2　前項の規定により契約を締結した者(以下「受託者」という。)は、市長が交付する栗東市指定ごみ袋等取扱店証票(以下「証票」という。)を事務を実施する場所の見やすいところに掲示しなければならない。

2　受託者は、指定ごみ袋等の交付状況等を常に明らかにしておき、手持ち数に不足を来たすおそれが生じたときは、速やかに指定ごみ袋等を注文するものとする。

3　指定ごみ袋等の注文の受付は、栗東市が別に契約する指定ごみ袋等製造・配送等業者(以下「製造配送業者」という。)の営業時間内とし、原則として当該注文を受けた日から3営業日以内に配送する。ただし、製造配送業者の営業日以外の日には、配送しない。

4　指定ごみ袋等の注文は、箱単位とする。

5　指定ごみ袋等は、製造配送業者が配送し、受託者に納品する。

6　製造配送業者は、指定ごみ袋等を納品するときに、市長が指定する納品書と受託者が記名又は押印をした受領書を取り交わすものとする。この場合において、受託者は納品書を事務が終了するまで保管するものとする。

7　納品書の記載事項は、次のとおりとする。

2　受託者は、指定ごみ袋等の紛失、盗難等の事故が発生しないよう適正に管理しなければならない。

3　受託者は、原則として市民に交付した指定ごみ袋等の返納又は交換に応じないものとする。ただし、やむを得ない事情があると市長が認めた場合は、この限りではない。

4　受託者は、市民から指定ごみ袋等に不備があると報告を受けた場合は、その旨を市長に報告しなければならない。この場合において、市長は、不備があるとされた指定ごみ袋等が市民の責めに帰すべき事由によるものでない限り、当該報告をした受託者の取扱店舗において不備があるとされた指定ごみ袋等と引き換えに指定ごみ袋等を再交付するものとする。

2　受託者が収納する手数料は、条例別表に定める額とする。

3　受託者は、月ごとの手数料の収納実績を当該月の翌月の10日までに、栗東市廃棄物処理手数料収納実績報告書(別記様式第6号)により、製造配送業者を通じて、市長に報告しなければならない。

4　受託者は、前項の報告書に基づき市長が発行する納入通知書により、市長が定める期日までに第1項の規定により収納した手数料を栗東市指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関に払い込み、領収書の交付を受けなければならない。

2　前項の委託料は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第164条第4号の規定により、手数料に係る現金から繰り替えて支払うものとする。

2　受託者は、前項の規定により検査に対して、誠実に協力しなければならない。

2　受託者は、委託契約が解除されたときは、速やかに保管している指定ごみ袋等及び証票を市長に返還しなければならない。

3　第11条の規定は、委託契約を解除された者が提出する栗東市廃棄物処理手数料収納実績報告書及び当該者が納付する手数料に準用する。この場合において、同条第3項中「当該月の翌月の10日までに」とあるのは「速やかに」と、「製造配送業者を通じて、市長」とあるのは「市長」と読み替えるものとする。

この告示は、平成21年12月22日から施行する。

この告示は、平成22年10月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。ただし、令和8年3月31日までの間は、なお従前の例により、この告示の施行日の前日において現に廃棄物処理手数料の収納事務(以下「従前の収納事務」という。)を行わせている者(地方自治法第243条の2第1項の規定による指定を受けた者を除く。)に従前の収納事務を行わせるものとする。