2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期が3年(前条の規定に該当する場合にあっては、5年。以下この項において同じ。)に満たない場合にあっては、採用した日から3年を超えない範囲内において、あらかじめ当該職員の同意を得て、その任期を更新することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給をその従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

3　任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

4　第2項の規定による号給の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　特定任期付職員に対する給与条例第20条の2第1項、第21条第2項及び第23条の2第2項の規定の適用については、給与条例第20条の2第1項中「管理職員が」とあるのは「管理職員及び栗東市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第6条第1項に規定する特定任期付職員(以下この項及び第23条の2第2項において「管理職員等」という。)が」と、「当該職員」とあるのは「当該管理職員等」と、給与条例第21条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の170」と、「100分の127.5」とあるのは「100分の175」と、給与条例第23条の2第2項中「管理職員」とあるのは「管理職員等」とする。

3　給与条例第13条から第14条の2までの規定は、任期付短時間勤務職員には適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　令和6年3月31日までにおける第8条第2項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の125」と、「100分の170」とあるのは「100分の175」とする。

(栗東市職員の給与に関する条例の一部改正)

3　栗東市職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

(栗東市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

4　栗東市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年栗東町条例第17号)の一部を次のように改正する。

(栗東市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

5　栗東市職員の育児休業等に関する条例(平成4年栗東町条例第8号)の一部を次のように改正する。

(栗東市職員の勤務時間、休暇等に関する条例)

6　栗東市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の栗東市職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正後の栗東市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例及び第4条の規定による改正後の栗東市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の給与条例」と総称する。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の栗東市職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の栗東市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例及び第4条の規定による改正前の栗東市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。