(趣旨)

第1条　この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び栗東市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和52年栗東町条例第33号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第1条の2　この規則における用語の定義は、法及び条例の例による。

(家庭系一般廃棄物の収集及び運搬)

第2条　市が行う家庭系一般廃棄物の収集及び運搬は、次のとおりとする。

(収集又は運搬の禁止命令)

第2条の2　市長は、条例第4条の2第2項又は第3項の規定により禁止を命ずるときは、その処分の内容及び理由を記載した書面により行うものとする。

(自己搬入の申請及び許可)

第3条　市の一般廃棄物処理施設に一般廃棄物を搬入しようとする者は、家庭系一般廃棄物自己搬入許可申請書(別記様式第1号)又は事業系一般廃棄物自己搬入許可申請書(別記様式第2号)を市長に提出し、許可を受けなければならない。

(一般廃棄物処理業の許可申請)

第4条　条例第7条第1項の規定により一般廃棄物処理業の許可(許可の更新を含む。)を受けようとする者は、一般廃棄物処理業許可申請書(別記様式第5号)に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。ただし、同項の規定により一般廃棄物処理業の許可の更新を受けようとする者については、市長が定める書類を省略することができる。

(一般廃棄物処理業の変更許可申請)

第4条の2　条例第7条第1項の規定により一般廃棄物処理業の変更の許可を受けようとする者は、一般廃棄物処理業事業範囲変更許可申請書(別記様式第5号の2)に変更後の事業計画の概要を記載した書類を添え、市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理業の許可基準)

第5条　市長は、前2条の規定により申請書が提出された場合において、法第7条第5項各号又は第10項各号に掲げるもののほか、次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、これを許可してはならない。

(許可書等の交付)

第6条　市長は、条例第7条第1項の許可をしたときは、当該許可を受けた者(以下「許可業者」という。)に対し、一般廃棄物処理業許可書(別記様式第6号)又は一般廃棄物処理業変更許可書(別記様式第6号の2)及び従事者証(別記様式第7号)を交付する。

(許可書の再交付)

第7条　許可業者は、許可書を亡失し、毀損し、又は汚損したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出て再交付を受けなければならない。

(許可申請事項の変更)

第7条の2　許可業者は、許可申請書に記載した事項を変更したときは、一般廃棄物処理業許可申請事項変更届出書(別記様式第8号の2)を当該変更の日から10日以内に市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理業の廃止及び休止)

第8条　許可業者は、一般廃棄物処理業の全部若しくは一部を廃止し、又は休止しようとするときは、一般廃棄物処理業(廃止・休止)届出書(別記様式第8号の3)を当該廃止又は休止の日から10日以内に市長に提出しなければならない。

(許可の取消し等)

第9条　市長は、法第7条の3及び第7条の4に定めるもののほか、許可業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は期間を定めて一般廃棄物処理業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(許可書の返還)

第9条の2　許可業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに許可書を市長に返還しなければならない。

(実績報告書の提出)

第10条　許可業者は、省令第2条の5に定める記載事項の毎月の実績を翌月の10日までに一般廃棄物処理業実績報告書(別記様式第11号)又は一般廃棄物処理業(浄化槽汚泥)実績報告書(別記様式第11号の2)により市長に報告しなければならない。

(収納委託による手数料の納入方法)

第11条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条第1項の規定により手数料の収納の事務の委託を受けた者は、その収納した手数料を委託契約で定める日までに納付書(別記様式第12号)により払い込まなければならない。

(手数料の減免手続)

第12条　条例第9条の規定により手数料の減免を受けようとする者は、一般廃棄物処理手数料減免申請書(別記様式第13号)を市長に提出しなければならない。ただし、天災等の場合において特に市長が必要でないと認めたときは、この限りではない。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。