栗東市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

○栗東市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年10月2日

条例第6号

第1章　総則(第1条―第3条)

第2章　フルタイム会計年度任用職員の給与(第4条―第15条)

第3章　パートタイム会計年度任用職員の給与(第16条―第23条)

第4章　パートタイム会計年度任用職員の費用弁償(第24条・第25条)

第5章　雑則(第26条・第27条)

附則

第1章　総則

(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関する事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　フルタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第2号に掲げる職員をいう。

(2)　パートタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第1号に掲げる職員をいう。

(会計年度任用職員の給与)

第3条　この条例において「給与」とは、フルタイム会計年度任用職員にあっては、給料、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当及び期末手当をいい、パートタイム会計年度任用職員にあっては、報酬及び期末手当をいう。

2　給与は、他の条例に規定する場合を除くほか、現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員からの申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

3　公務について生じた費用の弁償は、給与には含まれない。

第2章　フルタイム会計年度任用職員の給与

(給料)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

(1)　行政職給料表(別表第1)

(2)　医療職給料表(別表第2)

(3)　保育職給料表(別表第3)

(4)　教育職給料表(別表第4)

(職務の級)

第5条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを前条の給料表(以下「給料表」という。)に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第5に定める等級別基準職務表によるものとする。

2　フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の等級別基準職務表に従い任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。第13条第2項を除き、以下同じ。)が決定する。

(号給)

第6条　新たに給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(給料の支給)

第7条　給料は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。

2　栗東市職員の給与に関する条例(昭和40年栗東町条例第11号。以下「給与条例」という。)第9条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第4項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(地域手当)

第8条　給与条例第12条の2の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(通勤手当)

第9条　給与条例第15条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(時間外勤務手当)

第10条　給与条例第17条第1項、第2項、第4項及び第5項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


第17条第1項	正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員	当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員
第17条第2項	勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の勤務時間	当該フルタイム会計年度任用職員についてあらかじめ割り振られた1週間の勤務時間
第17条第4項	勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日	当該フルタイム会計年度任用職員について割り振られた週休日

(休日勤務手当)

第11条　給与条例第18条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


第18条	勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日(勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日	栗東市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年栗東町条例第20号。以下この条において「勤務時間条例」という。)第9条に規定する祝日法による休日(代休日
	勤務時間条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日	毎日曜日
	勤務時間条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日	当該フルタイム会計年度任用職員について割り振られた週休日
	勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日	代休日
	において、正規の勤務時間	において、当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)

(端数処理)

第12条　第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第10条において準用する給与条例第17条及び前条において準用する給与条例第18条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当及び休日勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(期末手当)

第13条　給与条例第21条から第21条の3までの規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

2　任期が6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったとき(任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。)を同じくする場合に限る。次項並びに第20条第2項及び第3項において同じ。)は、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第14条　第10条において準用する給与条例第17条及び第11条において準用する給与条例第18条並びに次条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1年間の勤務時間数として規則で定める数で除して得た額とする。

(給与の減額)

第15条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

第3章　パートタイム会計年度任用職員の給与

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第16条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を栗東市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年栗東町条例第20号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

4　前3項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第4条から第6条までの規定を適用して得た額に、当該額に100分の10を乗じて得た額を加算した額とする。

(時間外勤務に係る報酬)

第17条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。

2　前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第22条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

(1)　正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。)における勤務

(2)　前号に掲げる勤務以外の勤務

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替等により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第22条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　次に掲げる時間の合計が1箇月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第22条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

(1)　第1項の勤務の時間　100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)

(2)　前項の勤務(同項ただし書の勤務を除く。)の時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)　100分の50

(休日勤務に係る報酬)

第18条　祝日法による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下この章において「祝日法による休日等」という。)及び年末年始の休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下この章において「年末年始の休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。

2　前項に規定する休日勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第22条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。

(報酬の端数処理)

第19条　第23条に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び前2条の規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(期末手当)

第20条　給与条例第21条から第21条の3までの規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者を除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第21条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6箇月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

2　任期が6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

(報酬の支給)

第21条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。

2　日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3　月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、当該パートタイム会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

4　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(勤務1時間当たりの報酬額)

第22条　第17条及び第18条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　月額による報酬　第16条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1年間の勤務時間数として規則で定める数で除して得た額

(2)　日額による報酬　第16条第2項の規定により計算して得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額

(3)　時間額による報酬　第16条第3項の規定により計算して得た額

2　次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　月額による報酬　前項第1号の規定により計算して得た額

(2)　日額による報酬　前項第2号の規定により計算して得た額

(報酬の減額)

第23条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2　日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第2号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

第4章　パートタイム会計年度任用職員の費用弁償

(通勤に係る費用弁償)

第24条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第15条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

2　通勤に係る費用弁償の額(その支給の単位となる一定の期間における通勤の回数が少ない者についての減額の措置を含む。)、支給日及び返納については、給与条例第15条第2項から第6項までの規定の例による。

(公務のための旅行に係る費用弁償)

第25条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

2　旅行に係る費用弁償の額は、栗東市職員等の旅費に関する条例(昭和60年栗東町条例第9号)の規定の適用を受ける職員の例による。

第5章　雑則

(市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第26条　この条例の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。

(規則への委任)

第27条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和2年3月25日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(令和5年3月23日条例第5号)

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和5年6月29日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(令和5年12月22日条例第28号)抄

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の栗東市職員の給与に関する条例及び第3条の規定による改正後の栗東市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の給与条例」と総称する。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の栗東市職員の給与に関する条例及び第3条の規定による改正前の栗東市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

別表第1(第4条関係)

行政職給料表


職務の級	1級	2級
号給	給料月額	給料月額
	円	円
1	162,100	208,000
2	163,200	209,700
3	164,400	211,400
4	165,500	212,900
5	166,600	214,400
6	167,700	216,200
7	168,800	217,900
8	169,900	219,600
9	170,900	221,100
10	172,300	222,600
11	173,600	224,100
12	174,900	225,600
13	176,100	226,800
14	177,600	228,200
15	179,100	229,600
16	180,700	231,000
17	181,800	232,400
18	183,200	234,000
19	184,600	235,500
20	186,000	236,900
21	187,300	238,100
22	189,600	239,700
23	191,800	241,200
24	194,000	242,600
25	196,200	243,600
26	197,900	245,100
27	199,400	246,400
28	200,900	247,600
29	202,400	248,700
30	203,800	249,700
31	205,200	250,600
32	206,600	251,500
33	208,000	252,400
34	209,300	253,300
35	210,600	254,100
36	211,900	254,900
37	213,200	255,600
38	214,400	256,700
39	215,600	257,900
40	216,700	259,000
41	217,800	260,200
42	218,900	261,400
43	219,900	262,500
44	220,900	263,600
45	221,800	264,700
46	222,700	265,800
47	223,600	266,900
48	224,500	267,900
49	225,400	268,900
50	226,300	269,900
51	227,200	270,900
52	228,100	271,800
53	228,900	272,700
54	229,800	273,600
55	230,700	274,500
56	231,500	275,400
57	231,800	276,300
58	232,600	277,200
59	233,300	278,100
60	233,900	279,000
61	234,500	280,000
62	235,200	281,000
63	235,800	281,900
64	236,300	282,800
65	236,800	283,300
66	237,300	284,000
67	237,800	284,700
68	238,400	285,600
69	238,900	286,600
70	239,400	287,400
71	239,900	288,200
72	240,400	289,000
73	240,900	289,700
74	241,400	290,200
75	241,800	290,600
76	242,300	291,000
77	242,800	291,200
78	243,300	291,500
79	243,800	291,700
80	244,300	292,000
81	244,700	292,200
82	245,200	292,400
83	245,600	292,700
84	246,000	292,900
85	246,400	293,200
86	246,800	293,500
87	247,200	293,800
88	247,600	294,100
89	248,000	294,400
90	248,500	294,800
91	248,800	295,100
92	249,100	295,500
93	249,400	295,700
94		295,900
95		296,200
96		296,600
97		296,800
98		297,100
99		297,500
100		297,900
101		298,100
102		298,400
103		298,800
104		299,100
105		299,300
106		299,600
107		300,000
108		300,300
109		300,500
110		300,900
111		301,300
112		301,600
113		301,800
114		302,000
115		302,300
116		302,700
117		302,900
118		303,100
119		303,400
120		303,700
121		304,100
122		304,300
123		304,600
124		304,900
125		305,200

備考　この表は、他の給料表の適用を受けない全てのフルタイム会計年度任用職員に適用する。ただし、第26条に規定する会計年度任用職員を除く。

別表第2(第4条関係)

医療職給料表


職務の級	1級	2級
号給	給料月額	給料月額
	円	円
1	183,500	272,400
2	184,900	273,300
3	186,400	274,100
4	187,800	274,900
5	189,300	275,400
6	190,800	276,300
7	192,300	277,000
8	193,800	277,900
9	195,000	278,800
10	196,700	279,400
11	198,300	280,300
12	199,800	281,200
13	201,200	282,100
14	203,200	283,000
15	205,300	283,900
16	207,300	284,800
17	209,300	285,800
18	211,300	286,800
19	213,400	287,800
20	215,400	288,900
21	218,800	290,200
22	220,600	291,600
23	222,400	292,800
24	224,100	294,000
25	225,800	295,100
26	227,200	296,500
27	228,500	297,900
28	229,400	299,300
29	230,800	300,300
30	231,800	301,600
31	232,800	302,900
32	233,700	304,100
33	234,800	305,300
34	236,200	306,700
35	237,600	308,100
36	238,700	309,500
37	239,800	310,800
38	241,400	312,100
39	243,100	313,500
40	244,500	314,900
41	245,700	316,400
42	247,000	317,800
43	248,400	319,200
44	249,700	320,500
45	253,600	321,300
46	255,000	322,700
47	256,500	324,100
48	257,900	325,600
49	259,100	326,700
50	259,900	328,000
51	260,700	329,300
52	261,400	330,600
53	262,100	331,900
54	262,800	333,200
55	263,600	334,500
56	264,300	335,800
57	265,100	336,700
58	266,000	338,000
59	266,800	339,200
60	267,700	340,500
61	268,200	341,500
62	269,000	342,400
63	269,800	343,500
64	270,600	344,700
65	271,300	345,800
66	272,000	347,000
67	272,700	348,200
68	273,500	349,200
69	274,300	350,200
70	275,000	351,200
71	275,800	352,300
72	276,600	353,400
73	277,600	354,200
74	278,700	355,300
75	280,100	356,400
76	281,300	357,400
77	282,500	358,100
78	283,800	358,900
79	284,900	359,700
80	286,100	360,400
81	287,500	361,000
82	288,600	361,500
83	289,700	362,100
84	290,700	362,600
85	291,700	363,200
86	292,900	363,700
87	294,100	364,300
88	295,300	364,800
89	296,400	365,200
90	297,700	365,600
91	299,000	366,200
92	300,200	366,700
93	301,300	367,000
94	302,500	367,500
95	303,700	367,900
96	305,000	368,200
97	306,400	368,800
98	307,700	369,300
99	309,000	369,800
100	310,200	370,300
101	311,000	370,900
102	312,200	371,400
103	313,400	371,900
104	314,800	372,300
105	315,900	372,900
106	317,200	373,400
107	318,400	373,900
108	319,600	374,400
109	320,800	375,000
110	322,100	375,400
111	323,300	375,900
112	324,500	376,400
113	325,200	377,000
114	326,300
115	327,400
116	328,300
117	329,400
118	330,100
119	331,200
120	332,300
121	333,400
122	334,600
123	335,700
124	336,800
125	337,900
126	339,000
127	340,000
128	341,100
129	342,000
130	343,000
131	343,900
132	344,900
133	345,800
134	346,600
135	347,400
136	348,200
137	348,800
138	349,400
139	350,100
140	350,700

備考　この表は、保健師、助産師、管理栄養士、理学療法士、歯科衛生士及びこれらに準ずるフルタイム会計年度任用職員に適用する。

別表第3(第4条関係)

保育職給料表


職務の級	1級	2級
号給	給料月額	給料月額
	円	円
1	176,900	223,400
2	178,100	225,100
3	179,300	226,900
4	180,500	228,600
5	181,400	230,300
6	182,900	232,000
7	184,300	233,700
8	185,700	235,000
9	186,800	236,700
10	188,200	238,200
11	189,600	239,500
12	191,000	240,700
13	192,400	242,000
14	193,700	243,300
15	195,100	244,600
16	196,400	245,800
17	197,800	247,000
18	199,100	248,200
19	200,400	249,300
20	201,500	250,300
21	202,500	251,000
22	204,100	252,100
23	205,700	253,300
24	207,100	254,400
25	208,700	255,600
26	210,100	257,200
27	211,500	258,700
28	212,900	260,200
29	214,600	261,600
30	215,800	262,800
31	217,200	263,900
32	218,300	265,200
33	219,400	266,300
34	220,700	267,300
35	221,900	268,500
36	222,900	269,500
37	223,900	270,500
38	225,000	271,700
39	226,100	272,700
40	227,100	273,800
41	228,000	274,900
42	228,700	276,200
43	229,500	277,700
44	230,300	279,000
45	231,000	280,400
46	231,800	281,800
47	232,700	283,200
48	233,400	284,600
49	234,000	286,000
50	234,900	287,200
51	235,900	288,400
52	236,600	289,700
53	237,000	290,700
54	238,000	291,800
55	238,600	292,900
56	239,200	293,900
57	239,900	295,100
58	240,600	296,400
59	241,300	297,700
60	241,900	299,000
61	242,500	300,100
62	243,000	301,500
63	243,500	302,700
64	244,000	304,100
65	244,600	305,200
66	245,400	306,400
67	246,300	307,500
68	247,000	308,600
69	247,900	309,300
70	248,800	310,400
71	249,600	311,600
72	250,200	312,800
73	250,800	314,100
74	251,700	314,800
75	252,500	315,400
76	253,200	316,000
77	253,900	316,700
78	254,800	317,400
79	255,700	318,000
80	256,300	318,600
81	257,000	318,900
82	257,500	319,200
83	258,100	319,800
84	258,700	320,100
85	259,300	320,400
86	260,100	320,700
87	260,800	321,000
88	261,500	321,300
89	262,000	321,700
90	262,800	322,100
91	263,600	322,400
92	264,300	322,600
93	264,700	323,100
94	265,200	323,500
95	265,700	323,700
96	266,400	324,100
97	267,100	324,500
98	267,800	324,900
99	268,500	325,300
100	269,200	325,600
101	269,600	325,800
102	270,100	326,100
103	270,500	326,400
104	270,900	326,700
105	271,100	327,100
106	271,300	327,300
107	271,600	327,600
108	271,900	328,000
109	272,200	328,400
110	272,500	328,700
111	272,800	329,100
112	273,000	329,400
113	273,300	329,700
114	273,600	330,100
115	273,900	330,400
116	274,300	330,600
117	274,600	330,800
118	274,900	331,100
119	275,300	331,500
120	275,700	331,900
121	275,900	332,100
122	276,100
123	276,500
124	276,800
125	277,000
126	277,300
127	277,700
128	278,100
129	278,300
130	278,700
131	279,100
132	279,400
133	279,600
134	279,900
135	280,300
136	280,600
137	280,800
138	281,100
139	281,400
140	281,700
141	281,900
142	282,100
143	282,300
144	282,600
145	283,000
146	283,200
147	283,500
148	283,800
149	284,100
150	284,300
151	284,600
152	284,800
153	285,100

備考　この表は、保育士及びこれらに準ずるフルタイム会計年度任用職員に適用する。

別表第4(第4条関係)

教育職給料表


職務の級	1級	2級
号給	給料月額	給料月額
	円	円
1	176,900	223,400
2	178,100	225,100
3	179,300	226,900
4	180,500	228,600
5	181,400	230,300
6	182,900	232,000
7	184,300	233,700
8	185,700	235,000
9	186,800	236,700
10	188,200	238,200
11	189,600	239,500
12	191,000	240,700
13	192,400	242,000
14	193,700	243,300
15	195,100	244,600
16	196,400	245,800
17	197,800	247,000
18	199,100	248,200
19	200,400	249,300
20	201,500	250,300
21	202,500	251,000
22	204,100	252,100
23	205,700	253,300
24	207,100	254,400
25	208,700	255,600
26	210,100	257,200
27	211,500	258,700
28	212,900	260,200
29	214,600	261,600
30	215,800	262,800
31	217,200	263,900
32	218,300	265,200
33	219,400	266,300
34	220,700	267,300
35	221,900	268,500
36	222,900	269,500
37	223,900	270,500
38	225,000	271,700
39	226,100	272,700
40	227,100	273,800
41	228,000	274,900
42	228,700	276,200
43	229,500	277,700
44	230,300	279,000
45	231,000	280,400
46	231,800	281,800
47	232,700	283,200
48	233,400	284,600
49	234,000	286,000
50	234,900	287,200
51	235,900	288,400
52	236,600	289,700
53	237,000	290,700
54	238,000	291,800
55	238,600	292,900
56	239,200	293,900
57	239,900	295,100
58	240,600	296,400
59	241,300	297,700
60	241,900	299,000
61	242,500	300,100
62	243,000	301,500
63	243,500	302,700
64	244,000	304,100
65	244,600	305,200
66	245,400	306,400
67	246,300	307,500
68	247,000	308,600
69	247,900	309,300
70	248,800	310,400
71	249,600	311,600
72	250,200	312,800
73	250,800	314,100
74	251,700	314,800
75	252,500	315,400
76	253,200	316,000
77	253,900	316,700
78	254,800	317,400
79	255,700	318,000
80	256,300	318,600
81	257,000	318,900
82	257,500	319,200
83	258,100	319,800
84	258,700	320,100
85	259,300	320,400
86	260,100	320,700
87	260,800	321,000
88	261,500	321,300
89	262,000	321,700
90	262,800	322,100
91	263,600	322,400
92	264,300	322,600
93	264,700	323,100
94	265,200	323,500
95	265,700	323,700
96	266,400	324,100
97	267,100	324,500
98	267,800	324,900
99	268,500	325,300
100	269,200	325,600
101	269,600	325,800
102	270,100	326,100
103	270,500	326,400
104	270,900	326,700
105	271,100	327,100
106	271,300	327,300
107	271,600	327,600
108	271,900	328,000
109	272,200	328,400
110	272,500	328,700
111	272,800	329,100
112	273,000	329,400
113	273,300	329,700
114	273,600	330,100
115	273,900	330,400
116	274,300	330,600
117	274,600	330,800
118	274,900	331,100
119	275,300	331,500
120	275,700	331,900
121	275,900	332,100
122	276,100
123	276,500
124	276,800
125	277,000
126	277,300
127	277,700
128	278,100
129	278,300
130	278,700
131	279,100
132	279,400
133	279,600
134	279,900
135	280,300
136	280,600
137	280,800
138	281,100
139	281,400
140	281,700
141	281,900
142	282,100
143	282,300
144	282,600
145	283,000
146	283,200
147	283,500
148	283,800
149	284,100
150	284,300
151	284,600
152	284,800
153	285,100

備考　この表は、教諭及びこれらに準ずるフルタイム会計年度任用職員に適用する。

別表第5(第5条関係)

等級別基準職務表


職務の級	基準となる職務
1級	定型的又は補助的な業務を行う職務資格を有し知識又は経験を必要とする職務
2級	資格を有し相当の知識又は経験を必要とする職務

◆	令和元年10月2日	条例第6号
◇	令和2年3月25日	条例第5号
◇	令和5年3月23日	条例第5号
◇	令和5年6月29日	条例第20号
◇	令和5年12月22日	条例第28号