(目的)

第1条　この条例は、安養寺緑のわがまち計画の区域(以下「地区計画区域」という。)内において、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項(法第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、建築物の敷地、構造及び用途に関する制限を定めるとともに、建築物等の形態意匠に関する配慮事項その他必要な措置を定めることにより、適正な都市機能及び健全な都市環境を確保し、並びに良好な景観の形成を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例における用語の意義は、この条例において定めるもののほか、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の例による。

(適用区域)

第3条　この条例は、安養寺緑のわがまち計画に定める区域のうち、地区整備計画区域に適用する。

(建築物の用途の制限)

第4条　地区整備計画区域内においては、別表第1に掲げる建築物等は、建築してはならない。

(建築物の建ぺい率の最高限度)

第5条　地区整備計画区域内においては、建築物の建築面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その建築面積の合計とする。以下同じ。)の敷地面積に対する割合(以下「建ぺい率」という。)は、別表第2に定める数値を超えてはならない。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第6条　地区整備計画区域内においては、建築物の敷地面積は、別表第3に定める数値以上でなければならない。

(壁面の位置の制限)

第7条　地区整備計画区域内においては、建築物の外壁若しくはこれに代わる柱又は建築物に附属する門若しくはへいの面から道路境界線までの距離は、別表第4に定める数値以上としなければならない。

(建築物の敷地が地区整備計画区域の内外にわたる場合の措置)

第8条　建築物の敷地が地区整備計画区域の内外にわたる場合においては、その敷地の過半が地区整備計画区域に属するときには、当該建築物又はその敷地の全部について、第4条、第6条及び第7条の規定を適用し、その敷地の過半が地区整備計画区域の外に属するときには、当該建築物又はその敷地の全部について、これらの規定は適用しない。

(特例による許可)

第9条　第4条から前条までの規定は、次に掲げる建築物等及びその敷地については、適用しない。

(許可の取消し)

第10条　市長は、前条第1項の規定による許可が虚偽の申請その他不正な行為によるものであることが判明したときは、その許可を取り消すことができる。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第11条　法第3条第2項の規定により第4条の規定の適用を受けない建築物について、次に掲げる範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第4条の規定は、適用しない。

(景観まちづくりの配慮)

第12条　建築物の形態、意匠等は、安養寺景観まちづくりガイドラインに配慮されたものでなければならない。

(現状変更行為の届出)

第13条　地区整備計画区域内において、次の行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめその内容を市長に届け出なければならない。

(安養寺景観まちづくり協議会との協議)

第14条　市長は、前条第1項の規定による届出を受理したときは、安養寺景観まちづくり協議会の意見を聴くことができる。

(判定及び通知)

第15条　市長は、第13条第1項の規定による届出を受理したときは、第4条から第7条までの規定に適合し、かつ、第12条の規定により安養寺景観まちづくりガイドラインに配慮し、著しい支障を及ぼすおそれがないかどうかを判定し、その結果を規則で定めるところにより当該建築主に通知しなければならない。

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第17条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

第18条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。