(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)、栗東市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための条例(平成18年栗東市条例第9号)その他別に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(障害支援区分の認定等通知)

第2条　政令第10条第3項の規定による通知は、障害支援区分認定通知書(別記様式第1号)によるものとする。

(介護給付費等の支給申請)

第3条　省令第7条第1項、第34条の3第1項又は第34条の31第1項に規定する支給決定の申請書は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(別記様式第3号)によるものとする。

(介護給付費等の支給決定等)

第4条　所長は、前条の規定による申請に対して、申請内容を審査し、支給することとしたときは(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給(給付)決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(別記様式第4号)により、支給しないこととしたときは却下決定通知書(別記様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(受給者証の交付)

第5条　所長は、前条の規定により支給する旨を通知した者に対し、法第22条第8項の障害福祉サービス受給者証(以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

(サービス等利用計画案の提出の通知)

第5条の2　省令第12条の3又は第34条の37に規定するサービス等利用計画案の提出を求めるときの通知は、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書(別記様式第5号の2)によるものとする。

(介護給付費等の支給決定の変更申請)

第6条　省令第17条の申請書又は同令第34条の3第4項の届出書は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(別記様式第6号)によるものとする。

(介護給付費の支給決定変更の通知等)

第7条　所長は、前条の申請又は職権により、支給決定の変更を行ったときは、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(別記様式第7号)により申請者に通知するとともに、変更後の受給者証を申請者に交付するものとする。

(介護給付費等の申請内容の変更の届出)

第7条の2　省令第22条第1項の届出書は、申請内容変更届出書(別記様式第7号の2)によるものとする。

(介護給付費等の支給決定の取消し)

第8条　省令第20条第1項、第34条の6第2項又は第34条の49第1項の規定による支給決定の取消しの通知は、支給(給付)決定取消通知書(別記様式第8号)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第9条　省令第23条第1項の申請書は、受給者証再交付申請書(別記様式第9号)によるものとする。

(特例介護給付費等の支給申請等)

第10条　省令第31条第1項、第34条の4第1項又は第34条の53第1項に規定する支給の申請書は、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給申請書(別記様式第10号)によるものとする。

(介護給付費等の額の特例)

第11条　法第31条の規定による介護給付費等(介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費及び特例訓練等給付費をいう。以下同じ。)の額の特例を受けようとする支給決定障害者等は、介護給付費等利用者負担額減額・免除申請書(別記様式第11号の2)に受給者証及び利用者負担額の減額又は免除を必要とする理由を証明する書類を添付して、所長に申請しなければならない。

(計画相談支援給付費の支援申請等)

第12条　省令第34条の54第1項の申請書は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(別記様式第12号)によるものとする。

(計画相談支援給付費の支給の取消し)

第13条　省令第34条の55第1項の規定による支給の取消しを行ったときの通知は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(別記様式第14号)によるものとする。

(高額障害福祉サービス費の支給申請等)

第14条　省令第65条の9の2第1項の申請書は、次の各号に掲げる支給の区分に応じ、当該各号によるものとする。

(自立支援医療費の支給認定の申請)

第15条　省令第35条第1項の申請書は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定申請書(新規・変更)(別記様式第17号)によるものとする。

(自立支援医療費の支給認定の通知等)

第16条　所長は、前条の規定による申請に対し、支給する旨の認定をしたとき又は却下する認定をしたときは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)給付通知書(別記様式第18号)又は自立支援医療費(育成医療・更生医療)認定却下通知書(別記様式第19号)により申請者に通知するものとする。

(医療受給者証の交付)

第17条　所長は、前条第1項に規定する支給する旨の認定を通知した者に対して、法第54条第3項の規定による自立支援医療(育成医療)受給者証又は自立支援医療(更生医療)受給者証(以下「医療受給者証」と総称する。)を交付するものとする。

(自立支援医療費の支給認定の変更の申請)

第18条　省令第45条第1項の申請書は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定申請書(新規・変更)によるものとする。

(自立支援医療費の支給変更認定の通知等)

第19条　所長は、前条の申請又は職権により、支給認定の変更の認定を行ったときは、自立支援医療(育成医療・更生医療)変更認定通知書(別記様式第21号)により申請者に通知するとともに、医療受給者証を申請者に交付するものとする。

(自立支援医療費の申請内容の変更の届出)

第20条　省令第47条第1項の届出書は、自立支援医療(育成医療・更生医療)受給者証記載事項変更届出書(別記様式第23号)によるものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第21条　省令第48条第1項の申請書は、自立支援医療(育成医療・更生医療)受給者証再交付申請書(別記様式第24号)によるものとする。

(自立支援医療費の支給認定の取消し)

第22条　省令第49条第1項に規定する支給認定の取消しの通知は、自立支援医療(育成医療・更生医療)認定取消通知書(別記様式第25号)によるものとする。

(補装具費の支給申請)

第23条　省令第65条の7第1項の申請書は、補装具費(購入・借受・修理)支給申請書(別記様式第26号)によるものとする。

(補装具費の支給決定の調査等)

第24条　所長は、前条第1項の規定による申請があったときは、必要な調査を行い、調査事項を添付した補装具判定依頼書(別記様式第28号)により身体障害者更生相談所の意見を求めるものとする。

(補装具費の支給の決定等)

第25条　所長は、補装具費の支給を決定したときは、申請者に対し、補装具費(購入・借受・修理)支給決定通知書(別記様式第29号)により通知するとともに、補装具費(購入・借受・修理)支給券(別記様式第30号。以下「支給券」という。)を交付するものとする。

(補装具の購入、借受又は修理)

第26条　前条第1項の規定により補装具費の支給の決定を受けた者又はその保護者(以下「補装具費支給対象者」という。)は、補装具製作業者(以下「業者」という。)に支給券を提示し、業者と契約を結んだ上で補装具の購入、借受又は修理を受けるものとする。

(費用の負担)

第27条　補装具費支給対象者は、業者から補装具の引渡しを受けたときは、法第76条第2項に規定する当該補装具の基準額の一部を当該業者に直接支払うものとし、その際に当該業者に対し、代理受領に係る補装具費支払請求書兼委任状(別記様式第32号。次条において「請求書兼委任状」という。)を提出するものとする。

(補装具費の支払)

第28条　補装具の引渡しを行った当該業者は、請求書兼委任状に支給券を添えて所長に提出するものとする。