栗東市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

○栗東市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年10月2日

条例第6号

注　令和6年12月から改正経過を注記した。

第1章　総則(第1条―第3条)

第2章　フルタイム会計年度任用職員の給与(第4条―第15条)

第3章　パートタイム会計年度任用職員の給与(第16条―第23条)

第4章　パートタイム会計年度任用職員の費用弁償(第24条・第25条)

第5章　雑則(第26条・第27条)

附則

第1章　総則

(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関する事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　フルタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第2号に掲げる職員をいう。

(2)　パートタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第1号に掲げる職員をいう。

(会計年度任用職員の給与)

第3条　この条例において「給与」とは、フルタイム会計年度任用職員にあっては、給料、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、期末手当及び勤勉手当をいい、パートタイム会計年度任用職員にあっては、報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。

2　給与は、他の条例に規定する場合を除くほか、現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員からの申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

3　公務について生じた費用の弁償は、給与には含まれない。

第2章　フルタイム会計年度任用職員の給与

(給料)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

(1)　行政職給料表(別表第1)

(2)　医療職給料表(別表第2)

(3)　保育職給料表(別表第3)

(4)　教育職給料表(別表第4)

(職務の級)

第5条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを前条の給料表(以下「給料表」という。)に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第5に定める等級別基準職務表によるものとする。

2　フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の等級別基準職務表に従い任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。第13条第2項を除き、以下同じ。)が決定する。

(号給)

第6条　新たに給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(給料の支給)

第7条　給料は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。

2　栗東市職員の給与に関する条例(昭和40年栗東町条例第11号。以下「給与条例」という。)第9条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第4項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(地域手当)

第8条　給与条例第12条の2の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(通勤手当)

第9条　給与条例第15条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(時間外勤務手当)

第10条　給与条例第17条第1項、第2項、第4項及び第5項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


第17条第1項	正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員	当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員
第17条第2項	勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の勤務時間	当該フルタイム会計年度任用職員についてあらかじめ割り振られた1週間の勤務時間
第17条第4項	勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日	当該フルタイム会計年度任用職員について割り振られた週休日

(休日勤務手当)

第11条　給与条例第18条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


第18条	勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日(勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日	栗東市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年栗東町条例第20号。以下この条において「勤務時間条例」という。)第9条に規定する祝日法による休日(代休日
	勤務時間条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日	毎日曜日
	勤務時間条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日	当該フルタイム会計年度任用職員について割り振られた週休日
	勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日	代休日
	において、正規の勤務時間	において、当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)

(端数処理)

第12条　第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第10条において準用する給与条例第17条及び前条において準用する給与条例第18条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当及び休日勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(期末手当)

第13条　給与条例第21条から第21条の3までの規定は、任期が6箇月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

2　任期が6箇月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6箇月以上に至ったとき(任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。)を同じくする場合に限る。次項並びに第20条第2項及び第3項において同じ。)は、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6箇月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6箇月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6箇月以上に至ったときは、第1項の任期が6箇月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

(勤勉手当)

第13条の2　給与条例第22条の規定は、任期が6箇月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項において準用する給与条例第22条の規定による勤勉手当の支給について準用する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第14条　第10条において準用する給与条例第17条及び第11条において準用する給与条例第18条並びに次条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1年間の勤務時間数として規則で定める数で除して得た額とする。

(給与の減額)

第15条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

第3章　パートタイム会計年度任用職員の給与

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第16条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を栗東市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年栗東町条例第20号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

4　前3項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第4条から第6条までの規定を適用して得た額に、当該額に100分の10を乗じて得た額を加算した額とする。

(時間外勤務に係る報酬)

第17条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。

2　前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第22条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

(1)　正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。)における勤務

(2)　前号に掲げる勤務以外の勤務

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替等により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第22条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　次に掲げる時間の合計が1箇月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第22条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

(1)　第1項の勤務の時間　100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)

(2)　前項の勤務(同項ただし書の勤務を除く。)の時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)　100分の50

(休日勤務に係る報酬)

第18条　祝日法による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下この章において「祝日法による休日等」という。)及び年末年始の休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下この章において「年末年始の休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。

2　前項に規定する休日勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第22条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。

(報酬の端数処理)

第19条　第23条に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び前2条の規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(期末手当)

第20条　給与条例第21条から第21条の3までの規定は、任期が6箇月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者を除く。以下この条及び次条第1項において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第21条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6箇月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1箇月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

2　任期が6箇月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6箇月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6箇月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6箇月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6箇月以上に至ったときは、第1項の任期が6箇月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

(勤勉手当)

第20条の2　給与条例第22条の規定は、任期が6箇月以上のパートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第3項中「それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額並びにこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6箇月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1箇月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項において準用する給与条例第22条の規定による勤勉手当の支給について準用する。

(報酬の支給)

第21条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。

2　日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3　月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、当該パートタイム会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

4　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(勤務1時間当たりの報酬額)

第22条　第17条及び第18条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　月額による報酬　第16条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1年間の勤務時間数として規則で定める数で除して得た額

(2)　日額による報酬　第16条第2項の規定により計算して得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額

(3)　時間額による報酬　第16条第3項の規定により計算して得た額

2　次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　月額による報酬　前項第1号の規定により計算して得た額

(2)　日額による報酬　前項第2号の規定により計算して得た額

(報酬の減額)

第23条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2　日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第2号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

第4章　パートタイム会計年度任用職員の費用弁償

(通勤に係る費用弁償)

第24条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第15条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

2　通勤に係る費用弁償の額(その支給の単位となる一定の期間における通勤の回数が少ない者についての減額の措置を含む。)、支給日及び返納については、給与条例第15条第2項から第6項までの規定の例による。

(公務のための旅行に係る費用弁償)

第25条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

2　旅行に係る費用弁償の額は、栗東市職員等の旅費に関する条例(昭和60年栗東町条例第9号)の規定の適用を受ける職員の例による。

第5章　雑則

(市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第26条　この条例の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。

(規則への委任)

第27条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和2年3月25日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(令和5年3月23日条例第5号)

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和5年6月29日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(令和5年12月22日条例第28号)抄

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の栗東市職員の給与に関する条例及び第3条の規定による改正後の栗東市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の給与条例」と総称する。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の栗東市職員の給与に関する条例及び第3条の規定による改正前の栗東市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

附則(令和6年3月22日条例第2号)

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(栗東市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

2　栗東市職員の育児休業等に関する条例(平成4年栗東町条例第8号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則(令和6年12月20日条例第31号)抄

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の栗東市職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正後の栗東市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例及び第4条の規定による改正後の栗東市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の給与条例」と総称する。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の栗東市職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の栗東市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例及び第4条の規定による改正前の栗東市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

別表第1(第4条関係)

(令6条例31・全改)

行政職給料表


職務の級	1級	2級
号給	給料月額	給料月額
	円	円
1	183,500	230,000
2	184,600	231,500
3	185,800	233,000
4	186,900	234,500
5	188,000	236,000
6	189,700	237,500
7	191,300	239,000
8	192,900	240,500
9	194,500	242,000
10	196,200	243,400
11	197,800	244,800
12	199,400	246,200
13	201,000	247,400
14	202,700	248,600
15	204,400	249,800
16	206,100	251,000
17	207,400	252,100
18	209,000	253,200
19	210,600	254,300
20	212,100	255,400
21	213,600	256,400
22	215,200	257,400
23	216,800	258,400
24	218,400	259,400
25	220,000	260,400
26	221,700	261,300
27	223,000	262,200
28	224,300	263,100
29	225,600	263,900
30	226,700	264,700
31	227,800	265,500
32	228,900	266,300
33	230,000	267,000
34	231,100	267,800
35	232,200	268,600
36	233,300	269,300
37	234,400	270,000
38	235,400	270,800
39	236,400	271,600
40	237,300	272,300
41	238,200	273,000
42	239,100	273,800
43	239,900	274,600
44	240,700	275,300
45	241,400	276,000
46	242,000	276,700
47	242,600	277,400
48	243,200	278,100
49	243,800	278,800
50	244,400	279,500
51	245,000	280,200
52	245,500	280,900
53	246,000	281,500
54	246,400	282,200
55	246,700	282,800
56	247,000	283,500
57	247,300	284,100
58	247,600	284,800
59	247,900	285,400
60	248,200	286,100
61	248,500	286,700
62	248,800	287,400
63	249,100	288,000
64	249,400	288,500
65	249,700	289,000
66	250,000	289,600
67	250,300	290,100
68	250,600	290,700
69	250,900	291,200
70	251,200	291,700
71	251,500	292,300
72	251,800	292,900
73	252,100	293,400
74	252,400	293,900
75	252,700	294,300
76	253,000	294,600
77	253,300	294,800
78	253,600	295,100
79	253,900	295,300
80	254,200	295,600
81	254,500	295,800
82	254,800	296,000
83	255,100	296,300
84	255,400	296,500
85	255,700	296,800
86	256,000	297,100
87	256,300	297,400
88	256,600	297,700
89	256,900	298,000
90	257,200	298,300
91	257,500	298,600
92	257,800	299,000
93	258,100	299,200
94		299,400
95		299,700
96		300,100
97		300,300
98		300,600
99		301,000
100		301,400
101		301,600
102		301,900
103		302,200
104		302,500
105		302,700
106		303,000
107		303,300
108		303,600
109		303,800
110		304,200
111		304,600
112		304,900
113		305,100
114		305,300
115		305,600
116		306,000
117		306,200
118		306,400
119		306,700
120		307,000
121		307,400
122		307,600
123		307,900
124		308,200
125		308,500

備考　この表は、他の給料表の適用を受けない全てのフルタイム会計年度任用職員に適用する。ただし、第26条に規定する会計年度任用職員を除く。

別表第2(第4条関係)

(令6条例31・全改)

医療職給料表


職務の級	1級	2級
号給	給料月額	給料月額
	円	円
1	207,700	293,000
2	209,600	293,600
3	211,400	294,200
4	213,100	294,700
5	214,800	295,200
6	216,700	295,800
7	218,500	296,400
8	220,200	296,900
9	221,900	297,400
10	223,900	298,000
11	225,800	298,600
12	227,700	299,100
13	229,600	299,600
14	231,600	300,200
15	233,600	300,800
16	235,600	301,300
17	237,600	301,800
18	239,600	302,500
19	241,700	303,200
20	243,700	303,900
21	249,400	304,600
22	250,400	305,500
23	251,300	306,400
24	252,200	307,300
25	253,100	308,100
26	254,300	309,000
27	255,400	309,900
28	256,300	310,800
29	257,100	311,600
30	257,800	312,500
31	258,500	313,400
32	259,400	314,300
33	260,500	315,100
34	261,600	316,200
35	262,700	317,300
36	263,800	318,400
37	264,900	319,500
38	266,000	320,600
39	267,100	321,700
40	268,200	322,800
41	269,200	323,900
42	270,300	325,100
43	271,400	326,200
44	272,400	327,300
45	277,600	328,100
46	278,700	329,200
47	279,800	330,300
48	280,800	331,300
49	281,800	332,300
50	282,300	333,300
51	282,800	334,300
52	283,300	335,300
53	283,800	336,500
54	284,300	337,800
55	284,800	339,000
56	285,300	340,200
57	285,800	341,100
58	286,300	342,300
59	286,800	343,400
60	287,300	344,700
61	287,800	345,700
62	288,300	346,600
63	288,800	347,700
64	289,300	348,900
65	289,800	350,000
66	290,300	351,200
67	290,800	352,400
68	291,300	353,400
69	291,800	354,400
70	292,300	355,400
71	292,800	356,500
72	293,300	357,600
73	293,800	358,400
74	294,400	359,500
75	295,200	360,600
76	296,000	361,600
77	296,700	362,300
78	297,500	363,100
79	298,300	363,900
80	299,100	364,600
81	299,800	365,200
82	300,600	365,700
83	301,400	366,200
84	302,100	366,700
85	302,900	367,300
86	303,700	367,800
87	304,500	368,300
88	305,300	368,800
89	306,000	369,200
90	307,000	369,600
91	308,000	370,200
92	308,900	370,700
93	309,800	371,000
94	310,800	371,500
95	311,800	371,900
96	312,700	372,200
97	313,600	372,800
98	314,600	373,300
99	315,600	373,800
100	316,600	374,300
101	317,400	374,900
102	318,400	375,400
103	319,400	375,900
104	320,300	376,300
105	321,200	376,900
106	322,200	377,400
107	323,200	377,900
108	324,100	378,400
109	325,000	379,000
110	326,200	379,400
111	327,400	379,900
112	328,600	380,400
113	329,300	381,000
114	330,400
115	331,500
116	332,400
117	333,500
118	334,200
119	335,300
120	336,400
121	337,500
122	338,700
123	339,800
124	340,900
125	342,000
126	343,100
127	344,100
128	345,200
129	346,100
130	347,100
131	348,000
132	349,000
133	349,900
134	350,700
135	351,500
136	352,300
137	352,900
138	353,500
139	354,100
140	354,700

備考　この表は、保健師、助産師、管理栄養士、理学療法士、歯科衛生士及びこれらに準ずるフルタイム会計年度任用職員に適用する。

別表第3(第4条関係)

(令6条例31・全改)

保育職給料表


職務の級	1級	2級
号給	給料月額	給料月額
	円	円
1	199,600	246,200
2	201,300	248,300
3	203,000	250,300
4	204,700	252,300
5	206,300	254,300
6	207,900	255,900
7	209,500	257,500
8	211,100	258,800
9	212,700	260,300
10	214,500	261,500
11	216,300	262,600
12	217,400	263,700
13	218,500	264,800
14	219,700	265,900
15	220,900	267,000
16	222,000	268,100
17	223,100	269,200
18	224,100	270,100
19	225,100	271,000
20	226,100	271,800
21	227,100	272,400
22	228,500	273,100
23	229,800	273,900
24	231,100	274,600
25	232,400	275,600
26	233,700	276,500
27	235,000	277,400
28	236,200	278,300
29	237,400	279,300
30	238,400	280,200
31	239,400	281,100
32	240,400	282,000
33	241,400	282,900
34	242,400	283,700
35	243,300	284,600
36	244,200	285,500
37	245,100	286,500
38	246,000	287,500
39	246,900	288,500
40	247,700	289,400
41	248,500	290,300
42	249,100	291,300
43	249,700	292,300
44	250,300	293,200
45	250,800	294,100
46	251,300	295,100
47	251,800	296,100
48	252,300	297,000
49	252,800	297,900
50	253,400	298,800
51	253,900	299,700
52	254,400	300,600
53	254,800	301,400
54	255,300	302,300
55	255,800	303,200
56	256,300	304,000
57	256,800	304,900
58	257,200	305,900
59	257,600	306,900
60	258,000	307,800
61	258,400	308,700
62	258,800	309,700
63	259,200	310,600
64	259,600	311,500
65	260,000	312,400
66	260,400	313,300
67	260,800	314,200
68	261,200	315,000
69	261,600	315,700
70	262,000	316,600
71	262,400	317,400
72	262,800	318,200
73	263,200	319,000
74	263,600	319,500
75	264,000	320,000
76	264,400	320,500
77	264,800	321,000
78	265,200	321,600
79	265,600	322,100
80	265,900	322,600
81	266,200	322,900
82	266,600	323,200
83	267,000	323,700
84	267,300	324,000
85	267,600	324,300
86	268,000	324,600
87	268,400	324,900
88	268,700	325,200
89	269,000	325,600
90	269,400	326,000
91	269,800	326,300
92	270,100	326,500
93	270,400	327,000
94	270,800	327,400
95	271,200	327,600
96	271,500	328,000
97	271,800	328,400
98	272,200	328,800
99	272,600	329,200
100	272,900	329,500
101	273,200	329,700
102	273,600	330,000
103	274,000	330,300
104	274,300	330,600
105	274,500	331,000
106	274,700	331,200
107	275,000	331,500
108	275,300	331,900
109	275,600	332,300
110	275,900	332,600
111	276,200	332,900
112	276,400	333,200
113	276,700	333,500
114	277,000	333,900
115	277,300	334,200
116	277,700	334,400
117	278,000	334,600
118	278,300	334,900
119	278,600	335,200
120	279,000	335,500
121	279,200	335,700
122	279,400
123	279,800
124	280,100
125	280,300
126	280,600
127	281,000
128	281,400
129	281,600
130	282,000
131	282,400
132	282,700
133	282,900
134	283,200
135	283,600
136	283,900
137	284,100
138	284,400
139	284,700
140	285,000
141	285,200
142	285,400
143	285,600
144	285,900
145	286,300
146	286,500
147	286,800
148	287,100
149	287,400
150	287,600
151	287,900
152	288,100
153	288,400

備考　この表は、保育士及びこれらに準ずるフルタイム会計年度任用職員に適用する。

別表第4(第4条関係)

(令6条例31・全改)

教育職給料表


職務の級	1級	2級
号給	給料月額	給料月額
	円	円
1	199,600	246,200
2	201,300	248,300
3	203,000	250,300
4	204,700	252,300
5	206,300	254,300
6	207,900	255,900
7	209,500	257,500
8	211,100	258,800
9	212,700	260,300
10	214,500	261,500
11	216,300	262,600
12	217,400	263,700
13	218,500	264,800
14	219,700	265,900
15	220,900	267,000
16	222,000	268,100
17	223,100	269,200
18	224,100	270,100
19	225,100	271,000
20	226,100	271,800
21	227,100	272,400
22	228,500	273,100
23	229,800	273,900
24	231,100	274,600
25	232,400	275,600
26	233,700	276,500
27	235,000	277,400
28	236,200	278,300
29	237,400	279,300
30	238,400	280,200
31	239,400	281,100
32	240,400	282,000
33	241,400	282,900
34	242,400	283,700
35	243,300	284,600
36	244,200	285,500
37	245,100	286,500
38	246,000	287,500
39	246,900	288,500
40	247,700	289,400
41	248,500	290,300
42	249,100	291,300
43	249,700	292,300
44	250,300	293,200
45	250,800	294,100
46	251,300	295,100
47	251,800	296,100
48	252,300	297,000
49	252,800	297,900
50	253,400	298,800
51	253,900	299,700
52	254,400	300,600
53	254,800	301,400
54	255,300	302,300
55	255,800	303,200
56	256,300	304,000
57	256,800	304,900
58	257,200	305,900
59	257,600	306,900
60	258,000	307,800
61	258,400	308,700
62	258,800	309,700
63	259,200	310,600
64	259,600	311,500
65	260,000	312,400
66	260,400	313,300
67	260,800	314,200
68	261,200	315,000
69	261,600	315,700
70	262,000	316,600
71	262,400	317,400
72	262,800	318,200
73	263,200	319,000
74	263,600	319,500
75	264,000	320,000
76	264,400	320,500
77	264,800	321,000
78	265,200	321,600
79	265,600	322,100
80	265,900	322,600
81	266,200	322,900
82	266,600	323,200
83	267,000	323,700
84	267,300	324,000
85	267,600	324,300
86	268,000	324,600
87	268,400	324,900
88	268,700	325,200
89	269,000	325,600
90	269,400	326,000
91	269,800	326,300
92	270,100	326,500
93	270,400	327,000
94	270,800	327,400
95	271,200	327,600
96	271,500	328,000
97	271,800	328,400
98	272,200	328,800
99	272,600	329,200
100	272,900	329,500
101	273,200	329,700
102	273,600	330,000
103	274,000	330,300
104	274,300	330,600
105	274,500	331,000
106	274,700	331,200
107	275,000	331,500
108	275,300	331,900
109	275,600	332,300
110	275,900	332,600
111	276,200	332,900
112	276,400	333,200
113	276,700	333,500
114	277,000	333,900
115	277,300	334,200
116	277,700	334,400
117	278,000	334,600
118	278,300	334,900
119	278,600	335,200
120	279,000	335,500
121	279,200	335,700
122	279,400
123	279,800
124	280,100
125	280,300
126	280,600
127	281,000
128	281,400
129	281,600
130	282,000
131	282,400
132	282,700
133	282,900
134	283,200
135	283,600
136	283,900
137	284,100
138	284,400
139	284,700
140	285,000
141	285,200
142	285,400
143	285,600
144	285,900
145	286,300
146	286,500
147	286,800
148	287,100
149	287,400
150	287,600
151	287,900
152	288,100
153	288,400

備考　この表は、教諭及びこれらに準ずるフルタイム会計年度任用職員に適用する。

別表第5(第5条関係)

等級別基準職務表


職務の級	基準となる職務
1級	定型的又は補助的な業務を行う職務資格を有し知識又は経験を必要とする職務
2級	資格を有し相当の知識又は経験を必要とする職務

◆	令和元年10月2日	条例第6号
◇	令和2年3月25日	条例第5号
◇	令和5年3月23日	条例第5号
◇	令和5年6月29日	条例第20号
◇	令和5年12月22日	条例第28号
◇	令和6年3月22日	条例第2号
◇	令和6年12月20日	条例第31号