大津湖南都市計画小野下茂中地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

大津湖南都市計画北中小路地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

大津湖南都市計画小野亥之子地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

大津湖南都市計画北中小路2期地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

大津湖南都市計画北中小路工業団地地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

大津湖南都市計画小野南部・上砥山工業団地地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

大津湖南都市計画栗東東部地区工業団地地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

建築することができる建築物は、次に掲げるものとする。

1　戸建専用住宅

2　戸建住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち、延べ面積の2分の1以上を居住の用に供し、かつ、次に掲げる用途でこれらの用途に供する部分の床面積の合計が50平方メートル以下のもの

(1)　事務所(汚物運搬用自動車、危険物運搬用自動車その他これらに類する自動車で国土交通大臣が指定するもののための駐車施設を同一敷地内に設けて業務を運営するものを除く。)

(2)　日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店

(3)　理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗

(4)　洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)

(5)　自家販売のために食品製造業(食品加工業を含む。)を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)

(6)　学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

(7)　美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)

3　当該地区住民の社会教育的な活動、自治活動の目的の用に供するための公民館、集会所その他これらに類するもの

4　前3項の建築物に附属するもの

建築することができる建築物は、次に掲げるものとする。

1　戸建専用住宅

2　戸建住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち、延べ面積の2分の1以上を居住の用に供し、かつ、次に掲げる用途でこれらの用途に供する部分の床面積の合計が50平方メートル以下のもの

(1)　事務所(汚物運搬用自動車、危険物運搬用自動車その他これらに類する自動車で国土交通大臣が指定するもののための駐車施設を同一敷地内に設けて業務を運営するものを除く。)

(2)　日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店

(3)　理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗

(4)　洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)

(5)　自家販売のために食品製造業(食品加工業を含む。)を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)

(6)　学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

(7)　美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)

3　当該地区住民の社会教育的な活動、自治活動の目的の用に供するための公民館、集会所その他これらに類するもの

4　前3項の建築物に附属するもの

道路に面して垣又はさく(門扉及びこれに附属する部分を除く。)を設ける場合は、次の各号の全てを満たすものとする。

(1)　高さは1.5メートル以下のものとすること。

(2)　構造は縦格子フェンス等透過可能なものとすること(土塀、コンクリート塀又は板塀にしてはならない。)。

ただし、地盤面から天端高0.6メートル以下の上記フェンスの基礎石(コンクリート、ブロック等)は、この限りでない。

建築することができる建築物は、戸建住宅地区の部に掲げるもののほか、次に掲げるものとする。

1　店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもののうち建築基準法施行令第130条の5の3に定めるもので、その用途に供する部分の床面積の合計が1,500平方メートル以下のもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

2　事務所その他これに類する用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が1,500平方メートル以下のもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

3　公益上必要な建築物のうち建築基準法施行令第130条の4に定めるもの

4　幼稚園

5　老人ホーム

6　保育所

7　身体障害者福祉ホーム

8　診療所

9　巡査派出所

10　病院

11　前各項の建築物に附属するもの

建築することができる建築物は、次に掲げるものとする。

1　戸建専用住宅

2　戸建住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち、延べ面積の2分の1以上を居住の用に供し、かつ、次に掲げる用途でこれらの用途に供する部分の床面積の合計が50平方メートル以下のもの

(1)　事務所(汚物運搬用自動車、危険物運搬用自動車その他これらに類する自動車で国土交通大臣が指定するもののための駐車施設を同一敷地内に設けて業務を運営するものを除く。)

(2)　日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店

(3)　理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗

(4)　洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)

(5)　自家販売のために食品製造業(食品加工業を含む。)を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)

(6)　学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

(7)　美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)

3　当該地区住民の社会教育的な活動、自治活動の目的の用に供するための公民館、集会所その他これらに類するもの

4　前3項の建築物に附属するもの

10分の20

10分の6

180平方メートル

10メートル

建築することができる建築物は、次に掲げるものとする。

1　戸建専用住宅

2　戸建住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち、延べ面積の2分の1以上を居住の用に供し、かつ、次に掲げる用途でこれらの用途に供する部分の床面積の合計が50平方メートル以下のもの

(1)　事務所(汚物運搬用自動車、危険物運搬用自動車その他これらに類する自動車で国土交通大臣が指定するもののための駐車施設を同一敷地内に設けて業務を運営するものを除く。)

(2)　日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店

(3)　理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗

(4)　洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)

(5)　自家販売のために食品製造業(食品加工業を含む。)を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)

(6)　学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

(7)　美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)

3　当該地区住民の社会教育的な活動、自治活動の目的の用に供するための公民館、集会所その他これらに類するもの

4　前3項の建築物に附属するもの

10分の20

10分の6

180平方メートル

10メートル

道路に面して垣又はさく(門扉及びこれに附属する部分を除く。)を設ける場合は、次の各号の全てを満たすものとする。

(1)　高さは1.5メートル以下のものとすること。

(2)　構造は縦格子フェンス等透過可能なものとすること(土塀、コンクリート塀又は板塀にしてはならない。)。

ただし、地盤面から天端高0.6メートル以下の上記フェンスの基礎石(コンクリート、ブロック等)は、この限りでない。

建築することができる建築物は、戸建住宅地区の部に掲げるもののほか、次に掲げるものとする。

1　店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもののうち建築基準法施行令第130条の5の3に定めるもので、その用途に供する部分の床面積の合計が1,500平方メートル以下のもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

2　事務所その他これに類する用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が1,500平方メートル以下のもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

3　公益上必要な建築物のうち建築基準法施行令第130条の4に定めるもの

4　幼稚園

5　老人ホーム

6　保育所

7　身体障害者福祉ホーム

8　診療所

9　巡査派出所

10　病院

11　前各項の建築物に附属するもの

10分の20

10分の6

180平方メートル

12メートル

建築することができる建築物は、次に掲げるものとする。

1　工場

2　倉庫

3　事務所

4　前3項の建築物に附属するもの

10分の20

10分の6

3,000平方メートル

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面までの距離は、次のとおりとする。

(1)　都市計画道路大門野尻線計画線から10メートル以上

(2)　地区北西側の水路と緑地との境界線から7.3メートル以上(調整池北東側境界線から20メートル以内の範囲にあっては、8.5メートル以上)

35メートル

地区北面及び西面の地区外道路(市道十里四ノ坪線、農道北の口二ノ坪線、都市計画道路大門野尻線)及び地区内の道路に面して垣又はさく(門扉及びこれに附属する部分を除く。)を設ける場合は、次の各号の全てを満たすものとする。

(1)　高さは2メートル以下のものとすること。

(2)　構造はフェンス等透過率50パーセント以上のものとすること(土塀、コンクリート塀又は板塀にしてはならない。)。

ただし、生垣又は地盤面から天端高0.6メートル以下の上記フェンスの基礎石(コンクリート、ブロック等)は、この限りでない。

建築することができる建築物は、次に掲げるものとする。ただし、法別表第2に規定する準工業地域内に建築してはならない建築物を除く。

1　工場

2　倉庫

3　事務所

4　店舗、飲食店又は展示場で、その用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートル以下のもの

5　前各項の建築物に附属するもの

10分の20

10分の6

200平方メートル

市道北中小路1号幹線境界線から建築物の外壁又はこれに代わる柱の面までの距離は、2メートル以上とする。

35メートル

建築することができる建築物は、次に掲げるものとする。

1　工場

2　流通業務市街地の整備に関する法律(昭和41年法律第110号)第2条第1項に規定する流通業務施設(以下「流通業務施設」という。)

3　倉庫(日本標準産業分類(統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準として定められたものをいう。以下同じ。)に規定する大分類に掲げる業種のうち、農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業を営む事業所の用に供するものに限る。)

4　事務所(日本標準産業分類に規定する大分類に掲げる業種のうち、農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業を営む事業所の用に供するものに限る。)

5　前各項の建築物に附属するもの

10分の20

10分の6

1,000平方メートル

(ただし、事務所は、200平方メートル)

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面までの距離は、地区計画区域界(栗東市上砥山字吉田303番3、304番2及び310番4の土地と接する境界に限る。)から10メートル以上とする。

1　31メートル

2　建築物(フェンス等透視可能なさくを除く。以下同じ。)の各部分の高さは、地区計画区域境界線(地区計画区域の南に面する部分のうち地区計画区域の最西端から栗東市字吉田304番2の土地の最北端の部分に限る。ただし、地区計画区域が県道上砥山上鈎線に接している場合は前面道路の反対側の境界線とする。以下同じ。)からの水平距離が20メートル以下の範囲内においては、当該部分から地区計画区域境界線までの水平距離に1.25を乗じて得たもの以下とする(以下「地区斜線制限」という。)。ただし、次に定める基準に適合する建築物については、この限りではない。

(1)　当該建築物の敷地の地盤面の高さにある次に定める位置を想定半球の中心として算定する天空率が、当該建築物と同一の敷地内の同一の地盤面において地区斜線制限に適合するものとして想定する建築物の当該位置を想定半球の中心として算定する天空率以上であること。

ア　当該建築物の敷地に面する地区計画区域境界線部分の両端上の位置

イ　アの位置の間の境界線の延長が5メートル以内の間隔で均等に配置した位置

(2)　当該建築物の地区計画区域境界線からの後退距離が、前号の地区斜線制限適合建築物と同一の地区斜線制限適合建築物の地区計画区域境界線からの後退距離以上であること。

建築することができる建築物又は建築することができる工作物は、次に掲げるものとする。

1　工場

2　流通業務施設

3　倉庫(日本標準産業分類に規定する大分類に掲げる業種のうち、農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業を営む事業所の用に供するものに限る。)

4　事務所(日本標準産業分類に規定する大分類に掲げる業種のうち、農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業を営む事業所の用に供するものに限る。)

5　都市計画法第4条第11項に規定する第一種特定工作物

6　前各項の建築物又は工作物に附属するもの

10分の20

10分の6

1,000平方メートル

(ただし、事務所は、200平方メートル)

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面までの距離は、地区計画区域界から10メートル以上とする。

31メートル

建築することができる建築物は、次に掲げるものとする。

1　工場

2　流通業務施設

3　倉庫(日本標準産業分類に規定する大分類に掲げる業種のうち、農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業を営む事業所の用に供するものに限る。)

4　事務所(日本標準産業分類に規定する大分類に掲げる業種のうち、農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業を営む事業所の用に供するものに限る。)

5　前各項の建築物に附属するもの

10分の20

10分の6

1,000平方メートル

(ただし、事務所は、200平方メートル)

1　A区域

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面までの距離は、次の各号の全てを満たすものとする。

(1)　市道小野六地蔵線の道路境界線から5メートル以上

(2)　東側隣地境界線から5メートル以上

(3)　栗東墓地公園境界から6メートル以上

(4)　外壁後退線敷地区分線から5メートル以上

2　B区域

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面までの距離は、次の各号の全てを満たすものとする。

(1)　市道小野六地蔵線の道路境界線から4メートル以上

(2)　栗東墓地公園境界から4メートル以上

(3)　西側隣地境界線から4メートル以上

31メートル