2　市から家庭系一般廃棄物の収集を受けようとする者は、別表第1に掲げる分類に基づき、かつ、次に掲げるところに従い、排出しなければならない。

3　条例第4条の2第1項の規則で定めるものは、別表第1第5号から第11号までに掲げるものとする。

4　市長は、必要に応じ第1項第3号に掲げる収集を行う回数を変更することができる。

5　法第11条第2項の規定により、市が一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物は、一般廃棄物の処理に支障がない範囲内で、市長が別に定めるものとする。

2　市長は、前項の規定による申請に対し許可をするときは、家庭系一般廃棄物自己搬入許可書(別記様式第3号)又は事業系一般廃棄物自己搬入許可書(別記様式第4号)を交付する。

3　前項の規定による許可を受けた者は、別表第1に掲げる分類及び別表第2に掲げる搬入基準に従い、一般廃棄物を搬入しなければならない。

4　市長は、第2項の規定により許可を受けた者が別表第2に掲げる搬入基準に従わない場合には、その許可を取り消すことができる。

2　前項の申請書は、市長が別に定める期間内に提出しなければならない。

2　前項の申請書は、許可を受けようとする日の30日前までに、市長に提出しなければならない。

2　許可業者及び従業員は、当該許可に係る作業に従事するときは、従事者証を携帯して関係人から請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　許可書及び従事者証は、他人に譲渡してはならない。

2　前項の規定により許可書の再交付を受けようとする者は、一般廃棄物処理業許可書再交付申請書(別記様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定により許可を取り消し、又は一般廃棄物処理業の全部若しくは一部の停止を命ずるときは、一般廃棄物処理業許可取消書(別記様式第9号)又は一般廃棄物処理業停止命令書(別記様式第10号)若しくは一般廃棄物処理業市処理施設搬入停止命令書(別記様式第10号の2)により行うものとする。

2　許可業者は、一般廃棄物処理業の全部を休止したとき又は前条第1項の規定により一般廃棄物処理業の全部の停止を命じられたときは、当該休止又は停止の期間、許可書を市長に返還しなければならない。

この規則は、昭和53年3月1日から施行する。

この規則は、昭和53年12月1日から施行する。ただし、別記様式第2号及び別記様式第4号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和55年10月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年10月1日以降の搬入に係る申請から適用する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年10月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和8年3月31日までの間、地方自治法施行令等の一部を改正する政令(令和6年政令第12号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例による場合には、この規則による改正後の第11条の規定中「地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項」とあるのは、「地方自治法施行令等の一部を改正する政令(令和6年政令第12号)附則第2条第1項」と、「委託を受けた者」とあるのは「委託を受けた者(地方自治法第243条の2第1項の規定による指定を受けた者を除く。)」と読み替える。