(目的)

第1条　この条例は、屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下「法」という。)の規定に基づき、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するため、屋外広告物(以下「広告物」という。)及び特定屋内広告物の表示並びに広告物を掲出する物件(以下「掲出物件」という。)の設置及びこれらの維持について必要な規制を行うことを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「広告物」とは、常時又は一定の期間継続して屋外で公衆に表示されるものであって、看板、立看板、広告旗、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するものをいう。

(禁止広告物等)

第3条　何人も、次に掲げる広告物又は掲出物件を表示し、又は設置してはならない。

(禁止物件)

第4条　何人も、次に掲げる物件(以下「禁止物件」という。)に広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。

(地域区分)

第5条　市長は、地域の特性に応じた規制を図るため、市域を第1種地域から第6種地域までに区分するものとする。

(推奨基準適用地区)

第6条　市長は、前条で規定した地域区分のほかに、良好な景観を保全することが特に必要な区域を、推奨基準適用地区として指定することができる。

(許可)

第7条　本市において、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(適用除外)

第8条　第6条に規定する推奨基準適用地区において、良好な景観の形成又は風致の維持若しくは向上を図るため、市長が特に必要があると認めた広告旗又はこれに類するものについては、第4条第3項の規定は適用しない。

(経過措置)

第9条　一の物件が禁止物件となった際又は一の地域若しくは場所の該当する地域区分等(第5条に規定する地域区分及び第6条に規定する推奨基準適用地区をいう。以下この条において同じ。)が変更になった際現に当該物件又は地域若しくは場所に適法に表示され、又は設置されている広告物又は掲出物件のうち、適法に表示又は設置できなくなるものについては、当該物件が禁止物件となった日又は当該地域若しくは場所に地域区分等が変更になった日から第11条第1項の規定による許可の期間(以下「許可期間」という。)の残存期間においては、適法に表示されているものとみなす。

(許可の申請)

第10条　第7条の規定により許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に規則で定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(許可の期間及び条件)

第11条　市長は、第7条の規定による許可をする場合においては、許可期間を定めるほか、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するため必要な条件を付することができる。

(許可の基準)

第12条　第7条の規定による広告物の表示又は掲出物件の設置についての許可の基準は、第5条に規定する地域区分ごとに規則で定める。

(変更届)

第13条　第7条の規定による許可を受けて広告物を表示し、又は掲出物件を設置している者(以下「表示者等」という。)は、第10条第1項第1号及び第2号に規定する事項に変更があったときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(表示)

第14条　表示者等は、第7条の規定による許可を受けた広告物又は掲出物件(以下「許可広告物等」という。)の見やすい箇所に次に掲げる事項を表示しなければならない。

(変更及び継続の許可)

第15条　表示者等は、許可広告物等について改装(色彩の変更を含む。以下同じ。)又は改造をしようとするときは、市長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な改装又は改造については、この限りではない。

(景観重要屋外広告物の指定)

第16条　市長は、特に優良な意匠を有し、かつ、素材、規模及び形態が、本市の良好な景観の形成及び風致の維持に寄与していると認める広告物を、その所有者又は管理者の申請に基づき、景観重要屋外広告物として指定することができる。

(管理義務)

第17条　広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらを管理する者は、これらに関し、補修その他必要な管理を怠らないようにし、良好な状態に保持しなければならない。

(除却義務)

第18条　広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらを管理する者は、許可期間が満了したとき、次条の規定により許可が取り消されたとき、又は広告物の表示若しくは掲出物件の設置が必要でなくなったときは、許可期間が満了した日、同条の規定により許可が取り消されたことを知った日又は広告物の表示若しくは掲出物件の設置が必要でなくなった日から10日以内に当該広告物又は掲出物件を除却しなければならない。

(許可の取消し)

第19条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、第7条又は第15条第1項若しくは第2項の規定による許可を取り消すことができる。

(違反に対する措置)

第20条　市長は、この条例の規定又はこの条例の規定に基づく許可等に付した条件に違反した広告物又は掲出物件については、当該広告物を表示し、若しくは当該掲出物件を設置し、又はこれらを管理する者に対し、これらの表示若しくは設置の停止を命じ、又は5日以上の期限を定め、これらの除却その他良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要な措置を命ずることができる。

(略式の代執行手続)

第21条　市長は、前項の規定による措置を命じようとする場合において、当該広告物を表示し、若しくは当該掲出物件を設置し、又はこれらを管理する者を過失がなく確知することができないときは、これらの措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。ただし、掲出物件を除却する場合においては、5日以上の期限を定めて、その期限までにこれを除却すべき旨及びその期限までに除却しないときは、自ら又はその命じた者若しくは委任した者が除却する旨を告示するものとする。

(違反広告物である旨の表示等)

第22条　市長は、第20条の規定により措置を命じた場合において、当該命令を受けた者が期限を経過してもこれに従わないときは、規則で定めるところにより、当該広告物又は掲出物件にこの条例に違反する旨の表示をすることができる。

(広告物又は掲出物件を保管した場合の公示)

第23条　市長は、法第8条第1項の規定により広告物又は掲出物件を保管したときは、当該保管する広告物又は掲出物件(以下「保管広告物等」という。)の所有者、占有者その他当該保管広告物等について権原を有する者(以下「所有者等」という。)に対し当該保管広告物等を返還するため、速やかに次に掲げる事項を公示しなければならない。

(保管広告物等の売却)

第24条　市長は、保管広告物等が滅失し、若しくは破損するおそれがあるとき、又は前条第1項の規定による公示の日から次の各号に掲げる広告物若しくは掲出物件の区分に従い当該各号に定める期間を経過してもなお当該保管広告物等を返還することができない場合において、当該保管広告物等の価額に比し、その保管に不相応な費用若しくは手数を要するときは、当該保管広告物等を売却し、その売却した代金を保管することができる。

(保管広告物等の返還)

第25条　市長は、保管広告物等(前条第1項の規定により売却した代金を含む。以下この条において同じ。)を当該保管広告物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者が当該保管広告物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、受領書と引換えに返還するものとする。

第26条　特定屋内広告物を表示し、又はその規模、形態若しくは意匠を変更しようとする者は、建築物の敷地内における特定屋内広告物の面積の合計が規則で定める基準を超える場合は、あらかじめ市長にその旨を届け出なければならない。

(立入検査)

第27条　市長は、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するため必要があると認めるときは、その命じた者に広告物若しくは掲出物件の存する土地及び建物に立ち入らせ、広告物若しくは掲出物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

(処分、手続等の効力の承継)

第28条　広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらを管理する者について変更があった場合においては、この条例又はこの条例に基づく規則により従前のこれらの者がした手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者がしたものとみなし、従前のこれらの者に対してした処分、手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者に対してしたものとみなす。

(手数料)

第29条　この条例の規定により許可を受けようとする者は、栗東市手数料徴収条例(昭和43年栗東町条例第6号)の定めるところにより、手数料を納めなければならない。ただし、政治資金規正法第6条第1項の規定による届出を行った政党その他の政治団体が立看板、広告旗、はり紙、はり札若しくはこれらに類する広告物又はその掲出物件を表示し、又は設置するための許可を受けようとするときは、この限りではない。

(百年審議会への諮問等)

第30条　市長は、次に掲げる場合においては、百年審議会の意見を聴かなければならない。

(告示)

第31条　市長は、第5条又は第6条の規定による指定をし、又はこれを変更したときは、その内容を告示しなければならない。

(委任)

第32条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

第33条　第20条の規定による市長の命令に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

第34条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。