2　市長は、65歳以上の者が本市の区域内に住所を有するに至ったこと(他市町村住所地特例被保険者(法第13条の規定により他の市町村が行う介護保険の被保険者とされる者をいう。以下同じ。)及び適用除外施設入所者(介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)第11条の規定により被保険者としないとされる者をいう。以下同じ。)を除く。)又は他市町村住所地特例被保険者及び適用除外施設入所者が当該施設を退所することにより、第1号被保険者の資格を取得したときは、当該第1号被保険者に対して被保険者証を交付する。

2　1つの合議体には、認定審査会の委員のうち医療、保健又は福祉に関する学識経験を有するものをそれぞれ1人以上充てる。

2　合議体の長に事故があるとき、又は合議体の長が欠けたときは、あらかじめ当該合議体の長が指定した委員が職務を代理する。

2　前項の規定による申請に係る者が第2号被保険者である場合は、当該被保険者は、医療保険被保険者証を提示しなければならない。

3　市長は、第1項の規定による申請があった場合において、必要があると認めるときは、介護保険資格者証(介護保険暫定被保険者証)(別記様式第6号。以下「資格者証」という。)を当該申請者に交付する。

4　市長は、第1項の規定による申請を行った者が法第27条第3項ただし書(法第28条第4項前段及び法第32条第2項(法第33条第4項前段において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定に該当すると認めるときは、介護保険診断命令書(別記様式第7号)により当該申請者に通知する。

5　市長は、法第27条第11項ただし書(法第28条第4項及び法第32条第9項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定に該当すると認めるときは、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(別記様式第8号)により、当該申請者に通知する。

6　市長は、第1項の規定による申請により要介護認定等を行ったときは、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(別記様式第9号)により、当該申請者に通知する。

7　市長は、第1項の規定による申請を行った者が法第27条第10項の規定に該当すると認めるときは、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(別記様式第10号)により、当該申請者に通知する。

8　訪問調査に従事する職員は、訪問調査員証(別記様式第11号)を携帯し、必要に応じて提示しなければならない。

2　前項の規定による申請に係る被保険者が第2号被保険者である場合は、当該被保険者は、医療保険被保険者証を提示しなければならない。

3　市長は、第1項の規定による申請があった場合において、必要があると認めるときは、資格者証を当該申請者に交付する。

4　市長は、法第29条第2項の規定により準用する法第27条第11項ただし書の規定に該当すると認めるときは、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書により、当該申請者に通知する。

5　市長は、第1項の規定による申請により、要介護状態区分又は要支援状態区分の変更を認定したときは介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書により、要介護状態区分又は要支援状態区分の変更に該当しないと認めるときは介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書により、当該申請者に通知する。

6　市長は、法第30条第1項に規定する要介護状態区分の変更を行う場合又は法第30条第2項の規定により準用する法第27条第3項ただし書の規定に該当すると認めるときは、介護保険診断命令書により、当該申請者に通知する。

7　市長は、法第30条第1項に規定する要介護状態区分の変更を認定したときは、介護保険要介護状態区分変更通知書(別記様式第13号)により、当該要介護被保険者又は当該要支援被保険者に通知する。

2　要支援被保険者が、法第58条第4項に規定する指定介護予防支援を受けることにつき、あらかじめ届出を行うときは、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(別記様式第17号)に被保険者証を添えて、市長に提出しなければならない。

3　要介護被保険者が、法第42条の2第2項第3号に規定する小規模多機能型居宅介護を受けることにつき、あらかじめ届出を行うときは、居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書((看護)小規模多機能型居宅介護)(別記様式第17号の2)に被保険者証を添えて、市長に提出しなければならない。

4　要支援被保険者が、法第54条の2第2項第2号に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護を受けることにつき、あらかじめ届出を行うときは、介護予防サービス作成依頼(変更)届出書(介護予防小規模多機能型居宅介護)(別記様式第17号の3)に被保険者証を添えて、市長に提出しなければならない。

5　第1項の規定は要介護被保険者が現に受けている指定居宅介護支援に係る指定居宅介護支援事業者を変更する場合に、第2項の規定は要支援被保険者が現に受けている指定介護予防支援事業者を変更する場合に準用する。

6　第3項の規定は要介護被保険者が現に受けている小規模多機能型居宅介護事業者を変更する場合に、前項の規定は要支援被保険者が現に受けている介護予防小規模多機能型居宅介護事業者を変更する場合に準用する。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに審査し、特例の適用の可否を決定し、介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書(別記様式第19号)により、当該申請者に通知する。

3　市長は、前項の規定により特例の適用を決定したときは、当該申請者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(別記様式第20号)を交付する。

4　特例の適用は、省令第83条第1項又は省令第97条第1項に規定する特別の事情に該当すると市長が認めた場合とする。

5　法第50条又は法第60条に基づき市が定める割合は、100分の97とする。

6　前項の規定による介護給付割合等の変更は、申請書を受理した日の属する月の翌月から適用する。ただし、その日が月の初日であるときは、その日の属する月から適用する。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに審査し、施設サービス費の給付の割合の変更についての可否を決定し、介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する経過措置)(別記様式第22号)により、当該申請者に通知する。

3　市長は、前項の規定により施設サービス費の給付の割合を変更したときは、当該申請者に対して、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(別記様式第23号)を交付する。

2　市長は、前項の申請があったときは、速やかに審査し、負担限度額の認定の可否を決定し、介護保険負担限度額認定決定通知書(別記様式第25号)により当該申請者に通知する。

3　市長は、前項の規定により負担限度額の認定をしたときは、当該申請者に対して、介護保険負担限度額認定証(別記様式第25号の2)を交付する。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに審査し、特定負担限度額の認定の可否を決定し、介護保険特定負担限度額認定決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(別記様式第27号)により当該申請者に通知する。

3　市長は、前項の規定により特定負担限度額の認定をしたときは、当該申請者に対して、介護保険特定負担限度額認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(別記様式第27号の2)を交付する。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに審査し、負担限度額等の特例の可否を決定し、介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給決定通知書(別記様式第29号)により当該申請者に通知する。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険償還払支給(不支給)決定通知書(受領委任)(別記様式第31号)により当該申請者に通知する。

3　前2項の規定により支給する特例介護サービス費等の支給額は、次に掲げるとおりとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに審査し、承認の可否を決定し、介護保険居宅介護(予防)福祉用具購入費事前承認(不承認)通知書(別記様式第33号)により、当該申請者に通知する。

3　前項の規定により承認を受け、特定福祉用具を購入した者は、介護保険居宅介護(予防)福祉用具購入費支給申請書(別記様式第33号の2)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

4　市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに内容を審査し、支給の可否を決定し、介護保険償還払支給(不支給)決定通知書(別記様式第34号)により、当該請求者に通知する。

2　前項の規定による支給を受けるためにあらかじめ市長の承認を得ようとする福祉用具対象者は、介護保険居宅介護(予防)福祉用具購入費事前承認申請書(受領委任払い用)(別記様式第35号)に特定福祉用具の見積書及び特定福祉用具の仕様の概要を記載した書類を添えて、市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに審査し、承認の可否を決定し、介護保険居宅介護(予防)福祉用具購入費事前承認(不承認)通知書により、当該申請者に通知する。

4　前項の規定により承認を受け、特定福祉用具を購入した者は、介護保険居宅介護(予防)福祉用具購入費支給申請書(受領委任払い用)(別記様式第36号)に当該承認に係る特定福祉用具の購入に要した費用の自己負担額の領収書、介護保険居宅介護(予防)福祉用具購入費請求書・代理受領委任状(別記様式第37号)及び特定福祉用具販売証明書その他必要書類を添えて、市長に申請しなければならない。

5　市長は、前項の規定による申請があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険償還払支給(不支給)決定通知書により当該請求者に通知するとともに、当該福祉用具販売事業者への支払をする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに審査し、承認の可否を決定し、介護保険居宅介護(予防)住宅改修費事前承認(不承認)通知書(別記様式第39号)により当該申請者に通知する。

3　前項の規定により承認を受けた改修が完了した者は、介護保険居宅介護(予防)住宅改修費支給申請書(別記様式第40号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

4　市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに内容を審査し、支給の可否を決定し、介護保険償還払支給(不支給)決定通知書により、当該請求者に通知する。

2　前項の規定による支給を受けるためにあらかじめ市長の承認を得ようとする住宅改修対象者は、介護保険居宅介護(予防)住宅改修費事前承認申請書(受領委任払い用)(別記様式第41号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに審査し、承認の可否を決定し、介護保険居宅介護(予防)住宅改修費事前承認(不承認)通知書により当該申請者に通知する。

4　前項の規定により承認を受けた改修が完了した者は、介護保険居宅介護(予防)住宅改修費支給申請書(受領委任払い用)(別記様式第42号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

5　市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに内容を審査し、支給の可否を決定し、介護保険償還払支給(不支給)決定通知書により、当該請求者に通知するとともに、当該住宅改修施工事業者への支払をする。

2　施行令第22条の2の2第6項又は第29条の2の2第6項の適用を受けようとする者は、介護保険基準収入額適用申請書(別記様式第44号の2)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに審査し、支給の可否を決定し、高額介護(予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(別記様式第45号)により当該申請者に通知する。

4　市長は、前項の規定による支給の決定を受けた者(以下この項において「高額介護サービス等受給者」という。)が、さらに当該決定に係る月の翌月以降の月において高額介護サービス費等の支給の要件に該当したときは、第1項の規定にかかわらず前項の規定による支給の決定をすることができる。この場合においても、市長は、高額介護(予防)サービス費支給(不支給)決定通知書により当該高額介護サービス費等受給者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに審査し、当該申請者に省令第83条の4の4第2項及び同条第5項の規定に基づき、栗東市介護保険自己負担額証明書(別記様式第47号)を交付する。

3　市長は、医療保険者から申請者に係る支給額の通知を受けたとき又は省令第83条の4の4第4項の規定に基づき支給額の計算を行ったときは、高額医療合算介護サービス費等の支給又は不支給の決定を行い、高額医療合算介護(予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(別記様式第48号)により、当該申請者に通知する。

2　市長は、前項の介護保険給付の支払方法の変更を決定したときは、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に支払方法を変更する旨を記載する。

3　前項の規定により支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、省令第102条の規定に該当するときは、介護保険支払方法変更(償還払化)終了申請書(別記様式第52号)に被保険者証を添えて、市長に申請しなければならない。

4　市長は、前項の規定による申請があった場合は、速やかに審査し、必要と認めたときは支払方法変更の記載を消除するとともに、当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付する。

2　市長は、法第67条第3項に規定する一時差止に係る保険給付の額から滞納保険料額を控除することと決定したときは、介護保険滞納保険料控除通知書(別記様式第54号)により当該要介護被保険者等に通知する。

2　市長は、医療保険者から介護保険給付の支払の一時差止の依頼があった場合には、速やかに審査し、必要があると認めるときには、介護保険給付の支払一時差止等予告通知書(別記様式第56号)により弁明の機会を付与し、当該予告通知書によっても滞納が解消されないとき、弁明書の提出がないとき又は提出された弁明書について相当な理由が認められないときには、保険給付の一時差止を決定し、介護保険給付の支払一時差止等処分通知書(別記様式第57号)により当該要介護被保険者等に通知する。

3　市長は、保険給付差止の記載を決定したときは、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に保険給付差止の記載をする。

4　前項の規定による保険給付差止の記載を受けた要介護被保険者等が、省令第108条の規定に該当すると認められた場合で、医療保険者から介護保険給付の支払一時差止等措置終了依頼書(別記様式第58号)が市長に提出されたときは、市長は、速やかに審査し、保険給付差止の記載を消除する。

2　市長は、前項の給付額減額等の記載に該当すると認めるときは、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に給付額減額等の記載をする。

3　前項に規定する要介護被保険者等から法第69条第1項ただし書に該当するものとして介護保険給付額減額免除申請書(別記様式第60号)の提出があった場合は、市長は、速やかに審査し、必要と認めるときは給付額減額等の記載を消除するとともに、当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付する。

2　前項に掲げる事務の権限を委任された徴収職員は、同項の事務を行う場合においては、徴収職員証(別記様式第61号)を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項の規定は、保険料の額の変更について準用する。

2　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第155条の規定により、前項の納付義務者が保険料を口座振替の方法により納付しようとするときは、指定金融機関等を通じて、その旨を市長に申し出なければならない。

3　指定金融機関等は、保険料の納付義務者の預金残高不足等の理由により、口座振替の方法による納付ができなかったときは、速やかにその旨を市長に通知しなければならない。

2　市長は、前項の申請があったときは、速やかに審査し、徴収猶予の可否を決定し、介護保険料徴収猶予決定通知書(別記様式第66号)により、当該申請者に通知する。

2　市長は、前項の申請があったときは、速やかに審査し、減免の可否を決定し、介護保険料減免決定通知書(別記様式第68号)により、当該申請者に通知する。

2　前項の規定により過誤納金を還付するときは、還付通知書(別記様式第69号)により当該納付義務者に通知する。

3　第1項の規定により過誤納金を還付する場合において、その還付を受けるべき者に保険料の未納付のものがあるときは、同項の規定にかかわらず、過誤納金をこれに充当する。

4　前項の規定により過誤納金を保険料に充当したときは、過誤納金充当通知書(別記様式第70号)により、当該還付を受けるべきものに通知する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(栗東市介護認定審査会規則及び栗東市居宅介護住宅改修費等支給に関する規則の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日より施行する。

この規則は、令和6年8月1日より施行する。