(目的)

第1条　この条例は、法定外公共物の管理について必要な事項を定め、法定外公共物の保全及び適正な利用を図り、公共の福祉の増進に寄与することを目的とずる。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、一般の公共の用に供されている道路法(昭和27年法律第180号)の適用を受けない道路(道路と一体となる施設、構造物その他付属物を含む。)、河川法(昭和39年法律第167号)の適用又は準用を受けない河川並びに下水道法(昭和33年法律第79号)及び栗東市都市下水路条例(昭和54年栗東町条例第21号)の適用を受けない水路(水路と一体となる施設、構造物その他付属物を含む。)で、栗東市が所有するものをいう。

(市民及び事業者の責務)

第3条　市民及び事業者は、法定外公共物が常に良好な状態で利用できるよう保全に努めるものとする。

(市長以外の者が施工する工事等の承認)

第4条　市長以外の者が、法定外公共物に関する工事又は法定外公共物の維持を行おうとするときは、市長の承認を受けなければならない。ただし、法定外公共物の損傷を防止するための砂利、土砂等の局部的な補充、軽易な舗装、草刈り、軽易な障害物の処分その他これらに類する小規模な法定外公共物の維持については、この限りでない。

(行為の禁止及び措置命令)

第5条　何人も、法定外公共物に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可及び措置命令)

第6条　次に掲げる行為(以下「占用等」という。)をしようとする者は、事前に市長の許可を受けなければならない。許可を受けた者(以下「占用者等」という。)が許可に係る事項を変更しようとするとき、及び許可の期間満了後も引き続き占用等をしようとするときも、同様とする。

(許可の基準)

第7条　前条の規定による市長の許可は、次に定める基準に基づいて行わなければならない。

(許可の期間)

第8条　第6条第1項の許可の期間は、5年以内とする。ただし、公共の用に供する目的で長期にわたり工作物を設置する場合については、10年以内とすることができる。

(占用料等)

第9条　市長は、占用者等から占用料及び採取料(以下「占用料等」という。)を徴収する。

(占用料等の徴収方法)

第10条　占用料等は、第6条第1項の許可をしたときにその全額を徴収する。ただし、市長が特に事由があると認めるときは、この限りではない。

(占用料等の還付)

第11条　納付された占用料等は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これを還付しない。

(占用料等の減免)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用料等の全部又は一部を免除することができる。

(管理義務等)

第13条　占用者等は、第6条第1項の許可に係る工作物その他の物件に関し、補修その他必要な管理を行い、良好な状態に保持するとともに、法定外公共物の機能に支障が生じないように注意しなければならない。

(権利譲渡)

第14条　占用者等は、市長の許可を受けなければ、第6条第1項の許可に基づく権利を他人に譲渡し、若しくは貸し付け、又は担保に供することができない。

(地位の承継)

第15条　占用者等については、相続、合併又は分割があったときは、その相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により第6条第1項の許可に基づく権利を承継した法人が、占用者等が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

(原状回復)

第16条　占用者等は、第6条第1項の許可の期間が満了し、若しくは許可に係る事由が消滅し、又はその内容を変更したときは、速やかに市長に届け出るとともに、その全部を原状に回復しなければならない。ただし、占用者等の申請に基づき、市長が原状回復を適当でないと認めるものについては、この限りではない。

(監督処分)

第17条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、第6条第1項の許可を取り消し、その効力を停止し、又はその条件を変更し、及び法定外公共物を原状に回復することを命じることができる。

(立入調査)

第18条　市長は、法定外公共物に関する調査、測量若しくは工事又は維持管理を行うため、特に必要があると認めるときは、その職員を他人の占有する土地に立ち入らせることができる。

(罰則)

第19条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(両罰規定)

第20条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同条の過料に処する。

(委任)

第21条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。