2　市長は、前項の通知を立入調査を行おうとする日から起算して5日前までに通知しなければならない。ただし、空家等の所有者等を確知することが困難であるときは、この限りではない。

3　条例第20条第3項に規定する証明書は、立入調査員証(別記様式第2号)によるものとする。

2　条例第23条第2項の通知は、緊急安全措置履行通知書(別記様式第8号)により行うものとする。

3　緊急安全措置に要した費用の徴収は、当該措置の執行後10日以内に、代執行費用納付命令書(別記様式第9号)により納付すべき金額及び期限を当該所有者等に通知するものとする。

2　条例第24条第2項の規定による通知は、軽微な措置に係る代執行令書(別記様式第12号)により行うものとする。

3　前条第3項の規定は、軽微な措置の実施について準用する。この場合において、「緊急安全措置」とあるのは、「軽微な措置」と読み替えるものとする。

2　委員は、法第7条第2項の規定により、市長のほか、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

3　前項第4号に規定する委員が会議に出席できないときは、市長の承認を得て、当該委員が適当と認める者を代理委員として出席させることができる。

4　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、再任することができる。

2　臨時委員は、市長が委嘱する。

3　臨時委員は、第1項の事項の目的を達した時点で、解職されるものとする。

2　協議会に副会長を置き、会長が委員の中から指名した者をもって充てる。

3　会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

4　会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、副会長がその職務を代理する。

2　協議会は、委員及び臨時委員の総数の2分の1以上が出席しなければ協議会を開くことができない。

3　協議会の議事は、出席した委員及び臨時委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　協議会は、必要があると認めるときは、市長に対し第15条に定める臨時委員の設置について意見を述べることができる。

5　会長は、必要があると認めるときは、会議にその他の関係者の出席を求めてその意見を聴くことができる。

2　専門部会は、部会委員若干名で組織する。

3　専門部会に、部会長1人を置き、部会委員の互選によりこれを定める。

4　部会長は、部会の事務を統括する。

5　部会長に事故があるとき又は部会長が欠けたときは、あらかじめ部会長が指名した部会委員がその職務を代理する。

2　部会長は、より専門性の高い議論を行うため、出席議員を限って会議を招集することができる。

3　専門部会の会議の議事は、出席した部会委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　部会長は、必要があると認められるときは、部会の会議に関係者の出席を求め、その意見を聴き、又は説明を求めることができる。

5　専門部会の会議は、原則非公開として行う。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。