(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第24条第2項に基づく家庭的保育事業等の認可又は廃止、休止若しくは再開の手続等に関し、法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び栗東市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年栗東市条例第20号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(認可の申請)

第2条　法第34条の15第2項の規定により、家庭的保育事業等の認可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、家庭的保育事業等認可申請書(別記様式第1号)に次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類及びその他必要な書類を添えて市長に申請しなければならない。

(認可の審査)

第3条　市長は、前条第1項の規定により申請を受け付けたときは、第1条に規定する法令等に基づき審査するものとする。

(認可等の通知)

第4条　市長は、前条第1項の規定による審査の結果、認可すると決定したときは家庭的保育事業等認可書(別記様式第6号)により、認可しないと決定したときは家庭的保育事業等不認可通知書(別記様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(認可の条件)

第5条　市長は、家庭的保育事業等の認可を行うときには、次に掲げる条件を付するものとする。

(事業の廃止等)

第6条　家庭的保育事業等を運営する者が法第34条の15第7項の規定により家庭的保育事業等を廃止し、又は休止しようとするときは、家庭的保育事業等廃止(休止)承認申請書(別記様式第9号)に必要な書類を添えて市長に申請しなければならない。

(認可事項の変更)

第7条　家庭的保育事業等の認可を受けた者は、認可された事項に変更があったときは、遅滞なく、家庭的保育事業等認可事項変更届(別記様式第13号)により、市長に届け出るものとする。

(事業の制限若しくは停止又は認可の取消し)

第8条　市長は、家庭的保育事業等の運営が著しく適正を欠くと認めるときは、当該家庭的保育事業等を運営する者に対し、法第34条の17第4項の規定による事業の制限若しくは停止又は法第58条第2項の規定による認可の取消しを行うことができる。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか家庭的保育事業等の認可又は廃止、休止若しくは再開の手続等に関し必要な事項は、市長が別に定める。