危険なブロック塀等の撤去に対する補助金について
（注）補助申請の手続きの完了前にブロック塀等の撤去工事を行うと、補助金を受けることはできません。
危険なブロック塀等の撤去に対する補助金について（年度受付限度数：10件、受付期限：令和5年度受付は終了しました。令和6年4月から受付を再開する予定です。）
地震等の災害におけるブロック塀等の倒壊による人身事故の防止及び避難通路の確保をすることにより、地震に強い安全なまちづくりを推進するため、道路に面した危険なブロック塀等の撤去をする者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助の対象者
- 市内に存するブロック塀等を所有し、当該ブロック塀を撤去する者（市内在住要件は、問いません。）
- 補助金の交付を受けようとする年度内に補助対象となる工事を完了する見込みのある者
ただし、次に掲げる者は補助の対象者から除きます。
- 市税の納付に滞りのある者
- 当該ブロック塀等に対し、公共事業等の用地取得に伴う損失補償を受けている者
- 当該ブロック塀等が設置されている場所において、過去にこの要綱による補助金の交付を受けている者
- 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員である者
- 国・地方公共団体その他公共団体でないこと
補助対象工事
補助対象工事において撤去するブロック塀等は、次に掲げる要件を満たすものとします。
（令和3年7月1日より、法人が所有するブロック塀等の撤去についても対象となりました）
- 撤去するブロック塀等の高さ（道路面からの高さをいう。以下同じ。）は、60センチメートル以上のものであること。
- 道路面に面していること。ただし、水路等の緩衝帯がある場合は、ブロック塀等の高さ等により市長が判断するものとする。
- 撤去した後のブロック塀等の高さが全て60センチメートル未満であること。
- ブロック塀等が道路内に残存し、又は突出しないこと。
補助金額
- ブロック塀等の撤去に要する壁面6,000円/平方メートルにより算出する額又は撤去費用の2分の1に相当する額のどちらか低い額で、1敷地当たり15万円を限度とします。
申請の流れ
- 補助金交付申請書（申請者から市へ）
- 補助金交付決定通知書（市から申請者へ）
- 補助金実績報告書（申請者から市へ）
- 補助金額確定通知書（市から申請者へ）
- 補助金交付請求書（申請者から市へ）
補助金交付申請の方法
工事着手前に住宅課備え付けの申請用紙、または下記のリンクより申請様式「栗東市危険ブロック塀等対策事業補助金交付申請書（様式第1号）」をダウンロードし、必要事項を記入の上、下記の書類を添えて、市役所2階住宅課（建築・施設係）へ提出して下さい。
申請に必要な書類
- 申請時
- 栗東市危険ブロック塀等対策事業補助金交付申請書（様式第1号）
- 敷地の位置図（縮尺2,500分の1以上のもので工事区域を赤色で明示したもの。）
- 撤去又は改善するブロック塀等の配置図（撤去又は改善するブロック塀等を赤色で明示し、距離等を記載したもの。）
- 撤去又は改善するブロック塀等の高さ、面積及び仕様等を示した概要図等
- 現況写真（撤去又は改善するブロック塀等の状況がわかるもの）
- 施工業者が発行した見積書（経費明細がわかるもの）
- その他市長が必要と認める書類
- 工事完了時
- 栗東市危険ブロック塀等対策事業補助金実績報告書（様式第7号）
- 撤去又は改善したブロック塀の高さ、面積、仕様等を示した概要図
- 工事費の請求書（経費明細がわかるもの）及び領収書の写し
- 着手前及び完了後の全景写真並びに施工中の写真
- その他市長が必要と認める書類
- 交付確定後
- 栗東市危険ブロック塀等対策事業補助金交付請求書（様式第9号）
申請書ダウンロード
栗東市危険ブロック塀等対策事業補助金交付申請書（様式第1号） (PDFファイル: 52.6KB)
栗東市危険ブロック塀等対策事業補助金交付申請書（様式第1号） (Wordファイル: 19.0KB)
栗東市危険ブロック塀等対策事業補助金実績報告書（様式第7号） (PDFファイル: 47.0KB)
栗東市危険ブロック塀等対策事業補助金実績報告書（様式第7号） (Wordファイル: 18.3KB)
栗東市危険ブロック塀等対策事業補助金交付請求書（様式第9号） (PDFファイル: 70.6KB)
栗東市危険ブロック塀等対策事業補助金交付請求書（様式第9号） (Wordファイル: 18.2KB)
その他
- 工事着手後の申請は受付しません。申し込みを希望される方は、工事着手前にご相談ください。
- 市からの補助金交付決定後、工事着手可能となります。
- 工事の内容変更や工期の延長、工事の廃止をされる場合は、別途申請（届）が必要です。その場合は、お早めにお問合せ下さい。
お住まいの耐震化だけでなく、家具の転倒防止や避難場所・経路の確認、非常時持ち出し品を用意しておくなど、さまざまな災害の発生に備えましょう。
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更新日：2023年12月11日