みんなで支える
国民健康保険制度
令和8年度国民健康保険税
国民健康保険は、病気やけがに備えて被保険者の皆さんがお金を出し合い、医療費の補助などにあてる社会保障制度です。
滋賀県では安定的な国保運営を行うため、令和9年度から同じ所得・世帯構成であれば県内のどこに住んでも同じ保険税となるよう、保険税水準の統一化が進められています。
令和8年度の市の国民健康保険税率は、一人当たり医療費の増加や、令和9年度に統一化される県標準保険税率に合わせる必要があることなどから、被保険者の税負担の軽減のため、国民健康保険特別会計の繰越金を活用した上で、次のとおり見直しを行います。
また、令和8年度より子ども・子育て支援金制度の創設に伴い、子ども・子育て支援金分を新たに加算して負担いただくこととなります。(詳細は下記参照)
国民健康保険税の税率と賦課限度額
| 区分 | 医療保険分 | 後期高齢者 支援金分 |
介護保険分 | 子ども・子育て 支援金分 |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 所得割 | 7年度 | 7.00% | 2.68% | 2.25% | ― |
| 8年度 | 7.10% | 2.68% | 2.25% | 0.27% | |
| 均等割 | 7年度 | 29,700円 | 11,300円 | 12,100円 | ― |
| 8年度 | 31,000円 | 11,300円 | 12,100円 | 1,100円 | |
| 18歳以上 均等割 |
7年度 | ― | ― | ― | ― |
| 8年度 | ― | ― | ― | 50円 | |
| 平等割 | 7年度 | 20,300円 | 7,700円 | 6,100円 | ― |
| 8年度 | 20,300円 | 7,700円 | 6,100円 | 700円 | |
| 賦課 限度額 |
7年度 | 660,000円 | 260,000円 | 170,000円 | ― |
| 8年度 | 670,000円 | 260,000円 | 170,000円 | 30,000円 | |
※太字が変更箇所
均等割・平等割の軽減
所得が基準額以下の世帯は、下表のように均等割・平等割が軽減されます。
| 軽減区分 | 基準額(世帯主とその世帯に属する被保険者の総所得金額等の合計額) |
|---|---|
| 7割軽減 | 43 万円+ 10 万円×(給与所得者等の数-1) (注) |
| 5割軽減 | 43 万円+ 31 万円×被保険者数+ 10 万円×(給与所得者等の数- 1) (注) |
| 2割軽減 | 43 万円+ 57 万円×被保険者数+ 10 万円×(給与所得者等の数- 1) (注) |
(注)下線部分は、給与所得者等の数が2人以上のときのみ適用します
未就学児にかかる均等割額の軽減
子育て世帯の負担軽減のため、令和4年度分から未就学児(小学校入学前の子ども)にかかる均等割額の2分の1を減額しています。 ※7・5・2割の軽減が適用される世帯は、軽減後の均等割額の2分の1を減額
非自発的失業者にかかる軽減
倒産や解雇などにより離職をした65歳未満の人は、国保税が軽減されます。軽減を受けるためには、申請が必要です。
産前産後期間相当分の国民健康保険税が免除されます
出産する被保険者(母親)は、届出により、産前産後期間相当分の国保税が免除されます。
※出産予定日の6か月前から届出が可能 ※令和5年11月以降に出産した被保険者が対象
子ども・子育て支援金制度について
子ども・子育て支援金制度は、国のこども未来戦略「加速化プラン」にかかる子育て支援施策の拡充の財源とするために全ての世代に支援金を拠出いただくもので、令和8年度から実施されます。
この支援金は、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付、育児時短就業給付、こども誰でも通園制度、育児期間中の国民年金保険料免除などに活用されます。
加入する医療保険制度(国民健康保険、後期高齢者医療保険、被用者保険)ごとに保険料(税)が決められ、令和8年度の月平均支援金額は、国民健康保険加入1世帯あたり約300円(こども家庭庁公表値)となります。
また、子ども(18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である者。高校生世代)については、均等割額が全額軽減されます。(申請は不要です)
詳しくはこども家庭庁の
ホームページをご確認ください。

健康寿命延伸のために
日常生活で、運動や適正な食生活を心掛け、健康な生活の維持に努めることで、皆さんの継続的な医療費を削減し、国民健康保険税増税の抑制につながります。
特定健康診査、人間ドック
40歳以上の被保険者の人を対象に、特定健康診査を実施しています(対象者には5月下旬に通知)。人間ドックは、上限20,000円を助成しています。(対象条件があります。詳細はお問合せください)
健診や人間ドックを毎年受診することで、病気の早期発見・早期治療・重症化予防につながります。
歯科健診
歯の病気は多くの疾患に悪影響を及ぼすことが知られており、早期治療が重要です。
20歳、30歳、40歳、50歳、60歳、70歳の被保険者の人を対象に、節目歯科健診を実施しています(対象者には4月下旬に通知)。
かかりつけ医、かかりつけ薬局
病歴などを把握しているかかりつけの医療機関を持つことは、二重の診療を予防し、減薬に繋がります。
同じ病気で複数の医療機関を受診することは控えましょう
医療費を増やしてしまうだけでなく、重複する検査や投薬により、かえって体に悪影響を与えてしまうこともあります。
ジェネリック医薬品(後発医薬品)の活用
新薬(先発医薬品)と同様の有効成分・効能で、新薬より低価格です。
※変更は、医師と相談してください
マイナ保険証の活用
特定健診情報や今までに使った薬剤情報が医師などと共有できるほか、限度額適用認定証の発行手続きが不要になります。
国保制度や資格について
問合せ
保険年金課 国民健康保険係
TEL 077-551-1807 FAX 077-553-0250
国保税の課税について
問合せ
税務課 市民税係
TEL 077-551-0106 FAX 077-551-2010
国保税の納付について
問合せ
税務課 納税推進室
TEL 077-551-0107 FAX 077-551-2010

すべての事業所・企業を対象に
「令和8年経済センサス-活動調査」を実施します
インターネットが
おすすめです!
「令和8年経済センサス‐活動調査」は、6月1日を基準日として実施されます。全国全ての事業所・企業を対象として、全産業分野の売上(収入)や費用などを網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。調査の趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いします。

■4月から5月にかけて調査票を郵送などでお届けします。
■郵送で調査書類を受け取られた対象企業・事業所の皆さんは、インターネットで回答してください。
■調査員から調査票を受け取られた事業所の皆さんは、6月8日㈪までにインターネットで回答いただくか、調査票を調査員回収などで提出してください。
■「経済センサス‐活動調査」を装った不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。
■調査員は必ず「調査員証」を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」と「手提げ袋」を携帯しています。
また、金品を請求することは絶対にありません。
■不審に思われた場合は、速やかに市までお知らせください。
詳しくは「令和8年経済センサス‐活動調査」
キャンペーンサイトをご覧ください。

問合せ
シティプロモーション推進課 統計係
TEL 077-551-0309 FAX 077-553-1280
省エネ家電の購入を補助しています
温室効果ガス排出量の削減やエネルギー価格の高騰などによる家庭での負担軽減のため、家庭で省エネ家電を購入した費用の一部を補助しています。
申請受付期間
令和9年2月26日(金)まで
※申込が予算枠に達した時点で受付終了
補助対象製品
①エアコン ②冷蔵庫 ③冷凍庫
最新の省エネ基準達成率100%以上のもので、令和8年4月1日から令和9年2月26日までに市内の対象店舗で購入した新品に限る。
※申請は1人(1世帯)につき、①②③のいずれか1回のみ
対象者
本市に住民登録があり、自ら居住する市内の住宅に設置した人
※市税の滞納がない、本補助金交付要綱に定める暴力団員等に該当しないこと
補助額
購入、設置した①②③の本体価格の2分の1の額(千円未満の端数切捨て)上限3万円
※据付·工事の費用、リサイクル料、消費税と地方消費税の額を除く
対象店舗など、
詳細は市ホームページに掲載

問合せ
環境政策課
TEL 077-551-0336 FAX 077-551-0148
道路(里道)や水路の不法占用はやめましょう!
里道や水路は法定外公共物といい、地域にとって最も身近な公共財産です。
これら施設の除草や泥上げなどの日常管理は地域の皆さんに行っていただいていますが、個人や法人が無断で独占的に使用されている例が見受けられます。
敷地への乗り入れに必要な橋の設置などについては、市の許可が必要です。
里道や水路の余り地で個人が農作物を栽培するなど、公平性を欠く行為は許可できませんので、無断使用は直ちに中止し、元の状態に戻してく
ださい。
本市では、里道や水路の管理や必要な規制などを栗東市法定外公共物管理条例で定めています。占用や工事などの行為に対する許可については、市にご相談ください。
問合せ
土木建設課 管理·用地係
TEL 077-551-0292 FAX 077-552-7000
旧RDエンジニアリング最終処分場の状況
旧RD最終処分場問題については、対策工事が完了して以降、工事の有効性の確認、処分場内の埋立廃棄物の分解·浸透水への洗い出しによる浄化の確認のための環境モニタリングが実施されています。また、水処理施設の維持管理を含め、県有地化された敷地の管理が適正に行われています。
令和8年度にはこれまでの環境モニタリング調査の結果を踏まえて、対策工事の有効性を評価していきます。
モニタリング調査結果
処分場の浸透水、周辺地下水の水質調査等は定期的に年4回実施されています。
令和7年度第3回目(昨年10月)の調査結果
•周辺地下水
自然由来のものと考えられるヒ素の環境基準値超過が3地点あり、また、ホウ素についても環境基準値前後で横ばい傾向にある1地点で今回も超過が見られました。ホウ素については、鉛直遮水工により付近の地下水の行き場が失われた過去の浸透水の影響によるものと考えられ、引き続き注視していきます。今回、新たに鉛の環境基準値超過が1地点ありましたが、調査井戸内に詰まっている鉛製の重りが原因と考えられ、引き続き注視するとともに、今後の対応について検討していきます。
•洪水調整池の水質
有害物質における環境基準の超過はありませんでした。
•硫化水素にかかる敷地境界ガス調査
全地点で不検出となっています。
維持管理の状況
敷地内の設備など各所の維持管理については、管理委託業者および県職員による施設の点検、水処理施設の運転調整や監視が継続的に実施されており、大きな異常などは発生していません。
アーカイブの作成
「アーカイブ」とは、後世代のために記録を取りまとめ保管することをいいます。旧RD最終処分場問題について、住民と県·市がともに事実関係の整理やこれまでの対応の振り返りを行い、記録として取りまとめるとともに、再発防止につなげることを目的として、旧RD最終処分場問題連絡協議会を作成主体としてアーカイブを作成し、令和8年3月に完成しました。
※地下水などの利用にあたっては引き続き十分にご留意ください
過去の対策工事や周辺地下水などの状況、
敷地管理情報については、
滋賀県ホームページをご覧ください

アーカイブについては、準備が出来次第、公表される予定です
問合せ
市役所 産業廃棄物対策室
TEL 077-551-0469 FAX 077-551-0148
問合せ
滋賀県 最終処分場特別対策室
TEL 077-528-3670 FAX 077-528-4849

問合せ
幼児課
TEL 077-551-0424 FAX 077-551-0149
本市で保育の仕事をしたいと考えている皆さんを対象に「りっとうde保育のおしごとフェア2026」を開催します。市
内の認可保育園・認定こども園などが集まって、各園の特色や保育内容、採用情報などを紹介します。
就職活動中の学生の皆さんや保育士・幼稚園教諭の免許をお持ちの皆さん、保育の仕事に興味がある人など、どなたでも参加できます。ぜひ、気軽に普段着でご参加ください。
日時
5月30日(土)14:00~16:00(入退場自由)
場所
栗東芸術文化会館さきら 小ホール
対象者
学生(大学・短大・専門学校)、保育士・幼稚園教諭看護師、調理師、保育補助者などを希望する人
参加費
無料
申込
不要
託児あり
5月25日㈪までにお知らせください
※詳細は、市ホームページに掲載


5月31日は、WHO(世界保健機関)により定められた「世界禁煙デー」です。
また、厚生労働省は、世界禁煙デーから始まる一週間を「禁煙週間」とし、喫煙の健康への影響等の普及啓発を強化する期間として取り組んでいます。
喫煙は心臓病や肺がんなど多くの病気の原因となり、さらに受動喫煙注による健康被害も深刻です。本市でも禁煙に関するさまざまな取り組みを行っています。この機会に禁煙に挑戦してみませんか?
(注)たばこの煙を、自分の意志とは無関係に吸いこんでしまうこと。
よくある質問
Q.たばこを換気扇の下で吸うようにしたり、空気清浄機を使うようにしたりすれば大丈夫?
A.たばこの有害物質を完全に除去することはできません。体や衣服に煙がまとわりつき、有害物質を再拡散させるためです。
Q.加熱式たばこなら、無害ですか?子どもへの影響を考えて紙巻きたばこから加熱式たばこへ変えました。
A.加熱式たばこは害が少ないように宣伝されることがあります。しかし、たばこ葉が使われていることから無害ではありません。
禁煙方法
禁煙外来を受診する
健康保険を使って、禁煙治療が受けられます。
※保険適用には一定の条件あり
禁煙補助薬を使う
ニコチンガムやニコチンパッチは薬局・薬店で購入できます。
相談する
◦健康支援薬剤師(旧禁煙支援薬剤師)に相談
◦市の禁煙相談(予約制)
禁煙治療に保険が使える医療機関
(市ホームページ:禁煙について)

健康支援薬剤師のいる薬局
※外部サイト

令和8年度 第1回(6月)市営住宅入居募集
入居については資格要件があり、申込者によって必要書類が異なりますので、事前に募集案内と申込書を住宅課まで取りに来てください。
募集期間…6月18日(木)~26日(金)
受付時間…9:00~16:45
受付場所・問合せ…住宅課 住宅係(庁舎2階)
TEL:077-551-0347 / FAX:077-552-7000
募集する住宅
1.【公営住宅】(入居可能日:10月上旬以降)
| 団地名 | 住宅番号 | 間取り | 本年度の家賃(円) | 浴槽 | 駐車場 | エレベーター | 住戸タイプ |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 手原 | 202 | 3DK | 22,800~44,700 | 有 | 有 | 有 | 一般 |
| 205 | 2DK | 18,200~35,800 | (注)1 | ||||
| 114 | 2LDK | 23,200~45,500 | (注)2 | ||||
| 314 | 3DK | 22,900~45,000 | 一般 | ||||
| 大橋 | A2-1 | 3DK | 12,000~23,700 | 有 | 無 | 無 | 一般 |
| A2-4 | |||||||
| A2-6 | |||||||
| B2-4 | 12,200~24,100 | ||||||
| B2-6 | |||||||
| 下戸山 | 128 | 3DK | 22,000~43,200 | 有 | 有 | 有 | 一般 |
| 223 |
(注)1 シルバーハウジング
60歳以上の一人暮らしの人や夫婦二人暮らしの人が生活できるよう、設備を設けた住宅です。緊急通報システムや、見守りセンサーによる感知サービスも提供しています。高齢者・身体障がい者の単身世帯、高齢者世帯などが主な対象となりますが、申込資格がありますので、詳しくはお問合せください
(注)2 身体障がい者同居世帯向住宅
車イスで生活できる設備を設けた住宅。身体障がい者手帳(下肢・体幹の程度が1級~4級)などを持っている人とその親族からなる世帯が対象
資格要件
- 栗東市内に6か月以上の住所または勤務地がある
- 市町村税などの滞納がない(入居予定者全員が対象)
- 現に同居し、または同居しようとする親族がいる
- 入居予定者全員の合計収入月額が原則158,000円以下
- 現在、住宅に困窮している。(詳しくは募集案内参照)
- 申込者および同居人が暴力団員でない
2.【特定公共賃貸住宅】(入居可能日:10月上旬以降)
| 団地名 | 住宅番号 | 間取り | 家賃(円) | 浴槽 | 駐車場 | エレベーター | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 下戸山 | 201 | 3LDK | 62,000 | 有 | 有 | 有 | 専用面積:75.1㎡ |
資格要件
- 現に自らが居住するための住宅を必要としている
- 市町村税などの滞納がない(入居予定者全員が対象)
- 現に同居し、または同居しようとする親族がいる
- 入居予定者全員の合計収入月額が原則158,000円以上、487,000円以下
- 申込者および同居人が暴力団員でない
問合せ
住宅課住宅係
TEL:077-551-0347 / FAX:077-552-7000
消費生活相談窓口ってどんなところ?
Q.消費生活相談窓口とはどんなところですか?
商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を専門の相談員が受付け、公正な立場でトラブル解
決のための情報提供や助言を行います。
Q.消費生活相談窓口に相談するとどうなるの?
必要に応じて、業者と消費者の間に入る「あっせん」を行います。相談情報は、今後の消費者行政施策に役立てられます。情報提供だけでもお寄せください。個人情報は守られますので、安心してご利用ください。
Q.相談料はいくらですか?
相談は無料です。
Q.消費生活相談窓口でできないことは何ですか?
個人間トラブル、労働問題、事業者からの相談は受け付けていません。
契約や悪質商法におけるトラブル、製品やサービスによる事故などの相談で、どこに相談してよいか分からない場合には、下記までご相談ください。
問合せ
自治振興課 消費生活相談窓口(平日のみ)
TEL:077-551-0115 / FAX:077-551-0432
9:15~12:00、13:00~16:00
滋賀県消費生活センター(平日のみ)
TEL:0749-23-0999 9:15~16:00
消費者ホットライン(土日祝相談できます)
TEL:188
※いずれも相談は無料(通信費は実費)
ニセ警察官にだまされないで!
滋賀県内では令和7年中、オレオレ詐欺が176件(被害額約12億円)発生し、前年同期(56件、被害額約4億3千万円)に比べて急増し、このうち175件の犯人が警察官を名乗りました。
この手口は、自宅の固定電話や携帯電話宛に電話をかけてきて、警察官などを名乗り、言葉巧みにLINEのビデオ通話に誘導し、偽の警察手帳や逮捕状を見せ、「あなたの口座が犯罪に使われている」「事件の容疑がかかっている」「守秘義務があるので誰にも言ってはいけない」と言い、不安にさせ、「口座の調査のためにお金を振り込む必要がある」と言ってお金を振り込ませて騙し取るというものです。
警察は、LINEやビデオ通話を使いません。不安を感じたら一度電話を切って、お住まいの近くの警察に電話をして相談してください。
問合せ
危機管理課
TEL:077-551-0109 / FAX:077-518-9833


