(趣旨)

第1条　この条例は、栗東市営住宅管理条例(平成14年栗東市条例第22号)に規定する公営住宅の共同施設として整備された自動車駐車場(以下「駐車場」という。)の使用について地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4及び第244条の2の規定により、必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　駐車場の名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用者資格)

第3条　駐車場を使用することができる者は、次の要件を満たす者でなければならない。

(使用許可)

第4条　前条に規定する使用者資格のある者で駐車場を使用する者は、市長の定めるところにより使用の申込みをし、市長の許可を得なければならない。

(使用者の決定)

第5条　使用の申込みをした者の数が使用させるべき駐車区画の数を超える場合は、使用申込みをした者のうちから、駐車場に困窮する実情を調査して、駐車場の使用者(以下「使用者」という。)を市長が決定する。

(使用の手続)

第6条　市長は前条の規定により、決定した使用者に対して駐車場の使用開始日を通知しなければならない。

(使用料の決定及び金額)

第7条　駐車場の使用料(以下「使用料」という。)は、償却費、修繕費、管理事務費、地代相当額等を勘案し、市長が決定する。使用料については次のとおりとする。

(使用料の変更)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料を変更することができる。

(使用料の徴収)

第9条　使用料については、第6条において市長が指定した使用許可日から駐車場の返還のあった日まで徴収する。

(保管場所の証明)

第10条　市長は、使用者の請求により、自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号)第4条第1項の規定に基づく自動車の保管場所の確保を証明する書面を発行するものとする。

(使用者の損害賠償責任)

第11条　使用者は自己の責めに帰すべき事由によって、駐車場又はその附帯する施設を滅失し、又はき損したときは、これを原状に復し、又はその損害賠償の責めを負わなければならない。

(駐車場の返還)

第12条　使用者は、駐車場を返還しようとするときは、返還しようとする日の1箇月前までに市長に届け出なければならない。

(禁止行為)

第13条　使用者は、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。

(使用許可の取消し等)

第14条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、駐車場の使用許可を取り消し、又はその明渡しを命ずることができる。

(駐車場内における損害の責任)

第15条　駐車場内において自動車の盗難、損傷等の物損事故及び人身事故が発生したことにより、使用者又は第三者が損害を被ることがあっても、市長はいかなる損害賠償の責めも負わない。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、駐車場の管理運営について必要な事項は、規則で定める。