)

第206条　市長は、債権者が市に対して歳入の納入義務を有している場合は、いずれか少ない額をもって相殺することができる。

(資金前渡金の保管)

第207条　資金の前渡を受けた者(指定金融機関の所在地外の者を除く。)は、その保管する現金を指定金融機関に預金しなければならない。ただし、即時支払を要するものについては、この限りでない。

第208条　この規則中、支出命令者及び会計管理者等に関する規定は、資金の前渡を受けた者に準用する。ただし、別に定めるものについては、この限りでない。

(印鑑)

第209条　市長及び会計管理者等が会計事務のために用いる印鑑の寸法及び字体は、別表第4のとおりとする。

(公印の印刷)

第210条　公印は、特に必要があるときは、押印を必要とする文書にその印影(その縮小したものを含む。)を印刷することができる。

(出納員等の事務引継)

第211条　出納員の交替があった場合は、前任の出納員は、発令のあった日から7日以内にその担当する事務を後任の出納員に引き継がなければならない。

(事務引継の手続)

第212条　前条の規定により引継ぎをしようとするときは、前任の出納員等は、引継目録(別記様式第110号)を3通作成し、後任の出納員とともにこれに連記押印のうえ、1通は前任の出納員等が、1通は後任の出納員がそれぞれ保管し、他の1通は会計管理者を経て市長に提出しなければならない。