ひとり親就労支援

・自立支援教育訓練給付金

・母子家庭等高等職業訓練促進給付金

・高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金

内容

就職を希望する人に対し、就職に向けた能力開発を支援します。指定された教育訓練（雇用保険制度における教育訓練講座等）を受講し、修了した場合に給付金を支給します。
対象講座は、「厚生労働省教育訓練制度検索システム」より検索できます。

対象者

栗東市内に居住し、20歳未満の子を養育するひとり親家庭の父母で、次のすべての要件を満たす方

1.適職につくために必要と認められる講座であること

2.母子・父子自立支援プログラムの策定を受けている人

3.過去に本事業による給付金を受けたことがない人

母子・父子自立支援プログラムについては下記リンクをご参照ください。

母子・父子自立支援プログラム策定事業について【こども家庭庁ホームページ】

対象講座

雇用保険制度の「一般教育訓練給付金の指定講座」

雇用保険制度の「特定一般教育訓練給付金の指定講座」

雇用保険制度の「専門実践教育訓練給付金の指定講座」

支給額

受講する講座が雇用保険法による一般教育訓練給付金または特定一般教育訓練給付金の指定教育訓練講座である場合

ア 雇用保険法による教育訓練給付金の受給資格がない方

対象となる費用の60％相当額（上限20万円）

イ 雇用保険法による教育訓練給付金の受給資格がある方

上記アに定める額（上限20万円）から雇用保険法による教育訓練給付金の額を差し引いた額

受講する講座が雇用保険法による専門実践教育訓練給付金の指定教育訓練講座である場合

ア 雇用保険法による教育訓練給付金の受給資格がない方

経費の60％相当額（上限：修業年数（最大4年）×40万円）

教育訓練修了後1年以内に資格を取得し就職等した場合、追加で経費の25％（本給付との合計85％、年間上限60万円、最大240万円）相当額を給付

イ 雇用保険法による教育訓練給付金の受給資格がある方

上記アに定める額（上限：修業年数（最大4年）×40万円）から雇用保険法による教育訓練給付金の額を差し引いた額

教育訓練修了後1年以内に資格を取得し就職等した場合、経費の85％から雇用保険法による教育訓練給付金の額を差し引いた額

（注意）本市からの支給額が1万2千円を超えない場合は支給されません。

手続き

修業前に事前に相談・申請が必要です。資格の取得見込みや生活状況等を把握します。

内容

6月以上の訓練を修業し一定の資格取得を目指す人に、訓練修業中の生活資金を援助するため、訓練促進給付金を支給します。また、訓練修了後に訓練修了支援給付金を支給します。

対象資格

看護師（准看護師）、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師、シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格

対象者

栗東市内に居住し、20歳未満の子を養育するひとり親家庭の父母で、次のすべての要件を満たす方

1.児童扶養手当の受給者と同等の所得水準にある人

2.養成機関において6か月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる人

3.過去に本事業による給付金を受けたことがない人

支給額

訓練促進給付金

月額100,000円 （市民税非課税世帯）※最終1年間は月額140,000円

月額 70,500円 （市民税課税世帯）※最終1年間は月額110,500円

訓練修了支援給付金

50,000円（市民税非課税世帯）

25,000円（市民税課税世帯）

支給期間

上限4年

手続き

受講開始前に相談・申請が必要です。資格の取得見込みや生活状況等を把握します。

内容

より良い条件での就職や転職に向けた可能性を広げるため、ひとり親家庭の親と子の学び直しを支援します。高卒認定試験合格のための講座を受講開始したとき及び修了したとき、合格したときに受講費用の一部を支給します。

対象者

栗東市内に居住し、20歳未満の子を養育するひとり親家庭の父母で、次のすべての要件を満たす方

1.高等学校卒業程度認定試験に合格することが適職につくために必要と認められること

2.母子・父子自立支援プログラムの策定を受けている人

母子・父子自立支援プログラムについては下記リンクをご参照ください。

母子・父子自立支援プログラム策定事業について【こども家庭庁ホームページ】

給付金の種類と支給額

ア 受講開始時給付金

受講費用の40％（上限10万円（通信制）、上限20万円（通学制又は通学及び通信併用の場合））

イ 受講修了時給付金

受講費用の50％からアを差し引いた額（アと併せて上限12万5千円（通信制）、上限25万円（通学制又は通学及び通信併用の場合））

ウ 合格時給付金

受講費用の10％（ア、イと併せて上限15万円（通信制）、上限30万円（通学制又は通学及び通信併用の場合））

（注意）本市からの支給額が4千円を超えない場合は支給されません。

手続き

受講開始前に相談・申請が必要です。資格の取得見込みや生活状況等を把握します。