2　前項の認定を受けようとする団体は、次に掲げる要件のすべてを満たさなければならない。

2　市長は、前項の申請のあった団体を推進団体として認定したときは、違反広告物除却推進団体認定書(別記様式第4号)を団体の代表者に交付する。

3　推進団体は、除却活動を実施する前に、ボランティア保険に加入するものとする。この場合において、推進団体は、ボランティア保険に加入した旨を速やかに市長に届け出るものとする。

4　推進団体の認定期間は、2年以内とする。ただし、市長が適当と認める場合は、これを更新することができる。

5　前項ただし書の規定による更新の手続については、第1項及び第2項の規定を準用する。

6　推進団体は、第2項の認定書に記載された事項を変更したときは、遅滞なく違反広告物除却推進団体認定変更届出書(別記様式第5号)に変更に係る書類を添えて、市長に提出するものとする。

7　推進団体は、当該推進団体が解散し、又はその活動を中止するときは、違反広告物除却推進団体解散・活動中止届出書(別記様式第6号)を市長に提出するものとする。

8　市長は、推進団体が次の各号のいずれかに該当するときは、推進団体としての認定を取り消すことができる。この場合において、市長は、認定を取り消した推進団体の代表者にその旨を通知するものとする。

9　推進団体は、定期的に構成員を対象とした違反広告物除却推進員制度に関する講習会を開催しなければならない。

2　市長は、推進員として認定したときは、違反広告物除却推進員身分証明書(別記様式第7号)を交付し、腕章を貸与するものとする。

3　市長は、推進員に対し、法第7条第4項の規定による除却の権限を委任するものとし、推進員は、違反広告物の除却を行うことができる。

4　推進員の報酬は、無報酬とする。

5　推進員の任期は、推進団体の認定期間内とする。

6　推進員は、推進団体が認定期間を満了したとき、違反広告物除却推進団体解散・活動中止届出書を提出したとき又は推進団体としての認定を取り消されたときは、その身分を失う。

7　市長は、推進員が次の各号のいずれかに該当するときは、推進員の認定を取り消すことができる。

2　推進団体は、除却活動を実施するときは、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

3　推進団体は、除却活動に当たって、善良な管理者の注意を払って活動する義務を負うものとする。ただし、除却活動中に、故意又は過失により第三者に対して損害を与えたときは、その損害賠償は、当該推進団体において負担するものとする。

4　推進団体は、除却した違反広告物(はり紙を除く。)を市長に引き継ぐまでの間は、一時保管するものとする。

5　推進員は、この要綱に基づく活動により知り得た秘密を漏らしてはならない。

6　推進団体の代表者は、除却活動後遅滞なく除却活動報告書(別記様式第9号)を市長に提出するものとする。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年10月1日から施行する。