2　提案内容が次に該当する場合は、提案として受理しないものとする。

2　前項の提案事項の記載に当たっては、記名の上、件名、現状、改善案及び効果を具体的に記載するとともに、必要があるときは参考資料を添付しなければならない。

2　委員会は、次の各号に掲げる者を市長が任命する。

3　委員会に委員長を置き、政策推進部長をもって、これに充てる。

4　委員長は、必要に応じて委員会を招集し、議長となり、会務を総理する。

5　委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指定する委員がその職務を代理する。

6　委員会は、必要と認めるときは、関係課長(当該提案事項に関係する課長職位者に限る。)、提案者又は専門的知識を有する職員の出席を求め、意見を求めることができる。

7　委員会の庶務は、政策推進部地方創生企画課において処理する。

2　委員会は、審査票(別記様式第2号)により審査を行うものとする。

3　委員会は、提出された提案に対する対応方針を定めるものとする。

4　審査は、提案者の所属、職名及び氏名を秘して行うものとする。

2　前項の指示を受けた組織の長又は部長は、当該指示に係る推進計画を策定し、市長の承認を受けなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の栗東市職員提案規程の規定により行われた提案は、この訓令による改正後の栗東市職員提案規程(以下「新規程」という。)の規定により提案されたものとみなし、当該提案にかかる審査、審査結果の公表及び表彰は、新規程の規定を適用する。

この訓令は、平成20年8月8日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。