令和8年度施政方針

令和8年第2回栗東市議会定例会の開会にあたり、施政に関する方針を申し上げます。

本年は、本市が平成13年10月に市制を施行して以来、ちょうど25年目の節目を迎えます。また、私が市長に就任してから任期最後の年となります。

これまでの間、事業の前例踏襲打破、従来の価値観に捉われない行政運営などを掲げ、意思決定の高速化や事業の統廃合を進めてきました。その結果、市長就任時に市民皆様とお約束した公約の多くについては、実行・着手済みとなり、今後は、さらなる進捗が図れるよう努めてまいります。

令和8年度は、「第六次総合計画基本構想および後期基本計画」に基づき、引き続き政策施策を進めてまいりますが、本市の地理的ポテンシャルを活かした効果的、計画的な土地利用ができるよう、将来的な土地利用の可能性についてさらに研究・検討を進めていきます。

また、今後の人口動態の変化を想定した対応として、「第3期総合戦略実行計画」における様々な取り組みを通じて、本市の強みをさらに伸ばし、弱みは強みに転じさせる中、市民皆様が望む市政が実現できるよう、令和8年度以降の施策に取り組んでまいりたいと考えています。

令和8年度の予算案につきましては、財政状況が厳しい中ではありますが、「第六次総合計画」をはじめ各種計画を地域資源や市の魅力をさらに活かしつつ進める観点から編成いたしました。

「積極的に先を見据えた新たな時代の栗東（まち）づくり」に向けた歩みを確実なものとするよう、全身全霊で何事にも果敢にチャレンジしてまいります。

それでは、「第六次総合計画」において、まちづくりの基本目標として掲げている「五つのまちの姿」に沿って、実施する施策について、その方針を申し述べます。

地元の産業・企業の活性化は、まちの元気の源との考えから、地域の宝を活かし、市民の憩いの場を創出しつつ、交流人口倍増に挑戦します。

持続可能なまちづくりを継続するためには、地域内の経済の好循環をつくることが重要です。地域経済の発展と市の発展は一体不可分のものであることから、土地のポテンシャル向上を意識しながら、トップセールスも行い、新たな企業立地や市内企業の継続操業など、地域経済振興と税収確保に向けた取り組みを引き続き進めていきます。

東部開発については、東部六地蔵東西線2工区の道路整備や工業用水道設備の整備を引き続き進めていきます。また、工場等立地促進助成金を新たに交付します。

栗東ホースパークと位置付ける栗東健康運動公園については、いよいよ本格的に事業を進める段階となり、令和8年度においては、造成詳細設計のさらなる推進や調整池整備に着手するとともに、民間事業者の参入に向けた公募準備を進めます。今後においても、より市民に分かりやすく伝えながら、事業の実施に取り組みます。

市内の中小企業者等振興については、第2期商工振興ビジョンに基づく諸施策を推進するとともに、栗東市商工会や関係機関と連携を図りながら、事業者に寄り添った経営発達支援や創業支援など、市内商工業の発展のために取り組みます。

労政・就労については、求職者の能力開発への支援などに引き続き取り組むとともに、新たに市内企業への新規就職者に対して、奨学金の返還支援を実施します。また、高齢者の働く意欲と社会参加の推進を図るため、シルバーワークプラザの運営手法の見直しなどにより、栗東市シルバー人材センターの自由度の高い事業運営を引き続き支援します。

農業施策については、認定新規就農者に経営開始支援を行うとともに、「うますぎる栗東農産物」への支援を引き続き実施し、新たに、地方創生臨時交付金を活用し、中小規模農業者への農業用機械購入に対して支援を実施します。また、外来生物であるスクミリンゴガイ、いわゆるジャンボタニシによる、井上地区などでの水稲への被害拡大防止に引き続き取り組むとともに、さまざまな獣害にも対応できるよう取り組みます。

林業施策については、引き続き境界の明確化などで森林環境譲与税を積極的に活用するとともに、林道における不法投棄対策を実施します。また、金勝山周辺施設については、民間との連携を目指し、施設の利活用や幅広い事業展開を実施できる仕組みづくりを進めるとともに、農林業技術センターは、金勝生産森林組合に無償譲渡し、今後の林業振興を後押しします。

六地蔵地区の圃場整備については、引き続き県が行う整備工事や埋蔵文化財調査に対する一部事業費負担を行いながら、地元に対する農業経営の高度化を支援します。

観光施策では、第2期観光振興戦略を踏まえ、栗東市観光協会や関係機関と連携を図るとともに、「地域未来交付金」のデジタル実装型を活用し、市公式LINEによるデジタルスタンプラリーの実施や、観光資源の中核となる馬に関するコンテンツの磨き上げを行い、令和9年度のJR各社による滋賀デスティネーションキャンペーンに向けたプレ事業では、積極的な観光PRとして活用していきます。さらには、観光消費額の拡大や交流人口・関係人口の増加につなげるため、地域力創造アドバイザーや地域おこし協力隊制度を観光PRに活用するとともに、新たな特名産品を観光コンテンツ化していきます。加えて、クラウドファンディング型ふるさと納税の活用により、金勝山ハイキングコースの年次的な修繕に取り組むとともに、観光イベントなどの開催を支援していきます。

新幹線新駅中止後のまちづくり基本構想（後継プラン）については、残る土地活用の支援に引き続き取り組むとともに、県とともにこれまでの事業効果について地元説明を行い、完了に向けて取り組んでまいります。加えて、県の支援を得る中で、上鈎公園の再整備に着手します。

子どもは地域の宝、子育てするなら栗東でとの考えから、まちの元気の源泉である子どもを産み育てたいと思えるまちづくりを進めます。

本市の人口は早くもピークアウトの傾向を示し、年少人口も減少しています。若者や子育て世帯が安心して住むことができ、まちの活力を継承する人口構造を維持していくためには、将来世代にわたる定住の魅力を維持・創出していくことが重要です。そのためにも、切れ目のない子育て支援に主眼を置きながら、各種施策の実施に取り組みます。

子ども・若者など当事者の意見を踏まえ、子どもの貧困対策や子ども・若者に関する様々な施策などを包含した「こども計画」を策定します。また、児童福祉法の改正を踏まえ、対象施設職員による子どもの虐待ケースへの対応を図るため新たに「児童福祉協議会」を設置するとともに、イベントなどで活用できるよう、「移動式赤ちゃんの駅」を購入し、貸し出しを開始します。

保育所や幼稚園では、増加・多様化する保育需要への対応として、治田学区における保育所老朽化に伴う新たな私立認定こども園の開設に向けてさらに進捗を図りながら、公立園の認定こども園化を行うとともに、大宝こども園における低年齢児受け入れに向けた準備を引き続き進めます。また、子どもの育ちを応援するために「こども誰でも通園制度」を実施します。加えて、ICTを活用した業務効率化や新規保育士雇用促進など、私立保育所の運営助成や就職フェアの開催により、保育人材確保の取り組みを継続し、喫緊の課題である待機児童の解消を目指します。また、私立保育所における保育環境の改善のため、大規模改修を支援します。

市民が本市から他市へ転出されるタイミングとして、小学校の入学時期を選ばれることが多いのではないかと類推されることから、学童保育所では、増加する利用ニーズに対応するため、公設および民設学童保育所の新たな開設による受け皿確保に向けた準備を進めるとともに、制度の充実について検討してまいります。

地域子育て支援センターや児童館では、大宝東学区の大型商業施設内での施設開所を踏まえ、子どもや子育て親子が気軽に立ち寄り、相談することもできる、子育て世帯の多様な活動を促せる場所となることで、子育て支援サービスの拡充につなげます。

妊娠期や子育て期の支援では、ファミリー・サポート・センター事業における提供会員に対する講習の充実に取り組むとともに、産後ケアや1か月児をはじめとした乳幼児健康診査、病児・病後児保育などを引き続き実施することに加え、妊婦健診における多胎妊娠の超音波検査を支援メニューに追加するなど、多様化するニーズ等に合わせた切れ目のない支援に取り組みます。

また、妊婦のための支援給付金による支援を継続実施するとともに、赤ちゃんのおむつ費用助成やふたご・みつごを養育している世帯に対する出産・就学支援助成についても、引き続き実施します。

発達支援では、青年期における居場所提供や訪宅による支援を引き続き実施するとともに、児童発達支援センターの機能強化の一環として、機能訓練指導員による市内民設事業所への訪問を引き続き行い、発達支援の強化を進めます。

次に、一人ひとりの児童・生徒が輝く魅力ある学校づくりや学校教育の充実については、地域の実態に即した教育環境の基盤づくりを引き続き進めます。

青少年教育の一環では、令和8年度以降、やまのこ事業の受け入れ体制を一本化し、森林環境学習のさらなる充実を目指します。また、「地域未来交付金」のデジタル実装型を活用し、市公式LINEによる、はたちのつどいの情報伝達手段を拡充します。

小学校給食については、国施策の学校給食費の抜本的な負担軽減により保護者負担を無償とします。また、給食全体では、新鮮でおいしく、環境こだわり米など安全・安心な地元産農産物の活用を地元JA等と連携して進めます。また、子育て世帯への支援として、地方創生臨時交付金を活用し、中学校・保育所・幼稚園・こども園ともに、一部物価高騰に配慮した保護者負担の軽減を実施します。

学校施設の整備については、葉山小学校の大規模改造事業の1年次目の工事を実施することで、子どもたちが快適な学校生活を過ごせるよう対策を講じていきます。また、学校現場における近年の猛暑対策、災害時の避難所としての環境整備のため、まずは、中学校体育館などへの空調設備設置を令和9年度の夏までを目途に進め、並行して、小学校体育館の空調設備設置に向けた準備に着手し、早ければ令和9年度内の運用開始を目指します。

子どもたちの学ぶ力向上に向けては、各校が自校に適したメニューを選択できる学力向上「セレクト・パッケージ」を引き続き実施し、学校ごとの主体性や独自性を重視した取り組みを支援することにより、学力向上を推進します。加えて、専門的人材を配置しながら、小中学校のICT化を引き続き推進し、児童生徒に1人1台配備したタブレット端末の更新および「地域未来交付金」のデジタル実装型を活用した大型提示装置いわゆる電子黒板の導入により、ICT教育環境の機能拡充を図り、子どもたちが情報を共有しながら主体的に学びを深める授業づくりを引き続き推進します。

不登校支援では、各校の校内教育支援センターに専任の支援員を増員し全校配置することで、子どもたちの居場所の確保と学びの保障につなげます。加えて、フリースクール等の利用者支援を引き続き実施します。

子どもの安全第一主義の推進では、地方創生臨時交付金を活用し、令和9年度の中学校新入生へのヘルメット購入を支援します。

中学校の休日部活動の地域移行では、引き続き総括コーディネーターを配置するとともに、受け皿団体の支援メニューを拡充する中で、本市に適した地域移行・地域連携をさらに進めます。

スポーツの推進と予防医療でいきいきと生活できる健康なまちづくりにつなげます。

全国に比べるとやや緩やかなものの、本市においても高齢化が確実に進展している中で、だれもが健康で安心して暮らしていけるよう、「栗東はつらつ100歳条例」の理念のもとに、社会保障や福祉に関する施策、健康に関する施策を進めていくとともにスポーツ人口を増加させることが重要です。

スポーツ振興では、ライフステージに応じた「する」「みる」「ささえる」スポーツを引き続き推進し、健康で豊かなまちづくりの実現を目指します。また、令和7年度に開催した国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会のレガシーを育む観点から、正式競技、公開競技など7競技の各競技団体の大会開催を支援します。加えて、子どもたちが永続的にスポーツに取り組むためのレガシーを育む観点から、引き続き、栗東市スポーツ協会主催の小学生を対象にしたゴルフ教室やレスリング教室の開催を支援します。

健康にかかる施策では、小中学生を中心とした予防啓発を行う「歯科疾患予防事業」として、フッ化物を活用した歯・口腔の健康づくりに向けた情報発信や啓発等を関係機関とともに引き続き実施します。

令和8年度から新たに、妊婦を対象にした小児のRSウイルス感染症予防接種や75歳以上の人を対象にした高用量インフルエンザワクチン予防接種が定期接種化されることに伴い、その対応を進めます。

介護保険を含む高齢福祉については、介護人材確保、特にケアマネジャーの確保・定着対策として、市内事業所に対する専門研修の実施支援を拡充します。加えて、ケアマネジャーの処遇改善支援も拡充します。介護予防につながる事業では、栗東100歳大学の開催や介護支援ボランティア制度の実施などにより、引き続き健康と生きがいづくりの具現化につなげます。また、「第10期高齢者福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画」を策定します。

障がい福祉では、自立支援給付事業等の適正な実施に努めるとともに、新たに医療的ケア児等に対する支援を目的に、広域事業として就園・就学等のサポートを行うコーディネーターを配置します。また、「第4期障がい者基本計画・第8期障がい福祉計画」を策定します。

社会福祉では、重層的な支援体制による相談を引き続き実施するとともに、ひきこもり相談や居場所づくり、アウトリーチによる支援などを引き続き実施します。また、移転した栗東市社会福祉協議会事務局の支援を引き続き行うとともに、「第5期地域福祉計画」の策定に着手します。住居確保給付金は、令和7年度の制度拡充を踏まえ支給するとともに、生活保護では、生活保護費の減額処分の違法性が認められた令和7年6月の最高裁判決を受けた対応を図ります。

国民健康保険においては、保険税率の改定により財政運営の安定化を図り、より効果的な収納事務を通じた保険税の確保に取り組みながら、特定健診、特定保健指導の実施により、引き続き被保険者の健康増進と医療費の低減に努めます。

コロナ禍を経験した普遍的価値の精査・新しい価値の創造や、市民の生命と財産を守る実効性のある防災体制の確立を目指します。

大規模な自然災害や社会問題の複雑多様化など、暮らしを取り巻く環境が大きく変化するとともに、安全・安心を重視する市民皆様の意識・期待の高まりに対応することが重要です。

風水害や地震災害など、自然災害への対応において、万全の対策を講じるため、市民と行政が一体となった仕組みをつくることは、市の大きな責務です。木造住宅への耐震シェルター設置や感震ブレーカー設置に対する補助を引き続き実施し、被災時の安全確保につなげます。また、防災情報システムを更新するとともに、総合防災マップを更新します。加えて、避難所における環境改善や消防団活動の環境改善を図ります。

「自助」「共助」「公助」による地域での防災活動に対しては、各学区で作成された地区防災計画が実効性のある計画となるよう引き続き支援していくとともに、身近な地域防災活動の要となる各自治会の自主防災組織の機能強化を目的に、防災資機材等整備に対して引き続き支援します。

防犯については、通学路などにおける犯罪抑止、地域の防犯環境の整備を目的として、防犯カメラの設置を年次的に進める中で、防犯面から安全・安心な子育て環境を構築します。

消費生活では、消費生活トラブルを未然に防ぎ、トラブル時の被害を最小限に抑えるよう、消費生活相談窓口での相談や助言、啓発等消費者保護に向けた取り組みを引き続き実施します。

人権については、「第三次人権擁護計画」を策定します。また、自治会の主体的な学びの場として、じんけんミーテイングの開催を支援するとともに、市民皆様が安心して過ごせるよう人権擁護の推進は、ひだまりの家を福祉と人権の発信拠点として引き続き実施していきます。

男女共同参画の推進については、女性活躍やワーク・ライフ・バランスの推進等に取り組みます。

道路交通網の整備については、国道8号野洲栗東バイパスや大津能登川長浜線、野洲川幹線などは、各施行者と連携しながら、引き続き広域幹線道路としての整備を促進します。さらには、出庭林線、小柿苅原線など市の補助幹線道路の着実な整備・改良をすることにより、道路ネットワークの構築に引き続き努めます。

また、道路ストックについては、舗装修繕計画に基づく舗装修繕、橋梁や歩道橋の点検を年次的に実施することで、安全性の確保と道路の長寿命化に努めます。

河川では、金勝川・葉山川の平地化、中ノ井川ショートカット事業について、第三期滋賀県河川整備五カ年計画に基づき、実施区間の確実な完了と併せ、さらに上流区間への計画的な事業促進を引き続き求めていきます。また、緊急浚渫推進事業により河川や調整池の浚渫を実施する中で、河川等の適正な維持管理に努めます。

交通安全施策については、関係機関、団体と連携しながら交通マナーの向上につながる効果的な交通安全教育を引き続き実施するとともに、交通安全施設の設置により市道における交通安全を確保します。

公共交通のあり方については、バスを中心とした地域公共交通のあり方検討を踏まえ、再編の具現化に向け取り組みます。併せて、引き続き市内バス路線事業者の経営支援を行うことで、市内バス路線の維持を支援します。

栗東駅自由通路や手原駅前駐輪場の老朽化対応については、引き続き実施します。

地籍調査については、目川・坊袋・川辺地区で引き続き実施します。

都市計画では、「第四次都市計画マスタープラン」および「栗東駅周辺まちづくり基本方針」の評価・検証等を進める中で、将来の人口動向や都市構造を踏まえ、効果的で計画的な土地利用が可能となるよう、将来的な都市的土地利用の可能性を探ります。

また、令和10年度に予定されている大津湖南都市計画の区域区分の見直しに向け、本市の土地利用動向等の基礎的条件の整理に着手します。

住宅に関しては、公営住宅等長寿命化計画に基づき、年次的に公営住宅の改修工事を進めるとともに、耐用年数が経過した住宅の用途廃止に向けた取り組みを引き続き進めます。また、子育て・若年世帯に限定した入居募集を新たに実施します。

空家等の対策については、子育て・若年世帯の空家リノベーション補助を拡充します。

また、木造住宅耐震化のための無料耐震診断や耐震改修補助、危険ブロック塀等の除却補助を継続し、耐震改修補助については、高齢者や子育て世帯への支援を拡充します。

上水道については、水道料金の適正化を目指し、経営戦略の改定に着手します。また、「災害に強いライフラインの構築」への取り組みを引き続き行い、施設や管路の老朽化対策や耐震化対策を講じます。また、令和7年度に実施した衛星画像解析による漏水調査結果を踏まえ、漏水の可能性があるエリアについて漏水詳細調査を実施することで、今後の有収率の向上につなげます。

下水道については、上水道と同様に料金の適正化を目指し、経営戦略の改定に着手します。また、ストックマネジメントの推進および令和7年度に国の要請で実施した特別重点調査結果を踏まえ、既存の施設を有効に活用するため、老朽化対策を継続して進めるとともに、今後の持続可能な維持管理を行うための官民連携手法であるウォーターPPPの導入を検討します。農業集落排水事業では、旧浅柄野処理場の設備撤去の準備を引き続き進めます。

地域コミュニティの活性化では、最も身近な地域コミュニティ組織である自治会の活動に対して、新たに熱中症に配慮した対策を講じます。また、自治会活動交付金による支援は、自治会でのデジタル化を促進するため、「生涯学習のまちづくり事業」を拡充しながら継続するとともに、自治ハウスのバリアフリー改修や新築助成を引き続き実施します。地域振興協議会に対しては、地域活動の活性化が図れるよう、自治総合センター助成金を活用しながら、年次的にコミュニティ備品の更新を支援していきます。また、持続可能な自治会活動を目指した今後の自治会のあり方に関しては、引き続き自治連合会や地域振興協議会など関係団体と協議しながら、地域課題の解決に向けた取り組みを進めていきます。

図書館では、本館の屋外活用を推進する一環で、クラウドファンディング型ふるさと納税の活用により、新たに屋外読書コーナーを整備します。また、西館では自主学習を推進する観点から、新たに学BASEにフリーWi-Fiを整備します。加えて、LINEを活用した予約等のサービスを開始します。

芸術・文化の推進では、栗東芸術文化会館さきらの環境改善として、優先順位を付けながらトイレなど必要な改修を継続して行い、芸術・文化の拠点としての機能を維持するとともに、さきら創造ミュージカルの開催を支援します。

文化財の保存活用では、旧和中散本舗の保存活用計画を踏まえ、今後の利活用につなげます。

環境施策については、住宅用太陽光発電システム等の設置補助や、地方創生臨時交付金を活用した省エネ家電の購入補助を引き続き実施します。また、生ごみ減量化推進補助を継続するとともに、ごみ分別を推進する観点から、新たに「ごみ分別アプリ」を導入します。墓地に関する施策では、現下の墓地需要に対応するため、墓地公園内における合葬墓の使用を開始し、園路補修を進めるとともに、地域墓地の環境整備を支援します。

旧RD最終処分場問題については、引き続き県が実施するモニタリング調査の結果を注視し、安全で安心できる土地であることを確認しながら、跡地利用の検討についても周辺自治会の皆様の意向を十分に尊重し、県と連携して取り組んでいきます。

火葬場の整備については、草津栗東行政事務組合において、令和10年3月中の供用開始を目指し、事業が円滑に進むよう取り組んでいきます。また、供用開始までの間、市民の負担軽減を目的として火葬料補助を実施します。

環境センターについては、日常的な一般廃棄物処理業務に支障をきたすことが無いよう、現施設の継続的な改修・修繕を行いつつ、基幹的設備改良工事の実施に向けて、事業者の選定を行います。

草津川の跡地を活用した公園整備については、引き続き草津市と共同で事業進捗を図ります。

従来の手法や価値観にとらわれない行政運営や、市民の力を引き出し、愛着・誇りを持てるまちづくりの実践に努めます。

まちづくりは行政だけで実現できるものではなく、市民、事業者との協働が不可欠です。そのためにも、市民や事業者の皆様がまちに愛着を持ち、力を最大限に発揮してもらえるようにすることが必要です。

市民参画と協働によるまちづくりでは、引き続き、元気創造まちづくり事業や未来へつなぐ市民活動応援事業を実施する中で、市民参画と協働を推進するとともに、進捗状況を把握し、今後の施策展開につなげるため、市民アンケートを実施します。

総合計画については、各施策の進捗状況を把握し、今後の施策展開につなげるため、市民アンケートを実施します。また、地方創生（総合戦略）については、国の交付金を活用しながら、引き続きデジタルを活用したまちづくり施策を推進します。また、結婚新生活支援事業では、「地域未来交付金」のデジタル実装型を活用し、新たに市公式LINEによる補助金申請相談予約システムを構築し利便性の向上を図り、少子化対策・定住促進につなげます。

ふるさとりっとう応援寄附金や企業版ふるさと納税寄附金については、本市の魅力をポータルサイト活用により効果的に発信し、地域資源を活かした特産品や体験など返礼品のさらなる拡充等により、寄附の推進につなげます。

行政改革については、第九次行政改革大綱やDX推進計画に基づき、これまで以上にスクラップ＆ビルドを意識した事務事業の見直しを行い、デジタル技術などの活用により、効率的・効果的な行政運営につなげます。また、「公共施設予約システム」にオンライン決済を導入します。加えて、財源確保策として、引き続き、有料広告事業を実施します。

財政については、安定的な財政運営の実現を目指すとともに、財政運営基本方針に沿った財政運営を引き続き行います。また、公共施設のエネルギー高騰対策として、アウトソーシングにより、安定的で安価な電力需給になるよう引き続き努めます。

人材育成では、人財育成・確保基本方針を踏まえ、職員は財産という考えのもと、職階ごとに必要とされる能力向上を目指した研修、職員が働きやすい職場環境の整備を進め、栗東（まち）の未来を切り拓く、チャレンジ精神旺盛な職員を育みます。

国の自治体DX推進の関係では、基幹系システムの標準化対応を引き続き進め、早期の標準化移行を目指します。また、戸籍の記載事項への「氏名の振り仮名」の追加については、5月26日以降、順次職権記載により登録を行うとともに、マイナンバーカードへの氏名の「振り仮名」記載や本人希望による「ローマ字表記」を進めます。

「地域未来交付金」のデジタル実装型を活用した施策では、市民皆様の利便性向上のため、地図情報をインターネットから容易に入手できる「公開型GIS」を導入します。また、市議会に対する市民皆様の関心・理解を高め、「議会の見える化」及び「伝わる化」を推進するため、議場音響映像システムのデジタル化を実施します。

情報セキュリティ対策では、情報漏えい等がないよう、引き続き情報セキュリティポリシーや個人情報保護法に基づく対応に努めます。

広報については、「地域未来交付金」のデジタル実装型を活用し、市公式LINEの登録者数について一層の増加を図ります。また、インスタグラムを活用し、分かりやすい情報発信を行っていきます。

シティプロモーションについては、令和8年度、本市は市制施行25周年を迎えることから、市制施行記念式典を栗東芸術文化会館さきらで開催します。式典当日は、競馬関係者に協力いただく中で、「馬のまち」栗東としての機運を盛り上げ、記念イベントを同会場で開催するとともに、「馬のまち」栗東を広くPRするグッズを作成します。

以上、令和8年度の主要施策の方針を申し上げましたが、歳入においては、国・県の負担金や補助金といった特定財源を最大限確保し、必要な施策に必要な予算が配分されるよう配慮した予算といたしました。

その結果、一般会計の総額は323億9,400万円となり、前年度比4.4％、13億7,500万円増の予算となりました。

また、特別会計は9会計で、172億6,500万円、一般会計と特別会計の合計では、496億5,900万円、前年度比5.3％、25億400万円増の予算となりました。

昨年、プロ野球・阪神タイガースの藤川球児監督が、シーズン前に「守ってはダメ。攻めていくという意味で、情熱を持つ。見ておいてください。言葉を実現させるのが自分の仕事ですから」と語られ、見事にそのシーズンのセ・リーグ優勝を成し遂げられました。まさに有言実行であり、その行動力が高く評価されました。

今年は、60年に一度巡ってくる丙午の年であります。情熱や勢いが高まり、太陽のようなエネルギーに満ち溢れた一年になると言われています。私自身、任期最後の年、失敗を恐れず攻めの気持ちで、常に情熱を持って自分が考えるまちづくりに邁進し、「馬のまち」栗東をさらにアピールしてまいりたいと考えています。

課題や困難があっても、チャレンジし続ければ必ずや新しい景色が見えてくる、そう信じて、引き続き何事にも貪欲にチャレンジしてまいります。

物価高の先行きが見通せないことに加え、いまだ厳しい財政状況ではありますが、市民の皆様にとってどのような政策・施策の展開が必要かを考え予算の編成を行いました。

これまでの財政健全化の流れを継承しつつ、エビデンスによる検証を踏まえて今までの価値観や慣習を見直し、前例踏襲にとらわれない仕事をさらに進め、「ここにしかない」を活かしチャレンジしながら、一歩ずつ前進していくことで「楽しいまちを創る」、その総仕上げとして、令和8年度は市政運営に取り組んでまいります。

どうか、議員皆様ならびに市民皆様の変わらぬご理解、ご指導、ご協力を重ねてお願い申し上げ、令和8年度の施政方針といたします。