2　日額(職務に従事した時間によって支給するものを含む。)又は月額をもって定められている報酬は、翌月の10日までに支給する。

3　年額をもって定められている報酬は、毎年3月末に支給する。

4　新たに特別職の職員になった者のうち、月額報酬を受けるものにあっては一般職の職員の例により、年額報酬を受けるものにあってはその月から月割により報酬を支給する。

5　特別職の職員が退職又は死亡により特別職の職員でなくなったときは、月額報酬を受ける者にあっては一般職の職員の例により、年額報酬を受ける者にあってはその月まで月割により翌月10日までに報酬を支給する。ただし、懲戒により解職された者は、解職当日までを日割計算により支給するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、費用弁償のうち日当の額については、別表の額を基礎として、一般職の職員の例により算定した額とする。

3　費用弁償の支給方法は、一般職の職員の例による。

1　この条例は、昭和31年10月1日から施行する。

2　特別職の職員の給与等に関する条例(昭和29年栗東町条例第23号)は、廃止する。

3　平成16年度分から平成23年度分までの報酬額は、別表中「30,000円」とあるのは「28,500円」と(監査委員の部に限る。)、「155,000円」とあるのは「147,200円」と、「8,400円」とあるのは「7,900円」と、「7,400円」とあるのは「7,000円」と、「22,500円」とあるのは「21,300円」と、「19,000円」とあるのは「18,000円」と、「38,500円」とあるのは「36,500円」と、「33,800円」とあるのは「32,100円」と、「7,900円」とあるのは「7,500円」と、「6,700円」とあるのは「6,300円」と、「11,300円」とあるのは「10,700円」と、「70,600円」とあるのは「67,000円」と、「16,500円」とあるのは「15,600円」と、「70,000円」とあるのは「68,500円」と、「3,900円」とあるのは「3,700円」と、「118,000円」とあるのは「115,500円」と、「117,700円」とあるのは「115,200円」と、「34,300円」とあるのは「32,500円」と、「5,900円」とあるのは「5,600円」と、「5,700円」とあるのは「5,400円」とする。

4　平成24年度分から平成26年度分までの報酬額は、別表中「30,000円」とあるのは「27,000円」と、「155,000円」とあるのは「139,500円」と、「8,400円」とあるのは「7,600円」と、「7,400円」とあるのは「6,700円」と、「22,500円」とあるのは「20,300円」と、「19,000円」とあるのは「17,100円」と、「38,500円」とあるのは「34,700円」と、「33,800円」とあるのは「30,500円」と、「7,900円」とあるのは「7,200円」と(固定資産評価審査委員会の部に限る。)、「6,700円」とあるのは「6,100円」と(固定資産評価審査委員会の部に限る。)、「11,300円」とあるのは「10,200円」と、「5,900円」とあるのは「5,100円」と、「5,700円」とあるのは「4,900円」と、「7,900円」とあるのは「6,800円」と(特別職報酬等審議会の部に限る。)、「6,700円」とあるのは「5,700円」と(特別職報酬等審議会の部に限る。)、「70,600円」とあるのは「67,000円」と、「16,500円」とあるのは「14,100円」と、「70,000円」とあるのは「68,500円」と、「3,900円」とあるのは「3,400円」と、「6,700円」とあるのは「5,100円」と(社会同和教育推進員の項に限る。)、「118,000円」とあるのは「115,500円」と、「117,700円」とあるのは「115,200円」と、「34,300円」とあるのは「29,200円」とする。

5　平成27年度分から平成29年度分までの報酬額は、別表中「30,000円」とあるのは「28,500円」と(監査委員の部に限る。)、「155,000円」とあるのは「147,200円」と、「8,400円」とあるのは「7,900円」と、「7,400円」とあるのは「7,000円」と、「22,500円」とあるのは「21,300円」と、「19,000円」とあるのは「18,000円」と、「38,500円」とあるのは「36,500円」と、「33,800円」とあるのは「32,100円」と、「7,900円」とあるのは「7,500円」と、「6,700円」とあるのは「6,300円」と、「11,300円」とあるのは「10,700円」と、「70,600円」とあるのは「67,000円」と、「16,500円」とあるのは「15,600円」と、「70,000円」とあるのは「68,500円」と、「3,900円」とあるのは「3,700円」と、「118,000円」とあるのは「115,500円」と、「117,700円」とあるのは「115,200円」と、「34,300円」とあるのは「32,500円」と、「5,900円」とあるのは「5,600円」と、「5,700円」とあるのは「5,400円」とする。

6　平成30年度分及び平成31年度分の報酬額は、別表中「30,000円」とあるのは「28,500円」と(監査委員の部に限る。)、「155,000円」とあるのは「147,200円」と、「8,400円」とあるのは「7,900円」と、「7,400円」とあるのは「7,000円」と、「22,500円」とあるのは「21,300円」と、「19,000円」とあるのは「18,000円」と、「33,800円」とあるのは「32,100円」と、「7,900円」とあるのは「7,500円」と、「6,700円」とあるのは「6,300円」と、「11,300円」とあるのは「10,700円」と、「70,600円」とあるのは「67,000円」と、「16,500円」とあるのは「15,600円」と、「70,000円」とあるのは「68,500円」と、「3,900円」とあるのは「3,700円」と、「118,000円」とあるのは「115,500円」と、「117,700円」とあるのは「115,200円」と、「34,300円」とあるのは「32,500円」と、「5,900円」とあるのは「5,600円」と、「5,700円」とあるのは「5,400円」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年7月7日から適用する。

2　改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中投票管理者及び投票立会人については、昭和49年7月7日執行の参議院議員通常選挙に限り次のとおりとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の条例別表(特別土地保有税審議会の部分に限る。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年度分の報酬から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の条例別表の規定は、昭和55年5月1日から適用する。

この条例は、昭和55年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年度分の報酬から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年度分の報酬から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。ただし、昭和56年4月1日からこの条例の施行の日までに支給された旅費等については、この条例による改正後の栗東町職員等の旅費に関する条例、栗東町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、栗東町農業委員会委員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び栗東町証人等の実費弁償に関する条例により支給されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年度分の報酬から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年度分の報酬から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年度分の報酬から適用する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、改正後の条例別表旅費の額については、昭和59年7月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成2年7月1日から施行する。

2　改正後の栗東町職員等の旅費に関する条例等の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行について適用し、施行日以前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の栗東町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定中同和対策職業安定協力員に関する部分については、平成8年度分の報酬から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(栗東町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

2　栗東町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年栗東町条例第17号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の条例別表の規定中学校・幼稚園・保育園医の眼科医に関する部分については、平成9年度分の報酬から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の栗東町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表中同和対策職業安定協力員の報酬の額は、平成10年度分から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の栗東町職員等の旅費に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の栗東町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の栗東町農業委員会委員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定、第4条の規定による改正後の栗東町証人等の実費弁償に関する条例の規定及び第5条の規定による改正後の栗東町消防団条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行に適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第3条及び附則第2項の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、改正後の栗東町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表中情報公開審査会に関する規定は、平成12年10月1日から施行し、同和対策職業安定協力員に関する規定は、平成11年度分の報酬から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年10月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年2月1日から施行する。ただし、第3章並びに附則第2項及び第3項の規定は、平成15年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業の事業計画決定の公告の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から6月を超えない範囲内で、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行し、改正後の栗東市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成18年度分の報酬から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行し、改正後の栗東市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成19年度分の報酬から適用する。

(栗東市消防団条例の一部改正)

2　栗東市消防団条例の一部を改正する条例(平成14年栗東市条例第13号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の栗東市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定及び栗東市農業委員会委員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成20年度分の報酬から適用する。

3　改正後の栗東市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定及び栗東市農業委員会委員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行に適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第11章及び次項の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条、第3条、第5条、第7条及び第9条の規定は平成25年4月1日から、第2条、第4条、第6条及び第8条並びに次項の規定は平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年8月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年3月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月2日までの間において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(栗東市消防団条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　栗東市消防団条例の一部を改正する条例(平成14年栗東市条例第13号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。